福岡県の財政状況（2022年度）

国が国税収入および地方交付税の増額補正を行ったことに伴い、臨時経済対策費が措置され、本県の基準財政需要額が増加したことにより、令和４年単年度の財政力指数が令和元年単年度の財政力指数に比べ低く算定されたため、0.62と前年度から0.01ポイント低くなっています。

令和3年度は県税収入が増加した中、普通交付税の大幅な追加配分が行われたこと等により、分母である経常一般財源が大幅に増加し、経常収支が低くなりました。令和4年度は県税収入の増加に併せて普通交付税等が減少したことにより、経常一般財源が減少し、96.2％と前年度に比べ7.0ポイント高くなっています。現在、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

本県では平成29～令和3年度までは「福岡県財政改革プラン2017（平成29～令和3年度）」に基づき、5年間で87人の職員数削減を行いました。また、現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。物件費についても、過去から事務事業の見直しによる節減などを実施してきており、人口1人当たりの人件費・物件費は都道府県平均より少なくなっています。

ラスパイレス指数は都道府県平均より高いものの、給与制度を見直したことにより減少傾向にあります。今後も、人事委員会勧告を踏まえ、給与水準の適正化に努めてまいります。

実質的な公債費が増加したことに伴い、前年度に比べ0.1ポイント増の11.2％となりました。これは、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく早期健全化基準（25％）を大幅に下回っています。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

基準財政需要額算入見込額の減少等により分子が増加し、標準財政規模の額の減少により分母が減少したため、将来負担比率は前年度に比べ5.1ポイント増加の250.7％となりました。グループ内の比較において本県の将来負担比率が高いのは、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成29年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高が主な要因と考えられます。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

本県が、グループ内平均より低くなっているのは、平成29年度から小中学校等教職員の給与負担が政令市へ移譲されたことや、プランに基づく職員定数の削減等に取り組んできたことによるものと考えられます。現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、効果的・効率的な組織体制の整備のため、強化を図るべき分野への重点的な配置を進めながら、社会環境の変化等に応じた業務執行体制の見直しや業務の効率化、アウトソーシングの推進に取り組んでいます。

予算編成過程において既存の事務事業の見直し作業を実施することなどにより、物件費に係る経常収支比率はグループ内平均よりも低水準を維持しています。なお、現在、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022(令和4～8年度)」に基づき、事務事業の見直しを実施しています。

扶助費に係る経常収支比率がグループ内平均を上回っているのは、本県の扶助費のうち高い割合を占める生活保護費がグループ内平均と比較して高いことが要因（人口１人当たり：本県はグループ内平均の約5倍）となっています。なお、本県において生活保護費は、扶助費全体の約40％を占めており、令和4年度決算額は約271憶円（前年度比約3億円、1.1％減）となっています。

「その他」の主なものは道路や学校等の維持補修費ですが、グループ内平均と同程度の水準で推移しています。平成29年3月に「福岡県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の更新・集約化・長寿命化等を計画的に進めています。

補助費等に係る経常収支比率がグループ内平均を大きく上回っているのは、本県の補助費等のうち高い割合を占める後期高齢者医療負担金がグループ内で比較して高いこと（後期高齢者医療制度の県民一人当たりの医療費が全国1位(令和3年度「後期高齢者医療事業状況報告(厚生労働省)」))が要因となっています。

公債費に係る経常収支比率は、グループ内平均と同水準で推移しています。令和4年度は、借入利率の低下により利子償還額が減少した一方、臨時財政対策債の元金償還金などが増加したため公債費は引き続き増加しています。なお、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4年度～令和8年度）」では、必要な社会資本整備を着実に進める一方、やむを得ない要因を除いた令和8年度末の通常債残高を、令和3年度末よりも500億円程度圧縮させることとしており、現在、プランに基づき公債費縮減の取組みを進めています。

公債費に係る経常収支比率がグループ内平均よりも低い一方、扶助費や補助費等に係る経常収支比率が高いため、公債費以外の経常収支比率はグループ内平均と比較して高くなっています。

財政調整基金等三基金の残高は、経費の節減等の取組に加え、税収が堅調に推移したこと等により、738億円を確保しています。実質収支は92億円（令和5年度に返納する新型コロナ対策分の国庫支出金及び今後精算される普通交付税を除いたもの）で、47年連続の黒字となりました。現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」に基づき、事務事業見直しや収入の確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

（増減理由）財政調整基金が地方財政法の規定により決算剰余金を約106億円積み立てたこと、公共施設整備基金が県有施設の脱炭素化を計画的に進める財源確保のため105億円を積み立てたことなどにより、基金全体としては約233億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。その他特定目的金は、それぞれの目的に即し、積立や取崩を行うこととしています。

（増減理由）地方財政法の規定により決算剰余金を積み立てたことにより、約106億円増加しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。

（増減理由）普通交付税算定における精算分（減額分）への充当のため積立・取崩を行ったことで、約19億円減少しています。（今後の方針）年度間の財源の不均衡を調整する際などに取崩しを行う財政調整基金等三基金（財政調整基金、減債基金、公共施設整備基金）は、令和4年3月に策定した「福岡県財政改革プラン2022（令和4～令和8年度）」において、経済の急変による税収減や災害発生時の緊急的な支出などに対応するため、令和8年度末の財政調整基金等三基金残高を、400億円～500億円確保することを目標としています。

（基金の使途）・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を図るための基金です。・公共施設整備基金：公共施設等の整備等に伴う経費の財源に充てるための基金です。（増減理由）・公共施設整備基金：県有施設の脱炭素化を計画的に進める財源確保のため積立を行い、約105億円増加しています。・緊急経済対策資金等信用保証料補填臨時基金：中小企業者の信用保証料補填のため積立・取崩を行い、約4億円減少しています。（今後の方針）・出産・子育て安心基金：新たな出産・子育て施策を可能とする財源を中長期的に確保するため、令和5年度において基金を設置する予定です。・地域医療介護総合確保基金：令和5年度は、国の補助金を基金に積み立てる一方、県計画に基づく事業の財源に充てるため基金を取り崩す予定です。

有形固定資産減価償却率は、これまで社会資本整備を確実に進めてきたことから、類似団体平均を下回っているものと考えられます。今後も「福岡県公共施設等総合管理計画」に基づき、中長期的な視点による更新・集約化・長寿命化等を計画的に行います。

本県の債務償還比率はグループ内平均値を上回っていますが、その主な要因は、過去に実施した九州新幹線整備や五ヶ山・伊良原等のダム整備、平成29年度以降の豪雨災害に係る災害関連事業等に係る地方債実残高により、将来負担額が大きくなったためと考えられます。また、令和４年度は、県税収入が増加した一方で、普通交付税や臨時財政対策債の大幅な減により。経常一般財源が大幅に減少したことから、債務負担償還比率が拡大したものと考えられる。なお、現在、持続可能で安定した財政運営の実現を目指し、歳入・歳出全般にわたる改革の方針や取組を具体的に定めた「福岡県財政改革プラン2022（令和4～8年度）」に基づき、事務事業の見直しや収入確保に努めるなどの、財政の健全化に取り組んでいます。

本県は、将来負担比率が類似団体を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っています。これは、社会資本整備を着実に進めてきたためであると考えられます。令和４年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が減少したことなどによるものです。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、財政健全化と建設事業の重点化に取り組んでいます。

令和４年度においては、将来負担比率が前年度から高くなっていますが、これは主に標準財政規模の額が減少したことなどによるものです。また、本県の実質公債費比率は概ね横ばいで推移しています。「福岡県財政改革プラン2022（令和4年～令和8年度）」に基づき、引き続き財政健全化に取り組んでいます。

・住民一人当たり行政コストは、純行政コストが減少したことにより、令和3年度と比べ、4.9万円減少し、類似団体平均値を下回った。

・受益者負担比率は、経常収益、経常費用ともに減少し、令和3年度と比べ、0.2%増加したが、引き続き類似団体平均を下回っている状況にある。