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財政力指数の分析欄平成２５年度決算と同じ０．６７となり、大阪府平均を下回っている状況である。地方消費税率引き上げに伴い地方消費税交付金が増加したことによって若干の改善が見られたものの、指数が変動するほどの改善とはならなかった。積極的な企業誘致の結果、新たな企業進出が決まるなど、税収拡大に努めているが、固定資産税をはじめとする地方税収入がリーマンショック以前の水準まで回復しておらず、脆弱な税収構造にある。今後も自主財源の確保に努め財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度決算から０．６ポイント増加し、全国平均、大阪府平均を上回る９９．９％となった。これは、岸和田市貝塚市清掃施設組合クリーンセンター建設に係る公債費負担金が高水準で推移していること、扶助費や医療など社会保障関係経費が増加していることなどが要因である。今後も第２次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄社会保障・税番号制度システム整備事業や臨時福祉給付金給付事業など物件費の増加によって、平成２５年度決算より２，２３４円増加し９１，８４４円となったものの、大阪府平均、類似団体平均を下回っている。その主な要因は人件費で、貝塚新生プランに基づき平成２４年度から実施している職員数や職員給与カットに伴う効果である。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の削減や物件費の歳出削減を図り、コストを抑制する。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については、平成２４年４月１日から平成２８年３月３１日までの間、職務の級及び期間に応じて７％から１％の給与減額を行っていることが影響し、類似団体平均を下回る結果となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄普通会計職員数は、平成２７年４月１日時点で５５５名であり、この５年間で１５人減少している。また、人口千人当たりの職員数については、全国平均や府平均を下回る状況が続いている。今後も継続的に職員数の抑制に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度決算より０．８ポイント減少し、１２．９％となった。これは、近年、普通建設事業を抑制してきたことや、下水道事業において資本費平準化債の発行額を増額したことにより地方債償還に充当した繰出金が減少したためである。今後も岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が高水準で推移することや、東山小学校建設に係る地方債の償還などにより、類似団体平均や全国平均を上回る状況が続くものと予測されるが、後年度負担の平準化などにより、実質公債費比率の上昇抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度決算より１０．７ポイント減少し、６９．１％となった。これは、公営企業の公債費にかかる繰入見込額、岸和田市貝塚市清掃施設組合の公債費にかかる負担見込額、千石荘病院跡地取得に伴う支出予定額が減少したこと、岸和田市貝塚市清掃施設組合へのクリーンセンター建設に係る公債費負担に都市計画税を充当したことで、充当可能財源等の額が増加したことによるものである。今後についても新規事業等において計画段階で内容を精査し、事業規模を必要最小限に抑えるとともに、優先順位づけの徹底など長期的な視野に立って将来負担を抑制できるよう努める。 |
人件費の分析欄平成２５年度決算から０．４ポイント増加し、２６．８％となった。近年、職員定数見直しや給与カットにより人件費総額は年々減少傾向となっているが、それを上回る臨時財政対策債発行額の減少によって、分母である経常一般財源総額が減少したことが比率上昇の要因である。ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから、全国平均、大阪府平均を上回る状況が続いているが、今後も職員給与や人員体制の適正化に努める。 | 物件費の分析欄平成２５年度決算より０．８ポイント増加し、１３．３％となった。これは、予防接種事業において、水痘や高齢者肺炎球菌が定期接種化されたことや、ごみ袋作成単価値上がりによる塵芥収集事業費の増加が要因である。全国平均、類似団体平均を下回っている状況であることから、引き続きこの水準を維持できるよう努める。 | 扶助費の分析欄平成２５年度決算から０．７ポイント増加し、１３．６％となった。これは、生活保護費や保育委託事業費、障害者自立支援関係扶助費の増加が要因である。今後も国の少子高齢化対策や障害者自立支援の拡大など増加が懸念されるが、適正な事務執行に努めることで比率の上昇抑制に努める。 | その他の分析欄平成２５年度決算より１．０ポイント減少し、１６．４％となった。これは、介護給付費の増加によって、介護保険事業会計への繰出金が増加したものの、資本費平準化債発行額の増加によって、下水道事業会計への繰出金が抑制されたことが要因である。今後も他会計繰出金の精査に努め、比率の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄平成２５年度決算より０．６ポイント増加し、１５．４％となった。これは、病院事業会計への繰出が減少したものの、公共施設等整備基金の取崩しを抑制したことによって、岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金の一般財源負担額が増加したことが要因である。ごみ焼却施設建設に係る岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金が高水準で推移しており、類似団体や全国の平均を大きく上回っている状況である。今後も補助金等の適正な執行に取り組む。 | 公債費の分析欄平成２５年度決算より０．９ポイント減少し、１４．４％となった。これは、臨時財政対策債に係る償還額が年々増加しているものの、ここ数年の投資的事業抑制による地方債発行額の減少や、借入利率が低利率で推移していることが要因である。今後も引き続き投資事業の抑制により、地方債の発行を必要最低限に留め、引き続きこの水準を維持できるよう努める。 | 公債費以外の分析欄平成２５年度決算より１．５ポイント増加し、８５．５％となった。これは、公共施設等整備基金の取崩しを抑制したことによって補助費等が増加したことや、生活保護費をはじめとする扶助費の増加が要因である。類似団体、全国の平均を大幅に上回っている状態であり、今後も第二次貝塚新生プランを着実に推進し、業務の効率化等により経常経費の削減に引き続き取り組むとともに、受益者負担の見直し等により特定財源を確保し、硬直化が進む財政構造の改善を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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