大阪広域水道企業団：工業用水道事業の経営状況（最新・2024年度）

①【経常収支比率】、⑤【料金回収率】大庭浄水場の水道用水供給事業への転用に伴い令和５年度に計上していた長期前受金戻入額が減少したことや、令和３年度に実施した基本水量の減少以降、給水収益及び有収水量が減少していることなどの要因により、経常収益が減少し、給水原価が増加したため、経常収支比率及び料金回収率はともに100％を下回った。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】平成25年度以降企業債の新規発行を行っていなかったが、令和２年度から今後の施設更新への資金需要増大に対応するため計画的に企業債を発行することとしたため、企業債残高対給水収益比率は上昇した。⑥【給水原価】管路延長が長く、ポンプ設備が必要などの理由により給水原価は類似団体平均を上回っている。⑦【施設利用率】、⑧【契約率】施設利用率及び契約率は、類似団体平均値に比べて低い水準で推移していたが、令和５年度以降は浄水場を一元化し、施設能力が減少したことにより増加している。

①【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値に比べて概ね低い水準で推移している。令和６年度はバイパス配水管及び浄水場の配水ポンプ施設が稼働したことにより、前年度に比べて減少している。②【管路経年化率】管路経年化率は、管路総延長の約７割が法定耐用年数40年を超えているため、類似団体平均値に比べて高い水準で推移している。③【管路更新率】管路更新率は、類似団体平均値に比べて概ね高い水準で推移しているが、令和４年度は継続工事の完成件数が少なかったため、例年に比べて低い値となっている。