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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２５年度以降ほぼ横ばいとなっている。平成２８年度までは、県税収入が増加しており、基準財政収入額も増加傾向となっていたが、分母となる基準財政需要額も増加しており、また、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、県税収入が減少し、基準財政収入額、基準財政需要額がともに減少した。 | 経常収支比率の分析欄比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源については、平成２８年度までは増加を続けていた。一方、分母となる経常一般財源のうち、県税収入が大きく増加した平成２６年度は、経常収支比率が５．３ポイント改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債が減少したことにより、５．４ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、分母である経常一般財源は県税の減などにより、分子である経常経費充当一般財源は人件費の減などによりともに減少したが、減収補？債の増もあり、分母の減少額が分子の減少額を下回ったため、前年度から０．５ポイント改善した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、平成２８年度までは、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定などにより増加していた。平成２９年度は、人件費が県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより減少し、対前年度１０，３８４円の減となった。人件費については、今後も行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。 | ラスパイレス指数の分析欄本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にある。平成２７年度（平成２６年度欄）は、給与制度の総合的見直しにより、平成２６年度（平成２５年度欄）の１０２．９ポイントから２．０ポイント改善し１００．９ポイントとなった。平成２８年度（平成２７年度欄）も同水準となっているが、平成２９年度（平成２８年度欄）は、前年の人事委員会勧告に基づく給与改定における本県の給料表の改定率が国よりも高かったことなどにより０．６ポイント上昇し、１０１．５ポイントとなった。なお、平成３０年度（平成２９年度欄）は、前年度数値を掲載している。今後も行革大綱に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。 | 人口10万人当たり職員数の分析欄人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、ほぼ一定水準で推移してきたが、平成２９年度（平成２８年度欄）においては、県費負担教職員に関する権限が指定都市に移譲されたことに伴い、職員数が大幅に減少し、平成３０年度（平成２９年度欄）は同水準で推移している。なお、平成２６年度において、第五次行革大綱の知事部局等の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で－５００人）を達成（実績－５１０人）しており、今後も行革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、年々、低下している。平成２８年度と比較して、平成２９年度に０．２ポイント低下したのは、２９年度単年度の比率（１３．９％）が、前年度の算定で用いた２６年度単年度の比率（１４．６％）を０．７ポイント下回ったことにより、３か年平均（２７～２９年度）としては低下したためである。この主な要因は、公債費は増加したものの、臨時財政対策債をはじめとする公債費等に係る交付税算入額が増加したため、元利償還金等に係る負担が減少したことによる。実質公債費比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２８年度まで年々低下してきたが、平成２９年度においては、平成２８年度決算とほぼ同水準（＋０．３ポイント）となった。これは、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い標準財政規模が減少（－５２１億円）し、分母が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い、分子の退職手当支給予定額に係る将来負担額に減少したことから、全体として０．３ポイントの上昇にとどまったためである。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。 |
人件費の分析欄平成２６年度は、県税収入の増加に伴い、比率を算定する上での分母が増加したことから前年度より２．１ポイント改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債の減により１．３ポイント、平成２８年度は、人事委員会勧告に伴う職員の給与改定による分子の増加により、０．１ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより前年度より３．８ポイント改善している。人件費については、今後も行革大綱に基づき、適正な定員管理に取り組んでいく。 | 物件費の分析欄平成２５年度以降、概ね横ばいで推移している。平成２７年度は、分母である臨時財政対策債の減により前年度より０．２ポイント上昇し、平成２８年度も同水準となっている。平成２９年度は、県営住宅管理委託費の増などにより、前年度より０．１ポイント上昇している。 | 扶助費の分析欄比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展等に伴い増加を続けている。平成２６年度は、県税収入の増加に伴い分母も増加したことにより前年度より０．１ポイント改善したが、平成２７年度は、Ｂ型・Ｃ型肝炎患者医療給付費の増などにより０．１ポイント、平成２８年度は、指定難病医療給付費の増などにより、０．１ポイント上昇した。平成２９年度は、指定難病医療給付費、精神通院患者医療給付費負担金の増加などにより、前年度より０．２ポイント上昇している。 | その他の分析欄本県は、類似団体と比較して道路面積が大きいなどの要因により、維持補修費が高い傾向にあるため、その他の比率が高くなっている。平成２５年度以降は、横ばいで推移している。 | 補助費等の分析欄比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加している。平成２７年度は、施設型教育・保育給付費の皆増などにより分子が増加したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より２．６ポイント上昇している。平成２９年度は、後期高齢者医療事業費や地域支援事業交付金の増などにより、前年度より１．８ポイント上昇している。 | 公債費の分析欄比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。平成２６年度は、県税収入の増加幅が大きかったため改善したが、平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より１．２ポイント上昇した。平成２８年度、２９年度は、満期一括償還県債に係る減債基金への積立て等による分子の増加により、それぞれ０．２ポイント、１．２ポイント上昇している。社会資本整備などに充当する通常の県債については、残高の縮減に努め、財政の弾力性の確保を図っている。今後も、将来負担を抑制するため、行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組む。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したことで、前年度から比率が４．２ポイント上昇した。平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担が名古屋市に移譲されたことに伴い、分母は県税の減などにより、分子は人件費の減などによりともに減少したが、減収補？債の増もあり、分母の減少が分子の減少を下回ったことにより、前年度から１．７ポイント改善している。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、その他の経費については、今後も事務事業の見直しに取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民１人あたりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい教育費においては、平成２９年度は県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴い減少している。民生費においては、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向にある。公債費においては、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の抑制に取り組んでいく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民１人あたりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい人件費においては、平成２９年度は、県費負担教職員の給与負担の名古屋市移譲に伴う職員給の減などにより減少しており、類似団体平均を下回って推移している。補助費等においては、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向であるものの、類似団体平均を下回って推移している。公債費においては、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の抑制に取り組んでいく。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、今後も、行革大綱に沿った取組を着実に進めることで、より一層合理的な行政運営を図り、健全で持続可能な財政基盤の確立に取り組む。 |
基金全体（増減理由）国民健康保険財政安定化基金を105億円積み立てたこと等により、基金全体としては84億円の増となった。（今後の方針）財源調整に活用可能な財政調整基金及び減債基金について、その残高の回復に努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）運用益を積み立てたことによる増。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の回復に努めていく。※平成31年度当初予算において、296億円の取崩しを計上。 | 減債基金（増減理由）運用益を積み立てたことによる増。（今後の方針）毎年度の予算編成において多額の基金取崩し※を計上する厳しい状況が継続しており、基金残高の回復に努めていく。※平成31年度当初予算において、880億円の取崩しを計上。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業の推進に必要な財源の確保。国民健康保険財政安定化基金：国民健康保険の財政の安定化を図るために必要な財源の確保。（増減理由）国民健康保険財政安定化基金：国の補助金を105億円積み立てたことによる増。地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保に関する事業に充当するため59億円取り崩した一方で、国の負担金等（負担割合国2/3、県1/3）を70億円積み立てたことによる増。（今後の方針）地域医療介護総合確保基金：国予算の状況も踏まえ、毎年度、予算で定める額を積み立て、「医療介護総合確保促進法に基づく県計画」に位置づけた事業に充てるために取り崩す予定。国民健康保険財政安定化基金：国予算等の状況も踏まえ、毎年度、予算で定める額を積み立て、収納不足市町村に対する貸付・交付等に充てるために取り崩す予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体平均・都道府県平均より高くなっているが、本県では長寿命化対策が必要な資産８．８兆円のうち、半分近くが築３０年以上を経過している（平成２５年３月３１日現在）。このうち、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の４割超を占め、その有形固定資産減価償却率が７３．７％と全体を押し上げる要因となっている。本県では、平成２７年３月に策定した「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、１６の施設類型ごとに個々の施設の長寿命化対策を盛り込んだ個別施設計画を令和２年度までに作成し、施設の安全・安心の確保を最優先に適切な維持管理を進めていくこととしている。 | 債務償還可能年数の分析欄分母となる「公債費元金に充てられる経常一般財源等」は、年度により変動があるものの、分子となる「将来負担額等」が年々減少しており、平成２９年度の債務償還可能年数は１４．８年となった。類似団体との比較では、「公債費以外の経常収支比率」及び「将来負担比率」と同様に、類似団体平均値をやや下回る程度となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度においては、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い分母の標準財政規模が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い分子の退職手当支給予定額にかかる将来負担額も減少したため、結果として、前年度とほぼ同水準となり、平成28年度に引き続き、類似団体平均よりも低い水準となっている。一方で、有形固定資産原価償却率については、長寿命化対策による成果が反映されにくい「道路」が県有施設全体の4割超を占め、その有形固定資産償却率が73.7％と全体を押し上げる要因となっている。本県としては、引き続き、行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組み、将来負担を抑制するとともに、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の適切な維持管理を進め、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成29年度においては、県民税所得割名古屋市交付金の交付に伴い分母の標準財政規模が減少したのと同時に、県費負担教職員給与負担の移譲等に伴い、分子の退職手当支給予定額にかかる将来負担額も減少したため、前年度とほぼ同水準となったが、近年の推移を見ると、標準財政規模の増加や退職手当の支給予定額の減少などによる将来負担額の減少に伴い、低下傾向にある。実質公債費比率についても、公債費が高止まりの傾向にあるものの、公債費等交付税算入額の増加などにより、低下傾向にある。また、類似団体と比較すると、実質公債費比率は平均よりも高い水準にあるものの、将来負担比率については、平成28年度以降、平均よりも低い水準となっている。引き続き、行革大綱に基づき、通常の県債残高を抑制するとともに、基金残高の回復に努め、公債費負担に備える。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港空港学校施設図書館博物館 |
施設情報の分析欄都道府県平均と比較すると、道路、公営住宅、学校施設、図書館において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている一方、空港において特に低くなっている。道路、公営住宅については、施設ごとの老朽化対策や今後の保全計画を盛り込んだ個別施設計画を策定し、点検診断結果を踏まえた早期に措置を講ずべき対策を進めている。学校施設については、平成３０年度に「県立学校施設長寿命化計画」を策定し、長寿命化計画に沿った対策を推進している。図書館については、令和２年度までに個別施設計画を策定し、計画的な維持保全を行うこととする。 |
体育館・プール陸上競技場・野球場県民会館保健所試験研究機関警察施設庁舎消防施設 |
施設情報の分析欄都道府県平均と比較すると、すべての施設類型において有形固定資産減価償却率が高くなっている。これらの施設については、令和２年度までに順次個別施設計画を策定するとともに、改修に当たっては施設の状態を調査し、施設総量の適正化の観点から、規模の見直しや機能の統合化・集約化を検討していく。消防学校等、既に個別施設計画が策定済みの施設については、点検診断結果を踏まえた早期に措置を講ずべき対策を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産は6,192,364百万円、負債は6,037,123百万円、純資産は155,241百万円である。資産は、事業用資産(1,767,325百万円)やインフラ資産(2,666,226百万円)などの固定資産(5,948,466百万円)が全体の96.1%を占め、負債は、地方債(5,442,406百万円)が全体の90.1%を占める。ただし、注記に記載したとおり、県が建設費や維持費を負担している国有資産(1,946,236百万円)は資産に含まれず、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債(1,935,987百万円)は、負債に含まれる。一般会計等に県立病院事業会計等を加えた全体では、流域下水道事業や水道事業等のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比較して、資産は1,202,784百万円多い7,395,148百万円となり、負債についても、各公営事業会計の地方債を計上しているため、704,814百万円多い6,741,937百万円となった。全体に一部事務組合、地方三公社及び第三セクター等を加えた連結では、道路公社等の資産を計上しているため、一般会計等と比較して、資産は2,544,968百万円多い8,737,332百万円となり、負債についても借入金等を計上しているため、1,285,992百万円多い7,323,115百万円となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用(1,923,192百万円)から経常収益(82,776百万円)を控除した純経常行政コストは、1,840,416百万円である。純経常行政コストに、臨時損失及び臨時利益を加えた純行政コストは、1,776,393百万円である。経常費用のうち、補助金等は990,798百万円で51.5%、人件費は578,307百万円で30.1%を占めており、この2つで経常費用全体の80%以上を占める。全体では、一般会計等と比較して、給水収益や医業収益等の計上により、経常収益は114,270百万円多い197,046百万円となったが、経常費用も137,020百万円多い2,060,212百万円となったから、純行政コストは22,149百万円多い1,798,542百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、連結対象団体の料金収入や事業収益等の計上により、経常収益は240,273百万円多い323,049百万円となったが、経常費用も240,981百万円多い2,164,173百万円となったことから、純行政コストは654百万円多い1,777,047百万円となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、税収等の財源(1,859,047百万円)が純行政コスト(1,776,393百万円)を上回ったことから、本年度差額は82,654百万円となった。前年度末純資産残高(69,000百万円)に、本年度差額、資産評価差額(1,138百万円)、無償所管替等(2,967百万円)等を加減した純資産残高は155,241百万円である。全体では、一般会計等と比較して、純行政コストが22,149百万円多くなっている一方で、財源も25,829百万円多くなっており、本年度差額は86,334百万円となった。純資産残高は89,962百万円増加し、653,211百万円となった。連結では、一般会計等と比較して、財源が29,700百万円多くなっており、本年度差額は111,701百万円となった。純資産残高は118,036百万円増加し、1,414,217百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、経常的な行政サービス活動に関する業務活動収支は38,843百万円、施設整備等の投資的な活動に関する投資活動収支は△81,370百万円、地方債の発行や償還等の財務的な活動に関する財務活動収支は43,594百万円である。この結果、本年度末資金残高は前年度末から1,066百万円増加し、28,239百万円となった。全体では、給水収益や医業収益等の収入が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比較して35,424百万円多い74,267百万円となった。一方で、公営事業に係る公共施設等整備支出の計上により、投資活動収支は29,133百万円少ない△110,503百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等償還収入を上回ったため、7,388百万円少ない36,206百万円となり、本年度末資金残高は88,444百万円となった。連結では、連結対象団体の料金収入や事業収益等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等と比較して82,680百万円多い121,523百万円となった。一方で、投資活動収支は連結対象団体に係る公共施設等整備支出等の計上により、43,871百万円少ない△125,241百万円となり、財務活動収支は地方債等償還支出が地方債等償還収入を上回ったため、50,371百万円少ない△6,777百万円となり、本年度末資金残高は前年度から10,495百万円減少し、143,118百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は82万円、歳入額対資産比率は2.21年、有形固定資産減価償却率は68.4%である。注記に記載したとおり、県が建設費や維持費を負担している国有資産(1,946,236百万円)及び将来、地方交付税の基準財政需要額に算入が見込まれる臨時財政対策債に相当する額(1,935,987百万円)を資産と見なすと、住民一人当たり資産額は133.4万円、歳入額対資産比率は3.59年、有形固定資産減価償却率は65.2%となる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は2.5%、将来世代負担比率は66.3%である。なお、資産及び純資産に、県が建設費や維持費を負担している国有資産額及び臨時財政対策債に相当する額を含めると、純資産比率は40.1%、将来世代負担比率は46.2%となる |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは23.5万円である。補助金等は990,798百万円で、一人当たり13.1万円、行政コストのうち人件費は578,307百万円で、一人当たり7.7万円である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は79.9万円である。負債のうち地方債の額は5,442,406百万円で、住民一人当たり72.1万円である。なお、この中には、将来、地方交付税の基準財政需要額に算入が見込まれる臨時財政対策債(1,935,987百万円)が含まれる。業務活動収支に、投資活動収支を加えた基礎的財政収支は84,899百万円である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益に対する経常費用の比率を表す受益者負担比率は4.3%である。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,