大阪広域水道企業団：工業用水道事業の経営状況（2023年度）

①【経常収支比率】経常収支比率は100％を超える水準であり、健全な経営を維持している。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】平成25年度以降企業債の新規発行を行っていなかったが、令和２年度から今後の施設更新への資金需要増大に対応するため計画的に企業債を発行することとしたため、企業債残高対給水収益比率は上昇した。⑤【料金回収率】料金回収率は100%以上であり、健全な経営を維持している。⑥【給水原価】管路延長が長く、ポンプ設備が必要などの理由により給水原価は類似団体平均を上回っている。⑦【施設利用率】⑧【契約率】施設利用率及び契約率は、長期的に減少傾向であり、類似団体平均値に比べて低い水準で推移していたが、令和５年度は２つの浄水場を統合してダウンサイジングしたことにより、前年度に比べて増加している。

①【有形固定資産減価償却率】有形固定資産減価償却率は、上昇傾向であり、類似団体平均値に比べて概ね低い水準で推移している。令和５年度は三島浄水場の資産を用水供給事業に転用したことにより、前年度に比べて減少している。②【管路経年化率】管路経年化率は、管路総延長の約７割が法定耐用年数40年を超えているため、類似団体平均値に比べて高い水準で推移している。③【管路更新率】管路経年化率が高いことから、計画的に管路の更新・耐震化を進めるている。令和４年度は継続中の工事の完成が少なかったため、管路更新率は例年に比べて低い値となっている。

今後の施設利用率の低下に対しては、水需要予測の結果に基づき、施設の更新時期に合わせ、可能な限り施設のダウンサイジングを実施すると共に、整備効果が段階的に発揮できるよう、効率的な施設更新を行っていく。また、アセットマネジメントを実践し、施設更新の際には施設ごとに企業団独自の更新基準年数を設定し、施設の長寿命化を図りつつ、効率的に施設全体の安定性向上に資する施設更新・整備を実施し、改善を図る。これらの施設更新・整備を進めながら引き続き健全経営の維持に努める。