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大阪広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体大阪広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口6,006,386
現在給水人口6,000,357給水区域面積116,288ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額388.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額356.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①【経常収支比率】経常収支比率は100%を超える水準であり、健全な経営を維持している。③【流動比率】期間を通じて短期的な債務に対する支払能力を維持している。④【企業債残高対給水収益比率】他の指標の状況を勘案し、企業債の規模に大きな問題はないと判断している。⑤【料金回収率】料金回収率は100%以上であり、健全な経営を維持している。⑥【給水原価】前年度とほぼ同水準にて推移している。⑦【施設利用率】人口減少に伴い水需要は減少傾向であるが、近年はほぼ横ばいで推移している。⑧【有収率】ほぼ100%で推移している。水道施設の適切な維持管理による漏水防止対策や効率的な送水運用により、高い水準を維持している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①【有形固定資産減価償却率】類似団体平均値を上回る数値となり、施設の老朽化が進んでいる。この要因は、管路総延長の約6割が法定耐用年数40年を超えていることによる。②【管路経年化率】③【管路更新率】管路経年化率は類似団体平均値より高く、管路更新率は低い状況となっている。現在、基幹管路の大規模更新事業に着手している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大阪広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。