愛知県の財政状況（2015年度）
愛知県の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
愛知県
用水供給事業
工業用水道事業
精神医療センター愛知病院がんセンターあいち小児保健医療総合センター
流域下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
本県は、歳入に占める県税収入の割合が比較的大きいため、高い財政力指数となっている。平成２３年度の財政力指数は、平成２０年秋以降の世界的な経済危機の影響などによる県税収入の大幅な減により、分子となる基準財政収入額が減少し、前年度の１．００から０．０７ポイント低下し、０．９３となった。平成２４年度以降は、県税収入が増加しており、基準財政収入額も増加しているが、分母となる基準財政需要額も増加していることから、ほぼ横ばいとなっている。
経常収支比率の分析欄
比率を算定する上で分子となる経常経費充当一般財源については、平成２３年度以降増加を続けている。一方、分母となる経常一般財源は、平成２４年度以降県税収入が増加していることから、経常収支比率は平成２６年度までは年々改善してきた。平成２７年度は、分子を構成する補助費等の増加が大きくなったことに加え、経常一般財源を構成する臨時財政対策債が減少したことにより、前年度から５．４ポイント上昇した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、本県独自の給与抑制や職員構成の新陳代謝などにより、減少してきたが、平成２６年度は、人事委員会勧告を踏まえて実施した職員の給与改定により、対前年度２，４０６円の増となり、平成２７年度は、人件費は退職手当の減などにより減少したものの、物件費が観光消費喚起事業費（国交付金事業費）の増などにより対前年度３３３円の増となった。人件費については、今後も第六次行革大綱に基づき、定員・給与等の適正管理に取り組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
本県においては、県内の民間給与水準が高い傾向にあるため、都道府県平均よりも高い数値で推移する傾向にある。平成２１年度から平成２５年度までの間、本県でも一般職員の給料抑制を実施していたが、平成２４年度から国家公務員の臨時特例的な給与削減措置が実施されたことにより、平成２４年度（平成２３年度欄）・平成２５年度（平成２４年度欄）は高い数値となっている。平成２６年度（平成２５年度欄）は国家公務員の給与削減措置が終了し、その影響により５．８ポイント改善している。平成２７年度には給与制度の総合的見直しに取り組み、給料と地域手当の配分見直しを実施したため、平成２７年度（平成２６年度欄）では前年度から２．０ポイント改善し、１００．９ポイントとなり、平成２８年度（平成２７年度欄）も同水準となっている。今後も第六次行革大綱に基づき、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口10万人当たり職員数の分析欄
人口１０万人当たり職員数は、職員数の大半を占める教育及び警察部門について国の法令等により配置基準が定められており、ほぼ一定水準で推移している。なお、平成２６年度において第五次行革大綱の知事部局等の職員定数削減目標（平成２２年度から２６年度までの５年間で-５００人）を達成（実績-５１０人）できており、今後も第六次行革大綱に基づき、引き続き適正な定員管理に取り組んでいく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、多額の県債発行により公債費が増加し、上昇傾向であったが、平成２５年度は、公債費は増加したものの、臨時財政対策債等に係る交付税算入額がそれを大きく上回って増加することとなり、前年度と同率となった。平成２６年度も交付税算入額の増が公債費の増を上回り、前年度と比べ０．４ポイントの改善となった。平成２７年度は、前年度から０．８ポイント改善している。これは、標準財政規模の増加により、分母が大きく増加したことに加え、分子の控除要素となる公債費等の交付税算入額の増加などにより、分子となる元利償還金等が減少したことなどによるものである。実質公債費比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は年々改善している。これは、分母となる標準財政規模の増加に加え、退職手当支給予定額の減少などにより、分子となる将来負担額が減少したことによるものである。平成２７年度も同様に、標準財政規模の増加により分母が５９９億円と大きく増加したことに加え、退職手当の支給予定額が、定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により減少したことなどにより、分子となる将来負担額が-５６４億円と大きく減少し、前年度から１５．４ポイント改善した。将来負担比率については、引き続き健全な水準の維持に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
比率を算定する上で分子となる人件費は、本県独自の給与抑制や新陳代謝の進行により減少傾向である。加えて、平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加したことから、比率は改善してきた。平成２７年度は、１．３ポイント上昇したが、これは、分子となる人件費は退職手当の減などにより減少したものの、分母が臨時財政対策債の減により減少したためである。人件費については、今後も第六次行革大綱に基づき、適正な定員管理に取り組んでいく。
物件費の分析欄
平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加し、比率は改善している。平成２７年度では、臨時財政対策債の減により分母が減少し、平成２５年度と同水準となった。
扶助費の分析欄
比率を算定する上で分子となる扶助費は、高齢化の進展等に伴い増加を続けている。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母も増加し、比率はほぼ横ばいとなっている。
その他の分析欄
平成２４年度は、前年度から比率が０．４ポイント上昇しているが、これは、道路橋りょう管理費の増などにより分子が増加したものの、県税収入の増により分母も増加したことによるものである。平成２５年度は、前年度から比率が０．２ポイント改善しているが、これは、愛知県農林公社貸付金の減などにより分子が減少したことに加えて、県税収入の増により分母も増加したことによるものである。平成２５年度以降は、横ばいとなっている。
補助費等の分析欄
比率を算定する上で分子となる補助費等は、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加している。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母が増加していることにより、比率はほぼ横ばい状態が続いていた。平成２７年度は、施設型教育・保育給付費の皆増などにより分子が増加したことに加え、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より２．６ポイント上昇している。
公債費の分析欄
比率を算定する上で分子となる公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、高止まりとなっている。平成２４年度以降は、県税収入の増加に伴い分母も増加していることにより、比率はほぼ横ばい状態が続き、平成２６年度では、県税収入の増加幅が大きく、さらに改善したが、平成２７年度では、臨時財政対策債の減により分母が減少したため、前年度より１．２ポイント上昇している。公債費は、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響により、引き続き高い水準となっているが、社会資本整備などに充当する通常の県債については、残高の縮減に努め、財政の弾力性の確保を図っている。今後も、将来負担を抑制するため、第六次行革大綱に基づき、通常の県債残高の抑制に取り組む。
公債費以外の分析欄
平成２４年度以降、分母となる歳入が、県税収入の増加に伴い増加し、比率は改善していた。平成２７年度は、臨時財政対策債の減により分母が減少したことで、前年度から比率が４．２ポイント上昇することとなった。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、物件費を始めとした経常経費については、今後も抑制に取り組み、健全で持続可能な財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民１人あたりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい教育費においては、ほぼ横ばいに推移しており、この間、県立学校の耐震改修などを進めてきたが、類似団体を下回る水準となっている。民生費においては、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向であるが、類似団体を下回って推移している。公債費においては、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の抑制に取り組んでいく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
各年度において、類似団体の平均値と比べると、本県における住民１人あたりのコストは、ほとんどの歳出項目において、類似団体平均を下回るか、もしくは類似団体平均と同程度となっている。歳出全体に占める割合が最も大きい人件費においては、平成２３年度以降、本県独自の給与抑制や職員構成の新陳代謝などにより、減少傾向である。補助費等においては、高齢化の進展に伴う後期高齢者医療事業費や介護給付費負担金といった義務的な経費の増などにより増加傾向であるものの、類似団体平均を下回って推移している。公債費においては、類似団体平均を上回っているが、これは、近年における臨時財政対策債などの特例的な県債の大量発行の影響によるものである。一方、社会資本整備などに充当する通常の県債については、行革大綱に基づき、その残高を縮減してきており、今後も、残高の抑制に取り組んでいく。扶助費や扶助費的な補助費等といった義務的な経費は縮減が容易ではないが、今後も、第六次行革大綱に沿った取組を着実に進めることで、より一層合理的な行政運営を図り、健全で持続可能な財政基盤の確立に取り組む。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金は、平成２３年度に税収減等に対応するため５１０億円の取崩しを行ったことから残高はほぼ枯渇し、こうした状況が平成２５年度まで続いた。平成２６年度については、交付税算定の結果生じる翌年度以降３か年の精算措置に備え、７００億円を積み立てたことにより、前年度比４．７６ポイント増加した。平成２７年度においては、当初予算において、財源対策として３７５億円を取り崩すこととしていたが、年度内の税収増などにより、最終的に取崩しを全額取り止めることができた。なお、平成２８年度当初予算においては、財源対策として２０５億円の取崩しを計上せざるを得なかった。実質収支は黒字を続けているが、標準財政規模比（実質収支比率）では、１％以下である。実質単年度収支については、平成２３年度の財政調整基金５１０億円の取崩しにより、大幅に赤字となった。平成２６年度は、財政調整基金の積立てにより、実質単年度収支の比率が上昇した。平成２７年度においては、利子以外の積立てはできず、実質単年度収支の比率はほぼ０となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計等の実質赤字及び公営企業会計の資金不足は生じておらず、連結実質赤字額は発生していない。標準財政規模比で、平成２６年度決算と比較すると、平成２７年度の県立病院事業会計の黒字額は、小児センター救急棟や精神医療センターの改築に係る初度備品の整備や委託業務拡大に係る費用の増加により、現金・預金が減少し、０．０７ポイント減少した。また、水道事業会計の黒字額は、現金・預金は増加したものの、未払金がそれを上回って増加したため、０．０６ポイント減少した。これらの結果、全体では０．０８ポイント(３．１３％→３．０５％)減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度は、前年度に比べ、満期一括償還地方債に係る年度割相当額が８９億円増加した。これは、平成２６年度に多額の臨時財政対策債を市場公募債により発行したことによる。一方、元利償還金は、金利の低下により利子が減少したことなどに伴い、７６億円減少した。このことなどにより元利償還金等(Ａ)は６億円増加した。また、差し引かれる算入公債費等(Ｂ)については、近年の臨時財政対策債の大量発行などに伴う交付税算入額の増加などにより、６７億円増加した。この結果、算入公債費等を除く元利償還金等は、６１億円の減少となった。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
多額の発行が続く臨時財政対策債の影響により、平成２７年度の地方債残高は、前年度から５３億円増加した一方、退職手当の支給予定額が、定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝による減少したことなどにより、将来負担額は４５７億円減少した。一方、将来負担額の控除要素となる充当可能財源等については、充当可能基金が増加したことなどにより１０７億円増加した。この結果、充当可能財源等を除いた将来負担額は５６４億円の減少となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本県の有形固定資産減価償却率は、グループ内平均・都道府県平均より高く、老朽化対策が必要な資産が8.8兆円に上るほか、県有施設全体の半分近く（46％）が築30年以上を経過している。（平成25年３月31日現在）本県では、平成27年３月に「愛知県公共施設等総合管理計画」を策定しており、今後は、当該計画における、予防保全型の維持管理や、施設総量の適正化、また、民間資金等の活用（PPP/PFI）、新技術・新材料の導入等といった取組方針に基づき個別施設計画を策定することで老朽化対策を行い、施設の適切な維持管理を進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともにグループ内平均より高い数値となっていることから、今後は、「愛知県公共施設等総合管理計画」に基づき施設の適切な維持管理を進めるとともに、平成26年12月に策定した「しなやか県庁創造プラン」（愛知県第六次行革大綱）に基づき通常の県債残高の抑制に取り組み将来負担を抑制する。なお、将来負担比率については、分母となる標準財政規模の増加や、退職手当の支給予定額が定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により減少したことなどに伴う分子となる将来負担額の減少等を主な要因として、改善傾向にある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともにグループ内平均より高い数値となっているものの、経年で比較すると、将来負担比率については、分母となる標準財政規模の増加や、退職手当の支給予定額が定年退職と新規採用による職員構成の新陳代謝により減少したことなどに伴う分子となる将来負担額の減少等を、また、実質公債費比率についても、標準財政規模の増加により分母が大きく増加したことに加え、分子の控除要素となる公債費等の交付税算入額の増加等を主な要因として、改善傾向にある。今後は、「しなやか県庁創造プラン」（愛知県第六次行革大綱）に基づき通常の県債残高の抑制に取り組み将来負担を抑制するとともに、基金残高の回復に努め公債費負担に備える。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
都道府県平均と比較すると、公営住宅、港湾・漁港、学校施設において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている一方、空港において特に低くなっている。公営住宅については、県営住宅の既存ストックの有効活用と長寿命化を図ることを目的とした「愛知県営住宅長寿命化計画」を策定済みである。今後は、将来的な人口減少等の環境変化に合わせた統合や廃止を検討し、統合や廃止の対象となる住宅の候補や長寿命化対象住宅の選別を行い、計画的な長寿命化工事を行う。港湾・漁港については、日常点検・詳細点検・定期点検・異常時点検等を行っており、また、補助対象施設について維持管理計画や機能保全計画を策定済みである。今後は、補助対象外施設についても計画を策定するとともに、計画的な維持補修により長寿命化を図る。学校施設については、今後、長寿命化のための大規模改修計画を策定し、順次改修工事を行う。空港については、舗装の路面性状調査や巡回点検を実施したり、毎年度、安全管理計画を策定し定期的に達成状況を確認している。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
都道府県平均と比較すると、陸上競技場・野球場・球技場、試験研究機関、警察施設、庁舎において有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。試験研究機関、警察施設、庁舎については、「重点改革プログラム」に基づき、「県有施設利活用・保守管理プログラム」を策定し、施設の総量縮小、効果的・効率的な利活用・保守管理を推進した。今後は、個別施設計画の策定のための基本調査、巡回点検を実施する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。