福岡県の財政状況（2012年度）
福岡県の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
景気回復に伴う法人関係税の増により基準財政収入額が増加した一方で、社会保障関係費等の増嵩により基準財政需要額が増加したこと等により、0.572と前年度に比べ0.004ポイント低くなっています。
経常収支比率の分析欄
経常的に支出される公債費、社会保障関係費等の一般財源の伸び率が、経常的に収入される県税収入や地方交付税等の一般財源の伸び率を上回ったことから、95.0％と前年度に比べ0.1ポイント高くなっています。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員数の削減など人件費の抑制を行ってきております。また、物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口１人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より大幅に少なくなっています。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進を行うことで人件費の縮減に努めており、人口当たり人件費及び職員数は都道府県平均より大幅に少なくなっております。なお、国家公務員の時限的な給与削減措置がなかった場合のラスパイレス指数は、101.9と前年度と同水準となっています。
人口10万人当たり職員数の分析欄
職員数削減や出先事務所の統廃合、アウトソーシングの推進等の過去からの取組みにより、人口当たりの職員数は都道府県平均より大幅に少なくなっています。平成19年6月に策定した「新財政構造改革プラン」に基づき、平成19～23年度までの5年間に県全体で2,469人（-4.6％）の削減を行いました。また、平成24年度には「行政改革大綱」に基づき、105人の削減を行いました。これは、平成24～28年度までの5年間で職員数を約360人削減し、職員数の適正化を目指す取組みの一環です。
実質公債費比率の分析欄
満期一括償還のための積立金の増加等により元利償還金等が増加した一方、普通交付税等の増により標準財政規模が増加したことから、前年度に比べ0.3ポイント減の15.0％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（25％）を大幅に下回っています。
将来負担比率の分析欄
前年度と同様、257.3％となっており、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（400％）を大幅に下回っています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
本県では、過去数度にわたり職員の給料の減額措置や職員数削減などの人件費の抑制を行ってきました。平成19～23年度までは「新財政構造改革プラン」に基づき、5年間で職員数を県全体で2,469人（-4.6％）の削減を行いました。また、平成24年度には「行政改革大綱」に基づき、105人の削減を行いました。これは、平成24～28年度までの5年間で職員数を約360人削減し、職員数の適正化を目指す取組みの一環です。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準を維持しています。平成24年度は、事務事業見直しなどを実施し、2.6と前年度と同水準となっています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人あたり：本県はグループ平均の約５倍）となっています。
その他の分析欄
「その他」の主なものは、道路や学校等の維持修繕費ですが、本県はグループ平均よりも低水準で推移しています。
補助費等の分析欄
本県では過去から補助金等の見直しを実施してきたところですが、補助費等に係る経常収支比率が高水準なのは、後期高齢者医療費負担金、介護給付費負担金などの社会保障関係費の増などが要因となっています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均よりも低水準で推移しています。
公債費以外の分析欄
公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支は３７年連続の黒字となっています。財政調整基金等三基金の残高は、前年度から１０億円増の４１２億円となり、３年連続で増加しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
本県の普通会計実質収支はいずれの年度においても黒字であり、公営企業会計についても同じく、いずれの年度においても資金不足は発生していません。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
臨時財政対策債償還額等の増加により算入公債費等が増加する一方、満期一括償還に係る償還金、年度割相当額の増加により元利償還金等が増加したため、分子は昨年度より増加しています。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額の主な項目である地方債の現在高は増加していますが、これは地方交付税の振替財源である臨時財政対策債の増加によるものです。一方、基準財政需要額算入見込額も増加するため、将来負担額から控除される充当可能財源等も増加しています。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福岡県の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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