事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,161,444人 | |
| 現在給水人口 | 5,042,055人 | 給水区域面積 | 280,675ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額327.9億円
総額294.7億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,161,444人 | |
| 現在給水人口 | 5,042,055人 | 給水区域面積 | 280,675ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額327.9億円
総額294.7億円
平成26年度は地方公営企業会計制度が見直されたため、決算数値が大きく変動しましたが、平成26年度以降は同程度で推移しています。①【経常収支比率】100%を超えており、健全経営を維持しています。②【累積欠損金比率】累積欠損金は発生しておらず、収支は健全な状態にあるといえます。③【流動比率】100%を下回っていますが、翌年度の企業債等の償還は給水収益等で賄うことができるため、支払能力に問題はありません。④【企業債残高対給水収益比率】ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均値を下回っていることから適正な水準といえます。⑤【料金回収率】⑥【給水原価】100%を超えており、給水にかかる費用が給水収益で賄われていることを示しています。⑦【施設利用率】⑧【有収率】「施設利用率」は全国平均を上回っており、「有収率」も99%を超え、施設の利用状況は良好な状態であるといえます。
①【有形固定資産減価償却率】全国平均より若干高めの割合で、徐々に施設の老朽化が進んでいることを示しています。②【管路経年化率】全国平均に比べて高い数値を示していますが、これは昭和40年代から50年代に集中的に建設されているためであります。③【管路更新率】全国平均に比べて低い数値となっておりますが、平成24年度に策定した「管路更新計画」に基づき計画的に更新を行っております。なお、本指標は単年度の更新状況を示す指標でありますが、管路の更新は複数年をかけて行うため年度によって数値にはばらつきがあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の愛知県リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。