事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 愛知県 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | B | 行政区域内人口 | 5,097,999人 |
| 現在給水人口 | 5,049,010人 | 給水区域面積 | 313,699ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
【健全性】本県の水道用水供給事業は、企業債等の借換えや繰上償還による支払利息の軽減等、経営の合理化に努めてきたことから、①経常収支比率及び⑤料金回収率は100%を超えて推移し、②累積欠損金は発生しておらず、⑥給水原価は類似団体平均を下回っている。また、令和4年度以降は、燃料価格の高騰に伴う電気料金の増額や物価上昇があったため、⑥給水原価が上昇していることから、⑤料金回収率及び①経常収支比率は減少傾向にある。また、④企業債残高対給水収益比率は概ね横ばいで推移しており、③流動比率も100%を超えていることから、経営状況については健全な状態である。【効率性】施設は良好な状態で運営しており、利用状況については、⑦施設利用率が類似団体平均を上回り、⑧有収率も99%を超えて推移していることから、効率的な施設利用ができている。
老朽化の状況について
【老朽化の状況】昭和40年代から50年代に集中的に建設されたことから、老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも、類似団体平均より高めの割合を示している。【管路の更新状況】「水道事業老朽化施設更新計画」(計画期間:平成30年度~令和12年度)に基づき計画的に更新を行っているが、管路更新工事は複数年にかけて行われ、単年度に更新した管路延長の割合を表す③管路更新率は年度で数値にばらつきが生じており、令和5年度は類似団体平均値をやや下回っている。
全体総括
愛知県水道用水供給事業の経営状況は健全であるが、物価上昇の継続及び地震防災対策、老朽化施設更新の実施により、費用が増加する見込みであることから、令和6年3月に投資・財政計画を見直した「企業庁経営戦略(改訂版)(計画期間:平成28年度~令和7年度)」に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていく。
経営状況
収支構造
総額323.7億円
総額319.3億円