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財政力指数の分析欄平成２１年度決算より０．０２ポイント下がり、０．７２となった。個人市民税の減少等で基準財政収入額が減少したため、平成２２年度単年度での指数が０．６９まで下がったことが要因であるが、厳しい雇用情勢が続く中、市内に中心となる産業が無いことも影響し、財政基盤が弱く、類似団体よりも低い状態が継続している。今後も自主財源の増収のため、企業誘致事業などを継続し、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２１年度決算より１．０ポイント上昇し、９８．３％となった。地方交付税、臨時財政対策債など歳入で増加したものの、生活保護費等による扶助費、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金など歳出での増加が大きいため、大阪府平均、類似団体平均を上回っている。今後も貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年度決算より５４円下がり、９１，８８８円となった。ごみ収集業務委託範囲の拡大等による物件費が増加したものの、退職手当を除く人件費が減少したためである。今後も給与水準、職員定数の適正化に努めることで人件費の削減を中心にコスト抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年度、平成２０年度は１００．０を下回っていたが、平成２１年度、平成２２年度とも１００．０となり、類似団体や全国の平均を上回る状況は継続している。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計ベースで平成１７年４月から平成２２年４月までに４４名（削減率７．２％）の職員削減を行っており、類似団体平均を若干上回っているものの、大阪府平均は下回っている。今後も貝塚新生プランをもとに適正な人員配置に努め、職員数の抑制に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度は１３．４％で、昨年度より０．５ポイント上昇した。公営企業の公債費にかかる繰入金や岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費にかかる負担金が増加したことが主な要因であるが、類似団体や全国平均と比較すると、大きく上回っている。今後も岸和田市貝塚市清掃施設組合の負担金は高水準で数年間推移するため、起債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度は１１８．１％で、昨年度より１７．８ポイント減少した。土地開発公社が先行取得した公有地取得事業にかかる債務負担行為に基づく支出予定額が土地開発公社の解散により減少したためであるが、類似団体や全国平均と比較すると、大きく上回っている。今後は多額の起債発行が必要となる事業の予定がないことから地方債残高は減少に転じる見込みであり、新規事業等において計画段階で内容を精査し、事業規模を必要最小限度に抑えるなど、長期的な視野に立って将来負担を抑制できるよう努める。 |
人件費の分析欄職員給は減少したものの退職手当で増加したが、比率としては昨年度から１．１ポイント下がっている。これは普通交付税と臨時財政対策債の大幅な増加により経常一般財源の増加によるものである。平成１９年度以降減少傾向にはあるが、類似団体や全国の平均を上回っている状態である。今後も貝塚新生プランに基づき、職員給与や人員体制の適正化を進める。 | 物件費の分析欄ごみ収集委託料などの増加により、昨年度より１．２ポイント上昇している。これは業務の民間委託化などに伴うものである。これまでの財政健全化計画の実施等により、類似団体や全国の平均を下回ってきている。今後も歳出削減に取り組み、この水準を維持できるよう努める。 | 扶助費の分析欄生活保護費などの増加により、昨年度より１．３ポイント上昇している。大阪府平均を下回っているものの、類似団体や全国の平均を上回っている状態である。景気動向等社会的要因による影響が大きいため、今後も生活保護費などは増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで比率の上昇抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計などへの繰出金は増加したものの、普通交付税と臨時財政対策債の大幅な増加による経常一般財源の増加により、昨年度より０．１ポイント下がった。今後も他会計繰出金の精査に努め、比率の抑制を図っていく。 | 補助費等の分析欄岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金は増加したものの、公営企業借入金償還金の減少により、昨年度より０．２ポイント下がった。岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金が高水準で推移しており、類似団体や全国の平均を上回っている。この負担金による要因が大きいため比率を大きく下げることは困難であるが、補助金等の適正な執行に取り組み、この水準を維持できるよう努める。 | 公債費の分析欄公共用地先行取得債や臨時財政対策債などの元金償還開始により償還金は増加しているが、比率としては昨年度から０．１ポイント下がっている。これは普通交付税と臨時財政対策債の大幅な増加により経常一般財源の増加によるものである。ここ数年ほぼ横ばいで推移しており、類似団体や全国の平均を下回っている。今後は土地開発公社の解散に伴い発行した第三セクター等改革推進債の償還開始や臨時財政対策債の発行状況により比率の上昇が見込まれるが、新規起債発行額を必要最低限にとどめ、この水準維持に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費などは下がったものの、扶助費と物件費の上昇により、昨年度より１．１ポイント上昇している。類似団体、全国の平均を大幅に上回っている状態である。今後も貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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