末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄市町村民税の所得割、法人割の減少にともない基準財政収入額が減少した一方で、令和３年度普通交付税の再算定により、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費が追加で措置されたため、基準財政需要額は増加した。その結果として単年度、３か年平均ともに財政力指数が低下している。今後は、第三次貝塚新生プランに沿って、企業誘致や利便性の高い納付環境の整備等によって税収入の増加を図り、財政力指数の改善に努める。 | 経常収支比率の分析欄従前より、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。その要因は人件費、扶助費が類似団体内平均値と比較し高いことがあげられる。そのため、２９年度以降、下水道使用料の見直しによる繰り出し金の減少、幼稚園の廃園統合等により歳出の減少に努めた。また歳入では地方交付税と地方消費税交付金等が増加したこともあり、９．９ポイントの改善が見られた。今後も、第三次貝塚新生プランに沿って、公共施設の統廃合や、コンビニ交付導入による窓口業務見直し等により歳出を抑制するとともに、市税収入の拡大により歳入を増加させ、経常収支比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は一般職給の増加に伴い増加した。物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業によって増加した。類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っているが、今後も職員配置の最適化による人件費の抑制や物件費の歳出抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄「第二次貝塚新生プラン」による給料削減措置が終了したことに加え、国と比べて給与水準が高い高校卒や、中途採用の増加により、指数が上昇した。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務職、技術職の欠員補充等で人口１，０００人当たり職員数は微増している。今後も技術職の欠員補充等で職員数の増加が見込まれるが、適切な人員配置を実施し、職員数抑制に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄分母を構成する普通交付税額が増加し、分子を構成する岸和田市貝塚市清掃施設組合の建設公債費が減少したことにより、類似団体内平均値を下回っている。分子を構成する元利償還金は、新庁舎建設に係る地方債の発行により増加が見込まれるため、今後は地方債の新規抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体内平均値を下回っている。その要因は、公営企業債等繰入見込額の減少や公共施設等整備基金及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増加、普通交付税の増加があげられる。令和４年度以降、新庁舎整備事業等により、将来負担比率の悪化が見込まれている。そのため、投資事業の抑制により公債費を抑え、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄令和３年度は、退職手当や一般職給の増加により、人件費総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。しかし、依然として、ごみ収集業務と小学校給食調理業務を直営実施していることから、類似団体内平均値や全国平均より上回っている。今後、第三次貝塚新生プランにより、職員配置の適正化に努める。 | 物件費の分析欄令和３年度は、予防接種事業などの減少により比率は低下した。昨年度に引き続き、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っている。今後も類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回り続けるように、経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄令和３年度は、生活保護給付や障害者自立支援給付等の増加により、扶助費総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。全国平均、大阪府平均と比較すると下回っている。今後は、新型コロナウイルス感染症の影響や、高齢化に伴い、扶助費の増加が予想されるため、適正な事務処理に努めることで上昇の抑制を図る。 | その他の分析欄令和３年度は、下水道事業会計や介護保険事業特別会計への繰出金等の増加により、その他総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。しかし、依然として、介護保険事業特別会計や国民健康保険事業特別会計への繰出金が大きいこと等から、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。今後も、高齢化の進行により介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金は増加していくことが見込まれるので、適正な事務執行に努めることで上昇の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄令和３年度は、保育所等支援事業や救急医療事業等の増加により、補助費等総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。しかし、依然として、下水道事業会計や病院事業会計への負担金が大きいこと等から、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。今後、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金については、施設の老朽化により、更新や改修等に係る費用が増加すると見込まれるので、そのほかの補助費等を含め、適正に精査し抑制に努める。 | 公債費の分析欄令和３年度は、臨時財政対策債や一般単独事業債等の償還金の増加により、公債費総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。昨年度に引き続き、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っている。ただし、新庁舎建設に係る地方債の発行により、将来的に比率の上昇が懸念されるため、地方債の新規発行について精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費や扶助費等の増加により、公債費以外総額は増加したものの、経常一般財源が増加したことにより比率は低下した。しかし、依然として、類似団体内平均値や全国平均、大阪府平均より上回っており、財政の硬直化が見られる。今後も、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、さらなる比率の減少を目指す。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・構成比で最も大きい民生費は、住民一人当たりのコストが２１２，７１４円と高く、全体の４１．６％を占めている。これは、障害者自立支援給付や子ども医療助成事業費が増加したことや、国施策の子育て世帯への臨時特別給付金を実施したためである。・次に構成比が大きい総務費は、住民一人当たりのコストが９５，７９０円で、全体の１８．８％を占めている。これは特別定額給付金事業の完了により大きく減少したものの、新庁舎整備にかかる経費や、財政調整基金への積立金が増加したため類似団体内平均値を上回った。・土木費が大きく増加している理由は、官民連携による市営住宅の改修や橋梁新設改良が増加したためである。・消防費が大きく減少している理由は、高機能指令センター更新や避難所感染症対策が完了したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・構成比で最も大きい扶助費は、住民一人当たりのコストが１５１，８６７円と高く、全体の２９．７％を占めている。これは令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金支給事業や、非課税世帯等臨時特別給付金事業の経費が大きいためである。・増加額が最も大きい普通建設事業費は、新庁舎整備や小学校屋内運動場空調設備設置及び照明ＬＥＤ化により大きく増加した。・減少額が最も大きい補助費等は、国施策の特別定額給付金事業が終了したことにより大きく減少した。 |
基金全体（増減理由）かいづかふるさと応援基金から668百万円取崩したが、公共施設整備基金に1,384百万円、財政調整基金に1,025百万円積立てたこと等により、基金全体として2,539百万円の増額となった。（今後の方針）目的に応じて基金を適正に取り崩して対応するとともに、基金に依存しない財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）歳入において、普通交付税や地方消費税交付金、競艇事業収入等が増加したことや、歳出において、予防接種事業や下水道事業会計への負担金等が減少したことにより、令和3年度決算の実質収支が黒字となった。そのため財政調整基金を取り崩すことなく、1,025百万円積立てることができたため。（今後の方針）事業内容の精査を行い、基金の活用が必要な場合でも最小限の取崩しになるように努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし（今後の方針）本基金に頼らない財政運営に努め、適正に管理する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金に対して充当する。かいづかふるさと応援基金：ふるさと納税の受け皿基金として指定寄附のあった事業に対して充当する。地域福祉基金：高齢者、心身障害者（児）、ひとり親家庭等の福祉の向上に資する事業及び社会福祉施設整備事業に充当する。庁舎整備基金：新庁舎整備事業に充当する。（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化に対応するために1,384百万円積立てたことにより増加。庁舎整備事業：新庁舎整備事業に417百万円充当するために取崩したことにより減少。（今後の方針）庁舎整備事業：4年度に実施する新庁舎防災設備構築事業に92百万円充当する。地域福祉基金：子ども食堂、幼児教室、認定こども園の備品購入費に充当していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備、隣保館等の集約化等を予定しているため、一時的な改善は見込まれるが、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値が上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減少や充当可能基金の増加、普通交付税の増加したことが考えられる。しかし、新庁舎整備事業や三館等合同施設整備事業など大規模な建設事業に伴う地方債の増加などによる債務償還比率の悪化が懸念される。今後も引き続き、効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制などに取り組む必要があると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると、有形固定資産減価償却率については特に高い水準となっている。老朽化した公共施設が多いことが原因と考えられる。将来負担比率については、普通交付税が増加したことなどにより低下したものの、新庁舎整備事業や新斎場整備事業、三館等合同施設整備事業等の事業を控えているため、指標の動きを注視する必要がある。また、今後の有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや除却等を予定しているものの、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値の大幅な減少は見込めない。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用等も含めた対策が必要であると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較すると低い水準となっている。将来負担比率は、新庁舎整備事業にかかる起債の発行等により一般会計の地方債の現在高が増加したものの、公共施設等整備基金や財政調整基金等の積立により充当可能基金が増加したこと、普通交付税の増加により標準財政規模が増加したことなどにより、指標が改善した。実質公債費比率は、下水道事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合の元利償還金が減少したため、指標が改善した。今後、新庁舎整備事業等のPFI事業に係る債務負担行為に基づく支出予定額の算入により一時的に比率の増加が見込まれるため、大幅な増加が生じないように計画的な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する幼稚園、認定こども園のほとんどが昭和４０～５０年代の建物であったため、非常に高い水準となっていたが、幼稚園については小学校との一体化による除却と改築を行った。また、市立の認定こども園については、順次改修および建替えを行っており、水準は低下する見込みである。公営住宅に係る有形固定資産減価償却率についても、本市の所有する公営住宅のほとんどが昭和３０～５０年代の建物であるため、非常に高い水準となっているが、現在、民間の力を活用し最も古い部類である木造住宅の除却、および既存住宅の長寿命化を進めており、水準の低下に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設に係る有形固定資産減価償却率については、「ひと・ふれあいセンター」（隣保館）のみが対象である。昭和４５年に建てられた建物であり、既に耐用年数に達しているため１００となっている。今後、周辺施設との複合化を視野に入れた対応を実施する必要があると考えている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する庁舎のうち本庁は昭和３９年に、市民福祉センターは昭和５５年に、その他の庁舎は平成２～７年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和４年度に本庁とその周辺施設を複合化した一体的な新庁舎の整備が完了するため、低下する見込みである。消防施設に係る有形固定資産減価償却率については、消防団器具庫を順次建替を行っており水準の低下に努めている。なお、一般廃棄物処理施設に係る有形固定資産減価償却率については、ゴミ焼却場を平成１９年に新設していることから、比較的低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,255百万円の増加(+7.4%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、新庁舎整備事業を行っていることから建設仮勘定が3,268百万円増加し、基金は、公共施設等整備基金等に積立てを行ったことから、基金(固定資産)が1,097百万円増加した。負債総額については、前年度から3,317百万円増加(+10.0%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、新庁舎整備事業等に充当した地方債(固定負債)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,766百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から792百万円増加(+0.9%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて73,573百万円多くなるが、負債総額も下水道管の新設に地方債(固定負債)を充当したこと等から、55,819百万円多くなっている。岸和田市貝塚市清掃施設組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,002百万円増加(+3.1%)し、負債総額は前年度末から2,576百万円増加(+2.7%)した。資産総額は、岸和田市貝塚市清掃施設組合が保有している公有用地等や施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて88,617百万円多くなるが、負債総額も岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入金等があること等から、61,271百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,739百万円となり、前年度比5,770百万円の減少(△14.6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,325百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,414百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(9,837百万円、前年度比+8百万円)、次いで補助金等(7,251百万円、前年度比△6,794百万円)であり、純行政コストの52.2%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,134百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,782百万円多くなり、純行政コストは16,503百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が13,808百万円多くなっている一方、人件費が4,807百万円多くなっているなど、経常費用が41,547百万円多くなり、純行政コストは27,760百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,250百万円)が純行政コスト(32,743百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,507百万円(前年度比+1,271百万円)となり、純資産残高は1,938百万円の増加となった。特に、本年度は地方交付税の増加に加え、補助金を受けて子育て世帯への臨時特別給付金支給事業を行ったため、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,530百万円多くなっており、本年度差額は2,384百万円となり、純資産残高は2,974百万円の増加となった連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が29,362百万円多くなっており、本年度差額は3,109百万円となり、純資産残高は2,426百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,374百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎整備事業を行ったことから、△6,531百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、3,072百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から86百万円減少し、243百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,566百万円多い5,940百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業を実施したため、2,244百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,759百万円となり、本年度末資金残高は前年度から75百万円減少し、4,235百万円となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合における保険料等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,164百万円多い6,538百万円となっている。投資活動収支では、岸和田市貝塚市清掃施設組合の一部を改修を行ったため、△8,844百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、2,988百万円となり、本年度末資金残高は前年度から727百万円増加し、6,978百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と同程度となっているものの、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る24.1%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は72.1%となる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(△618,684万円)している。特に、特別定額給付金事業の終了により補助費等が大幅に減少した。一方で、今後も新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金等により補助費等が増加することが見込まれるため、行政コストが高止まりすることが予測される。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、前年度から4.4万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を1,055百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が15,439百万円(地方債残高の48.6%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より3,523百万円増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△881百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新庁舎整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しており、特に、経常収益が昨年度から49百万円増加している。公共施設等の利用回数をコロナ禍以前の水準まで上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、8,105百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、332百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、第三次貝塚新生プランに基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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