愛知県：用水供給事業の経営状況（2022年度）

【健全性】本県の水道用水供給事業は、企業債等の借換えや繰上償還による支払利息の軽減等、経営の合理化に努めてきたことから、⑤料金回収率及び①経常収支比率は100％を超えて推移し、②累積欠損金は発生しておらず、⑥給水原価は類似団体平均を下回っている。ただし、令和4年度は、燃料価格の高騰に伴う電気料金の増額等があったため、⑤料金回収率及び①経常収支比率は例年より減少し、⑥給水原価は例年より上昇している。また、④企業債残高対給水収益比率は概ね横ばいで推移しているものの、③流動比率は100%を超えており、経営状況については健全な状態である。【効率性】施設は良好な状態で運営しており、利用状況については、⑦施設利用率が類似団体平均を上回り、⑧有収率も99％を超えて推移していることから、効率的な施設利用ができている。

【老朽化の状況】昭和40年代から50年代に集中的に建設されたことから、老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも、類似団体平均より高めの割合を示している。【管路の更新状況】「水道事業老朽化施設更新計画」（計画期間：平成30年度～令和12年度）に基づき計画的に更新を行っているが、管路更新工事は複数年にかけて行われ、単年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は年度で数値にばらつきが生じており、令和4年度は類似団体平均値をやや下回っている。

愛知県水道用水供給事業の経営状況は、健全な水準にあるものの、燃料価格の高騰に伴う電気料金の増額等により、経営の健全性を表す指標が悪化している。今後も、電気料金は従前より高い水準で、引き続き不透明な状況が続き、物価上昇も継続する見込みであることに加え、地震防災対策や老朽化施設更新の費用等が増加することにより、減価償却費や支払利息も増加する見込みであることから、今後の経営状況はさらに悪化していく見込みである。引き続き効率化等を推進していくとともに、料金改定等の経営改善策が必要となっている。