事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,985,352人 | |
| 現在給水人口 | 5,979,155人 | 給水区域面積 | 115,417ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額388.8億円
総額359.9億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪広域水道企業団 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 用水供給事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 5,985,352人 | |
| 現在給水人口 | 5,979,155人 | 給水区域面積 | 115,417ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額388.8億円
総額359.9億円
①【経常収支比率】経常収支比率は100%を超える水準であり、健全な経営を維持している。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】他の指標の状況を勘案し、企業債の規模に大きな問題はないと判断している。⑤【料金回収率】料金回収率は100%以上であり、健全な経営を維持している。⑥【給水原価】前年度とほぼ同水準にて推移している。⑦【施設利用率】人口減少に伴い水需要は減少傾向であるが、近年はほぼ横ばいで推移している。⑧【有収率】ほぼ100%で推移している。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、高い水準を維持している。
①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。この要因は、管路総延長の約6割が法定耐用年数40年を超えていることによる。②【管路経年化率】、③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値より高く、管路更新率は低い状況となっている。現在、基幹管路の大規模更新事業を執行している。(今年度の施工内容は主として更新用の立坑築造であり、管路更新延長の計上なし)
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大阪広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。