愛知県：工業用水道事業の経営状況（2022年度）

【健全性】本県の工業用水道事業は、企業債等の借換えや繰上償還による支払利息の軽減等、経営の合理化に努めてきたことから、⑤料金回収率及び①経常収支比率は100%を超えて推移し、②累積欠損金は発生していない。しかし、水源の大半を遠隔地のダムに依存し、施設建設に多額の費用を要しているため、⑥給水原価は類似団体平均を上回って推移している。また、令和4年度は、燃料価格の高騰に伴う電気料金の増額があったため、⑤料金回収率及び①経常収支比率は例年より減少し、⑥給水原価は例年より上昇している。一方、④企業債残高対給水収益比率が概ね横ばいで推移しているものの、③流動比率は100%を超えていることから、経営状況については健全な状態である。【効率性】施設の利用状況については、⑦施設利用率及び⑧契約率がともに類似団体平均を上回っており、効率的な施設利用ができている。

【老朽化の状況】昭和30年代から順次建設されたことから、老朽化が進んでおり、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均より高めの割合を示している。一方、建設年度が比較的に新しい管路もあることから、②管路経年化率は、類似団体平均より低めの割合を示している。【管路の更新状況】「工業用水道事業老朽化施設更新計画」（計画期間：平成30年度～令和12年度）等に基づき計画的に更新を行っているが、管路更新工事は複数年にかけて行われ、単年度に更新した管路延長の割合を示す③管路更新率は年度により数値にばらつきを生じており、令和4年度は類似団体平均値をやや下回っている。

愛知県工業用水道事業の経営状況は健全であるが、費用について、維持費は、電気料金が従前より高い水準で、引き続き不透明な状況が続き、物価上昇は継続する見込みであり、資本費は、地震防災対策や老朽化施設更新の費用等が増加することにより、減価償却費や支払利息が増加する見込みであることから、令和3年3月に改訂した「企業庁経営戦略（改訂版）」（計画期間：平成28年度～令和7年度）に基づき、引き続き効率化等を推進し、今後とも健全経営に努めていく。