大阪府貝塚市の財政状況（最新・2024年度）
大阪府貝塚市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和５、６年度普通交付税は再算定があり、臨時財政対策費や臨時財政対策債償還基金費が追加で措置されたため、基準財政需要額が大きく増加した。そのため、単年度の財政力指数を見ると令和４年度が0.64、令和５年度が0.63、令和６年度が0.62と低い水準で推移しており、それが３カ年平均での財政力指数の悪化にもつながっている。財政力指数の改善には基準財政収入額を増加させる必要がある。そのため、企業誘致やそれに伴う流入人口の増加等で個人・法人市民税等の税収入の拡大に努める。
経常収支比率の分析欄
令和５年度は98.4%、令和６年度は99.1%と比率は0.7ポイント悪化している。要因としては、分母である経常的一般財源等において地方交付税や地方特例交付金が増加したものの、分子である経常的経費充当一般財源が、11億3，786万6千円、率にして5.9％と大きく増加したことが主な要因である。今後は、業務の委託化やICT化の推進、公共施設の統廃合等により、職員の配置の最適化を行うことで、経常経費充当一般財源の圧縮に取り組み、経常収支比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに増加している関係で、人口１人当たり人件費・物件費等決算額も増加した。人勧反映による人件費の増加や、重層的支援体制整備事業開始や物価高騰による物件費の増加が要因である。引き続き、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っているが、今後も職員配置の最適化による人件費の抑制や物件費の歳出抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
大学卒・経験年数1年以上2年未満の職員の階層において、R5ラスパイレス指数とR6ラスパイレス指数の寄与率に差が生じたため。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度調査時点から今年度調査にかけて、人口が減少傾向である一方、職員数については、水間公園の整備事業、和泉橋本駅まちづくり事業等をおこなうため増員した。そのため、人口1,000人当たり職員数は増加傾向となっている。
実質公債費比率の分析欄
全小学校屋内運動場空調設置工事や新庁舎整備事業、新庁舎情報ネットワーク構築事業に係る起債の償還開始等により、元利償還金の額は増加傾向であるため、令和６年度の単年度および３ヶ年平均の実質公債比率はともに上昇した。今後は庁舎整備事業債により元利償還金等のさらなる増加が見込まれるため、事業の選択と集中を進め、大幅な増加が生じないよう努める。
将来負担比率の分析欄
令和６年度の将来負担比率は12.1%と、前年度対比で4.6ポイント減少した。分母を構成する標準税収入額等の増加。また、分子において充当可能基金や都市計画税の充当見込額の増加により、充当可能財源等が増加したことが要因としてあげられる。今後は将来負担比率の悪化を防ぐ為にも、公共施設マネジメントの推進により投資事業の抑制を行い公債費を圧縮し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、期末手当や勤勉手当の増加により人件費総額が増加したため、比率は１．２ポイント上昇した。類似団体内平均値と比較し、３．９ポイント上回っているが、これはごみ収集業務の一部及び小学校給食調理業務を直営で実施しているためである。今後も効率的な事務の執行を図るため、職員配置の最適化に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、重層的支援体制整備事業を開始したことによる増加や、母子健康管理事業の事業費が増加したため、物件費に係る経常収支比率は上昇した。昨年に引き続き、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を下回っており、今後も経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和６年度扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均値や全国平均を上回ったが、昨年度より減少した。その要因として、保育所等支援事業や地域生活支援事業の減少があげられる。今後、高齢化に伴い扶助費の増加が予想されるため、適正な事務執行に努めることで、上昇の抑制を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常経費比率が類似団体平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これは、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金等が増加したためである。今後も、高齢化の進行により後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計への繰出金等は増加していくことが見込まれるので、適正な事務執行に努めることで、上昇の抑制を図る。
補助費等の分析欄
令和６年度の比率は減少した。しかし、依然として下水道事業会計や病院事業会計への負担金が大きいことから、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を上回っている。下水道普及率が大阪府内で低位であることや、岸和田市貝塚市清掃施設の老朽化により、更新や改修等を行うため今後も下水道事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金は高止まりすることが想定されるため、その他の補助費等を含め、適正に精査し抑制に努める。
公債費の分析欄
昨年度に引き続き、全国平均を下回ってはいるが、類似団体内平均値と大阪府平均は上回った。令和６年度より全小学校屋内運動場空調設置工事や新庁舎整備事業に対する起債の元金償還開始に伴い、一般単独事業債の償還額が増加したこともあり、比率は増加した。今後、新庁舎整備事業に加え、三館等合同施設整備事業、岸和田市貝塚市斎場整備事業に対する起債の償還等により、さらなる比率の上昇が見込まれるため、起債対象事業の平準化を図り、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ、維持補修費が減少したものの、繰出金、扶助費等が増加したため、公債費以外の経常経費充当一般財源額及び比率が増加した。類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均を上回っており、財政の硬直化が見られる。今後も、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、比率の減少を目指す。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、定額減税補足給付金事業の開始による増加や、普通交付税の追加交付に伴い、減債基金を積み立てたことから減債基金積立事業が増加し、住民一人当たりのコストが増加した。・民生費は、住民税非課税世帯支援給付金事業の終了に伴う減少はあったものの、低所得世帯支援給付金事業や物価高騰対策給付金事業の開始による増加等に加え、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への繰出金等や生活保護扶助費が昨年増加したこともあり、住民一人当たりのコストが増加し、また昨年に引き続き最も高い構成比となっている。・一方で、衛生費は岸和田市貝塚市斎場整備事業費の減と、新型コロナウイルスワクチン接種事業の終了に伴う減により、住民一人当たりのコストが減少し、類似団体内平均値を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり463,753円となっており、令和5年度と比較すると、17,546円の増加となっている。主な増加項目として、人件費、補助費等、公債費があげられる。・人件費に関して、人勧反映の影響を受け、住民一人当たりのコストが7,939円の増加となっている。・補助費等については、定額減税補足給付金事業や物価高騰対策給付金事業の開始により17,135円の増加となった。・公債費については、全小学校屋内運動場空調設置工事事業、新庁舎整備事業の据置期間が終了し、元金償還開始が開始したことに伴い2,335円増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
物価高騰対応給付金事業の開始により、歳入、歳出ともに増となっている。その中においても、歳入において、普通交付税や株式等譲渡所得割交付金などの各種交付金が前年比増加していることもあり、昨年に引き続き、財政調整基金を取り崩さず財政運営することができた。そのため、実質収支額は黒字を維持することができたものの、昨年度より大幅に減少したため、実質単年度収支は赤字となった。今後、市税の大幅な伸びは見込めず、また社会保障関係経費、公共施設の更新・老朽化対策経費等の増加も見込まれるため、より一層歳出の見直しを徹底し、持続可能な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
介護保険事業会計については、介護サービス等諸費等により、保険給付費が増加したために歳出総額が増加。実質収支額は42百万円となり、0.11ポイントの増加となっている。上記要因はあるものの、令和6年度は全会計の剰余金額2,985百万円となっており、病院事業会計を除き、昨年に引き続き、全ての会計で黒字になっている。今後も、全会計で資金不足が発生しないよいうな取組を着実に実行する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新庁舎整備事業、全小学校屋内運動場空調設置工事に対する起債の元金償還開始により、元利償還金(A)が増加した。算入公債費(B)についても、令和6年度に庁舎割賦払いに対して公共施設等整備基金を85百万円充当したため増加した。(A)(B)ともに増加しているが、(A)の方がより増加額が多かったため、実質公債費率の分子は増加した。今後は庁舎整備事業債により元利償還金等の増加が見込まれるため、事業の選択と集中を進め、大幅な増加が生じないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度、臨時財政対策債の償還が進んだため、「一般会計等に係る地方債の現在高」が減少。将来負担額(A)全体は1,661百万円の減少となった。充当可能財源等(B)についても、(A)同様に臨時財政対策債の償還が進んだため、「基準財政需要額算入見込額」が減少した。一方で都市計画税の充当見込額の増加により、「充当可能特定歳入」が増加していることもあり、(B)全体では、942百万円の減少となった。(A)(B)ともに減少しているが、(A)の減少額がより大きいため、将来負担比率の分子は減少した。今後、少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加による財政調整基金の取崩し、老朽化した公共施設の建て替えに伴う地方債の残高の増加が懸念されるため、公共施設等マネジメントの推進により投資事業の抑制を行い、持続的で安定した財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）かいづかふるさと応援基金から549百万円取り崩したが、同基金に679百万円、財政調整基金に122百万円をそれぞれ積立たこと等により、基金全体として273百万円の増額となった。（今後の方針）目的に応じて基金を適正に取り崩して対応するとともに、基金に依存しない財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）歳入において、普通交付税や特別交付税、株式譲渡所得割交付金の各種交付金が増加したため、令和6年度決算の実質収支が黒字となった。そのため財政調整基金を取り崩すことなく、124百万円積み立てることができたため。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の活用が必要な場合でも最小限の取崩しになるように努める。
減債基金
（増減理由）令和6年度に普通交付税の基準財政需要額の「臨時財政対策債償還基金費」の算定額分を減債基金に積立を行ったため。（今後の方針）普通交付税における「臨時財政対策債償還基金費」の動向を確認しながら、臨時財政対策債の元利償還金の支払いに備える。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金:公共、公益及び公用の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金の対して充当する。職員退職手当基金：将来にわたる健全な財政運営を目的として、退職金支給に必要な財源を積み立て、実質的な支給額に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金:公共施設の老朽化に対応するために5.9百万円積み立てたことにより増加したが、同年度に95百万円取り崩したため減少。職員退職手当基金:退職金支給に必要な財源を確保するため、67百万円取り崩したことにより、皆減。（今後の方針）安心安全なまちづくり基金:公用車(青パト)の購入のために令和8年度に2,755百万円取り崩す。職員退職手当基金:退職金支給に必要な財源を確保するため、令和8年度に181百万円を取り崩す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
認定こども園の建替えや新庁舎の整備を行ったことにより、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、隣保館等の集約化を予定している一方で、依然として老朽化した建物が多数存在するため、今後の数値は上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。
債務償還比率の分析欄
前年と比較し、将来負担額は減少したものの、後期高齢者医療制度事業等への繰出金や、障害者自立支援給付事業の各扶助費の増加等により、経常経費充当一般財源等が増加したため、比率は悪化した。今後、公共施設等のマネジメントの推進等により投資事業の抑制に努めるとともに、業務の委託化等により、職員の配置の最適化を行うことで、経常経費充当一般財源の圧縮に取組み、比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度の新庁舎整備事業の完了に伴い、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準まで低下したが、その一方で新庁舎整備の建設費の割賦払い分を債務負担行為に基づく支出予定額（PFI事業に係るもの）として算入しているため、将来負担比率が類似団体と比較して高い水準にある。また、現在公共施設等総合管理計画に基づき、隣保館等の集約化を予定している一方で、依然として老朽化した建物が多数存在するため、有形固定資産減価償却率は今後上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年同程度の数値で推移しているが、将来負担比率については減少傾向にある。将来負担率が減少した主な要因としては、財政調整基金を231,000千円積み立てたことにより、充当可能基金が増加した点、岸和田市貝塚市清掃施設組合のごみ処理施設建設事業に係る地方債の償還終了により、都市計画関連経費が減少し、充当率が増加した。それに伴い、都市計画税の充当見込額が増加した点の２点が挙げられる。今後、新庁舎整備事業に係る起債の償還により、地方債残高が減少するため、将来負担比率は改善することが見込まれる。一方で元利償還金の増加により、実質公債費率は悪化していくことが見込まれるため、事業の選択と集中を進め、大幅な増加が生じないよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、庁舎、認定こども園・幼稚園・保育所、一般廃棄物処理施設であり、高くなっている施設は公営住宅、福祉施設である。認定こども園・幼稚園・保育所については、ほとんどが昭和40～50年代の建物であったが、幼稚園については小学校との一体化による除却と改築を行い、認定こども園については、順次改修および建替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が低下している。公営住宅については、類似団体平均を上回っている。これは、本市の所有する公営住宅のほとんどが昭和30～50年代に建設されており、耐用年数を経過しているためであるが、民間の力を活用し最も古い部類である木造住宅の除却、および既存住宅の長寿命化を進めており、水準の低下に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
福祉施設については、「ひと・ふれあいセンター」（隣保館）のみが対象である。昭和45年に建てられた建物であり、耐用年数である47年を経過しているため、有形固定資産減価償却率が100％となっている。しかし、周辺施設を複合化した一体的な施設の整備を予定しているため、今後低下する見込みである。庁舎については、本市の所有する庁舎のうち本庁は昭和39年に、市民福祉センターは昭和55年に、その他の庁舎は平成2～7年に建てられた建物であるため、令和３年度まで非常に高い水準となっていたが、令和４年度に本庁とその周辺施設を複合化した一体的な新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。消防施設の有形固定資産減価償却率については、消防団器具庫の建替を順次行っており、類似団体平均を下回っている。また、一般廃棄物処理施設については、ゴミ焼却場を平成19年に新設していることから、有形固定資産減価償却率は比較的低い水準となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額は前年度末から904百万円(△2.3%)減額となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、令和2年度に実施した高機能消防指令センター更新事業に係る地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、756百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,869百万円減少(△5.6%)し、負債総額は前年度末から7,992百万円減少(△7.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて72,827百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設に地方債(固定負債)を充当したこと等から、55,086百万円多くなっている。岸和田市貝塚市清掃施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から9,298百万円減少(△5.4%)し、負債総額は前年度末から7,733百万円減少(△7.4%)した。資産総額は、岸和田市貝塚市清掃施設組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて85,293百万円多くなるが、負債総額も岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入金等があること等から、58,967百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,347百万円となり、前年度比790百万円の増加(+2.4%)となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は14,694百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,653百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(10,317百万円、前年度比+532百万円)、次いで補助金等(6,725百万円、前年度比+662百万円)であり、純行政コストの51.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増額が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,414百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,493百万円多くなり、純行政コストは16,722百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が14,505百万円多くなっている一方、業務費用が18,356百万円多くなっているなど、経常費用が42,125百万円多くなり、純行政コストは27,635百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(32,804百万円)が純行政コスト(33,287百万円)を下回ったことから、本年度差額は△483百万円(前年度比△309百万円)となり、純資産残高は325百万円の減少となった。特に、本年度は地方交付税は増加したものの、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金の減少による財源が減少(△187百万円)したことや令和4年度の新庁舎整備の減価償却により行政コストが増加したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が16,327百万円多くなり、純資産残高は17,741百万円多くなっている。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が27,045百万円多くなり、純資産残高は26,327百万円多くなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,892百万円であったが、投資活動収支については、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業等を行ったことから△1,224百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△827百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△159百万円減少し、329百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況であり、来年度以降は新庁舎整備事業債の地方債の償還も始まることから、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,810百万円多い3,702百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業を実施したため、△2,980百万円となり、本年度末資金残高は前年度から474百万円減少し、4,214百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,020百万円多い3,912百万円となっている。投資活動収支では、岸和田市貝塚市清掃施設組合において一部施設改修を行ったため、△3,308百万円となり、本年度末資金残高は前年度から474百万円減少し、5,854百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率については、令和4年度新庁舎の整備に伴い、類似団体平均値を下回ったが、依然として老朽化した施設が数多くあることから「公共施設等総合管理計画」に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債やPFI事業者への建物購入費の割賦払いとして計上した長期未払金である。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は67.6%となる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+0.4万円)している。特に社会保障給付などの移転費用が増加しているため、今後も少子高齢化の進展等により社会保障経費が増加傾向にあると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、財源の確保に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から0.7万円減少している。これは、令和2年度に実施した高機能消防指令センター更新事業の償還が始まったことや、臨時財政対策債の減少による影響が大きい。発行した地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が14,512百万円(地方債残高の41.78%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より647百万円増加している。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,088百万円となっている。、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度より増加したものの、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、6,547百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、262百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、第三次貝塚新生プランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大阪府貝塚市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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