末端給水事業
公共下水道
貝塚病院
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財政力指数の分析欄前年度決算と変わらず、０．６９であった。市町村民税は増加したものの、固定資産税や消費税交付金の減少により基準財政収入額は減少し、かつ、個別算定経費や公債費等の増加により基準財政需要額が増加したためである。今後、社会保障関係費の増加により、基準財政需要額がさらに増大することが予想されるため、自主財源の確保のために、企業誘致や税収基盤強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債や地方交付税等が増加し、さらに、生活保護費等の扶助費が減少したことで３．７ポイント改善した。しかし、依然として経常収支比率は類似団体内平均値、全国平均よりも高い。これは、少子高齢化の進展や障害者の自立支援等に係る扶助費・繰出金が増加し、また、水道事業会計からの長期借入金の償還が続いていることから、補助費等の削減が難しいためである。今後も第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常的経費の削減に取り組み、財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄第二次貝塚新生プランによる給与カット等を実行しており、人件費抑制を続けているが、ふるさと応援寄附に係る事業費等の増加により、物件費が増加したことによって全体としては昨年度より増加した。他団体との比較としては、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っている。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の抑制や物件費の歳出削減を図り、コスト抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日の間、職務の級及び期間に応じて７％～１％の給料減額に努めた。減額を実施していない期間も退職者の増加等により貝塚市の給与水準は抑えられている。平成２９年４月１日～令和３年３月３１日の間も職務の級に応じて４％～１％の減額を行うことで、数値抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄消防部門の増員や公立保育所の認定こども園化による保育教諭の増員及び欠員補充、再任用フルタイム職員の増加などで、ここ数年は職員数は増加しているが、全国平均や大阪府平均を下回っている。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、引き続き職員数抑制に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄臨時財政対策債と普通交付税額が増加し、岸和田市貝塚市清掃施設組合の建設公債費が減少したことによって０．８ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値、大阪府平均を上回る水準であるため、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄市立貝塚病院と岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入残高の減少、普通交付税の増加による標準財政規模の増加、市有地の売却による充当可能基金の増加により２３．９ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っており、かつ、新庁舎建設を予定しているため、今後も将来負担の抑制に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度～平成２７年度の貝塚新生プランと平成２８年度～令和２年度の第二次貝塚新生プランにより人件費の抑制や適正化に努めてはいるものの、ごみ収集業務と小学校給食調理業務を直営実施していることから、比率は大阪府平均より下回っているものの、類似団体内平均値や全国平均より上回っている。引き続き、職員給与や人員体制の適正化に努める。 | 物件費の分析欄かいづかふるさと応援基金からの繰入金の増加等により比率が低下しており、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均を下回っている。今後は、基金に頼らずに低下できるよう経費の抑制に努めていく。 | 扶助費の分析欄かいづかふるさと応援基金の繰入金の増加等により比率は低下し、大阪府平均より下回っているが、全国平均や類似団体内平均値よりは上回っている。これは、子ども医療助成事業のうち年齢引上げ分等を市単独で行っていること等により経常経費が高止まりしている傾向にあるためである。今後は、基金に頼らずに上昇を抑制できるように努める。 | その他の分析欄下水道事業会計への繰出金の減少等により前年度から低下したものの、高止まりしている状態である。今後は、高齢化が進み、介護保険事業会計や後期高齢者医療事業会計への繰出金の増加が見込まれるので、適正な事務執行に努めることで上昇の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が、建設公債費の減少により減少したが、特定目的基金の充当がなくなったことや、ふるさと納税の返礼品に係る費用等が増加したこと等により比率は上昇した。今後、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金については、施設の老朽化により更新、改修等に係る費用が増加すると見込まれるので、その他の補助費等を含め、適正に精査し、抑制を図る。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還金の増加等により比率が上昇したが、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均は下回っている。ただし、今後、新庁舎建設に係る地方債の発行を予定しており、将来的に上昇することが懸念されるため、地方債の新規発行については精査しながら公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄かいづかふるさと応援基金の繰入額の増加により前年度より低下したが、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均を上回っており、財政の硬直化は深刻な状況にある。今後も、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、基金に頼らずとも上昇を抑制できるように、硬直化が進む財政構造の改善を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・構成比で最も大きい民生費は、住民一人当たりのコストが１７１，５７３円と高く、全体の４３．６％を占め、増加傾向が続いており、大阪府平均は下回っているが、全国平均、類似団体内平均値は上回る状況が続いている。これは、重度障害者医療費助成、障害者自立支援、国民健康保険への特別会計繰出金事業、障害児通所支援、保育所等支援に係る経費等が増加したことが要因である。・次に構成比が大きい衛生費は、住民一人当たりのコストが４０，６５５円で、全体の１０．３％を占める。平成２６年度以降ほぼ横ばいで推移しているものの、全国平均、大阪府平均、類似団体内平均値を上回っている。これは、病院事業会計繰出金が高止まりしていること等が要因である。・総務費は、ふるさと納税に係る経費や基金の積立が増加したことと、市有地の売却により財政調整基金積立が増加したことで増加した。・土木費は、土地の売却により公共施設等整備基金積立が増加したことで増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・構成比で最も大きい扶助費は、住民一人当たりのコストが１１２，９２９円と高く、全体の２８．７％を占めており、大阪府平均は下回ったものの、全国平均や類似団体内平均値を大きく上回る状況が続いている。これは本市が単独で実施している保育所支援や子ども医療助成等による経費負担が大きいためである。・次に構成比が大きい人件費は、住民一人当たりのコストが６１，５９０円で、全体の１５．６％を占める。第二次貝塚新生プランにより平成２９年度から給与カットが開始されたことなどにより減少し、全国平均と大阪府平均は下回っているものの、ごみ収集業務や小学校給食業務を直営実施していることから、類似団体内平均値よりは引き続き上回っている。今後も第二次貝塚新生プランを推進し、人件費の最適化に努める。・繰出金は類似団体内平均値が減少傾向にある中で、本市は増加傾向になっている。これは、全国的に下水道事業会計が地方公営企業法の適用しはじめている一方で当市はまだ適用しておらず、且つ、同会計への繰出金が増加しているためである。・積立金が大きく増加した理由は土地の売払いによるものである。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金で1,359百万円、公共施設等整備基金1,007百万円、かいづかふるさと応援基金197百万円等積み立てたことにより、基金全体として2,579百万円の増となった。（今後の方針）目的に応じて基金を適正に取り崩して対応するとともに、基金に依存しない財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）市有地の売却収入の一部1,350百万円、平成29年度の実質収支18百万円の1/2以上となる9百万円を財政調整基金に積み立てたため、1,359百万円の増となった。（今後の方針）新規事業の抑制、事業内容の精査し基金を取り崩すことのないように努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）本基金に頼らない財政運営に努め、適正に管理する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用施設の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金地域福祉基金：福祉のまちづくりを目的とした社会福祉施設の整備及び社会福祉事業の推進（増減理由）市有地の売却収入、ふるさと納税の寄附金の増加により増加した。（今後の方針）かいづかふるさと応援基金は創意工夫を重ね、寄附額を増加させながら、積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較するとやや高い水準となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備等を予定しているものの、老朽化した建物が数多くあることから、数値は上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用等も含めた対策が必要であると考える。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度に土地の売却収入があったことから大きく比率は下がっているが、類似団体内平均値と比較するとやや高い水準にある。主な要因として業務支出に係る人件費について、ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いているためと考えられる。今後、職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制などに取り組む必要があると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い水準となっており、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。平成30年度の将来負担比率については、土地の売却収入があったことから大きく改善したものの、依然として下水道特別会計への繰出金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への組合負担金が類似団体と比較して大きいことが比率の高い要因となっている。しかし、今後病院事業会計の公債費残高が減少することにより低下傾向になると考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや除却等を予定しているものの、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値は上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用等も含めた対策が必要であると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は平成30年度に20％強改善したものの、類似団体内平均値と比較すると実質公債費比率とともに高い水準にある。これは、下水道特別会計への繰出金や岸和田市貝塚市清掃施設組合への組合負担金が類似団体と比較して大きいことが要因である。今後、両比率の悪化要因として、公共施設の老朽化による施設の更新や庁舎の建替えがあるものの、下水道特別会計、病院事業会計、岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費残高の減少が見込まれるため、改善していく傾向になると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する幼稚園、認定こども園のほとんどが昭和４０～５０年代の建物であったため、非常に高い水準となっていたが、現在、幼稚園と小学校との一体化による除却と改築を進めており、水準は低下傾向にある。また、公営住宅に係る有形固定資産減価償却率についても、本市の所有する公営住宅のほとんどが昭和３０～５０年代の建物であるため、非常に高い水準となっているが、現在、民間の力を活用し最も古い部類である木造住宅の除却、および既存住宅の長寿命化を進めており、水準の低下に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する「ひと・ふれあいセンター」（隣保館）が昭和４５年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっており、今後、周辺施設との複合化を視野に入れた対応を実施する必要があると考えている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する庁舎のうち本庁は昭和３９年に、市民福祉センターは昭和５５年に、その他の庁舎は平成２～７年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、本庁とその周辺施設を複合化した一体的な新庁舎の整備を予定しており、水準は低下傾向になると考えられる。体育館・プールに係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する総合体育館が昭和５９年に、５ヶ所の市民プールについては昭和６０年～平成８年に建てられた建物であるため高い水準となっているが、市民プールについて近年の猛暑の影響により施設管理が難しくなっていることから、５ヶ所のうち４ヶ所の市民プールを廃止のうえ除却することになっており、水準は低下傾向になると考えられる。なお、一般廃棄物処理施設に係る有形固定資産減価償却率については、ゴミ焼却場を平成１９年に新設していることから、非常に低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が減価償却による資産の減少等により前年度末と比較し927百万円の減少(△1.3%)となり、負債総額が退職手当引当金の増加があったものの、地方債等や企業会計への償還額が減少したこと等により前年度末とほぼ同額(△0.1%)となった。全体会計では、資産総額が上水道管等をインフラ資産に計上しているため一般会計等と比較し22,762百万円多くなり、負債総額が水道事業及び病院事業の未払金を計上したことにより一般会計等と比較し10,551百万円多くなった。連結会計では、岸和田市貝塚市清掃施設組合や大阪広域水道企業団、大阪府都市競艇企業団を加えているため、一般会計等と比較し資産総額が36,460百万円多くなり、負債総額が14,089百万円多くなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが賞与等引当金繰入額と社会保障給付の増加等により前年度と比較し193百万円の増加(+0.6%)となり、純行政コストが純経常行政コストに加えて資産売却益が増加したことにより前年度と比較し237百万円の増加(+0.8%)となった。高齢化の進展等により社会保障給付等が増加傾向にあると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、財源の確保に努める必要がある。全体会計では、経常収益が水道料金や市立病院の入院・外来収益を使用料及び手数料に計上していること等により一般会計等と比較し8,181百万円多くなったものの、移転費用が国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の給付費や負担金を補助金等に計上していること等により一般会計等と比較し13,714百万円多くなり、純行政コストが15,147百万円多くなった。連結会計では、一般会計等と比較し、経常収益が11,841百万円が多くなったものの、経常費用が35,699百万円多くなり、純行政コストが23,900百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源が税収や各種交付金、ふるさと応援基金の増加等により前年度と比較し363百万円の増加となったものの、純行政コストが前年度と比較し237百万円の増加となったことにより、財源が純行政コストを下回り、純資産残高は35,327百万円(前年度比△891百万円)となった。今後も少子高齢化の進展等による行政コストの増加が見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、財源の確保に努める必要がある。全体会計では、一般会計等と比較し、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の保険料を税収等に計上していること等により、財源が15,338百万円多くなり、純資産残高が12,211百万円多くなった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を税収等に計上していること等により、一般会計等と比較し財源が24,675百万円多くなり、純資産残高が22,371百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、財務活動収支が地方債等発行収入の減少や地方債償還額の増加により前年度と比較し519百万円の減少、投資活動収支が公共施設等整備費支出の減少により前年度と比較し50百万円の減少となったものの、税収等収入の増加等により業務活動収支が前年度と比較し814百万円の増加となったため、本年度末資金残高は前年度から202百万円増加し263百万円となった。全体会計では、業務活動収支が国民健康保険や介護保険等の保険料を税収等収入に計上していること、水道料金や入院・外来の収益を使用料及び手数料収入に計上していること等により、一般会計と比較し1,041百万円多くなり、本年度末資金残高が2,842百万円多くなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と同程度となっているものの、公共施設等の老朽化は喫緊の課題であり、「公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化等の対策に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、類似団体平均値を下回っているが、これは地方交付税の不足を補うために例年臨時財政対策債の発行可能額全額を発行していることによる負債の増加によるものである。将来世代負担比率について、類似団体平均値を少し上回っているが、これも道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるとにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、むしろ同資産を取得価額で評価していた場合、類似団体平均値を大きく下回る結果になると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と同程度であるが、前年度と比較し6千円の増加となっており、類似団体平均値の増加率を上回っている。これは賞与等引当金繰入額と社会保障給付等が増加したことが主な要因であり、少子高齢化の進展等により社会保障経費が増加傾向にあると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、財源の確保に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べるとほぼ同額となっている。負債の主な要因としては、地方交付税の不足を補うために例年臨時財政対策債の発行可能額全額を発行していることによるものである。基礎的財政収支について、類似団体平均値を大きく上回っているが、これは資産売却収入が増加したことにより投資活動収支が大きく増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均値を下回っているが、これは、人件費と社会保障給付、公共施設等の老朽化による維持補修費などの経常費用が多いためである。また、当年度は賞与等引当金繰入額と社会保障給付等が増加したこと等により前年度と比較し0.9ポイントの増加となった。今後も少子高齢化の進展等による行政コストの増加が見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、財源の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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