末端給水事業
公共下水道
貝塚病院
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財政力指数の分析欄市町村民税や固定資産税などの増加により基準財政収入額は微増しているが、個別算定経費や事業費補正分の増加により基準財政需要額がさらに増加したため、財政力指数が悪化した。今後、社会保障関係費の増加により基準財政需要額がさらに増大することが予想されるため、企業誘致や税収基盤強化により、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄扶助費や補助費等が増加し、さらに、臨時財政対策債や地方消費税交付金等が減少したことで１．８ポイント悪化した。経常収支比率は類似団体内平均値、全国平均よりも高い。これは、少子高齢化の進展や障害者の自立支援等に係る扶助費・繰出金が増加し、また、水道事業会計からの長期借入金の償還が続いていることから、補助費等の削減が難しいためである。今後も、業務の効率化等により経常的経費の削減に取り組み、財政構造の改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄「第二次貝塚新生プラン」による給与カット等を実行しており、人件費抑制を続けている。加えて、塵芥収集事業等の減少により物件費も減少しているため、全体としても昨年度より減少している。他団体との比較としては、類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を下回っている。今後も給与水準、職員定数の適正化による人件費の抑制や物件費の歳出削減を図り、コスト抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月１日～平成２８年３月３１日の間、職務の級及び期間に応じて７％～１％の給料減額に努めた。減額を実施していない期間も退職者の増加等により貝塚市の給与水準は抑えられている。平成２９年４月１日～令和３年３月３１日の間も職務の級に応じて４％～１％の減額を行うことで、数値抑制に努めている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄総務・企画部門の増員や技術職の欠員補充等で職員数は微増しているが、依然として、人口１，０００人当たり職員数は全国平均や大阪府平均を下回っている。今後も引き続き職員数抑制に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額と臨時財政対策債が増加し、岸和田市貝塚市清掃施設組合の建設公債費が減少したことによって１．１ポイント改善し、類似団体内平均値と同率となった。しかし、依然として全国平均、大阪府平均を上回る水準であるため、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の改善を図る。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業会計及び病院事業会計の借入残高の減少、基金への積立てによる充当可能基金の増加、普通交付税の増による標準財政規模の増加により、将来負担比率は７．５ポイント改善した。しかし、依然として類似団体内平均値、全国平均、大阪府平均を上回っている。今後も、公債費の削減や基金への積立てを行うなど、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成２２年度～平成２７年度の「貝塚新生プラン」と平成２８年度～令和２年度の「第二次貝塚新生プラン」により、人件費の抑制や適正化に努めてはいるものの、ごみ収集業務と小学校給食調理業務を直営実施していることから、類似団体内平均値や全国平均より上回っている。引き続き、職員給与や人員体制の適正化に努める。 | 物件費の分析欄かいづかふるさと応援基金からの繰入金の減少等により比率が上昇したが、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均を下回っている。今後は、基金に頼らずとも低下できるように経費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄施設型給付費や児童扶養手当、障害者自立支援給付等の増加や、かいづかふるさと応援基金の繰入金の減少等により比率は上昇し、大阪府平均より下回っているものの、類似団体内平均値、全国平均を上回っている。今後は、基金に頼らずに上昇を抑制できるように努める。 | その他の分析欄下水道事業が特別会計から企業会計になり、これまで繰出金として支出していたものが負担金になったこと等により、比率は低下した。しかし、高齢化の進行により介護保険事業特別会計への繰出金は増加しており、今後も増加が見込まれるので、適正な事務執行に努めることで上昇の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金は減少したが、下水道事業が特別会計から企業会計になり、これまで繰出金として支出していたものが負担金になったこと等により、比率は上昇した。今後、岸和田市貝塚市清掃施設組合への負担金については、施設の老朽化により更新、改修等に係る費用が増加すると見込まれるので、その他の補助費等を含め、適正に精査し抑制に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債の償還金は増加し続けているが、投資事業の抑制によって全体の償還金が減少したため、比率は低下し、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均より下回っている。ただし、今後、新庁舎建設に係る地方債の発行を予定しており、将来的に上昇することが懸念されるため、地方債の新規発行について精査し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄かいづかふるさと応援基金の繰入金の減少によって、前年度より上昇し、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均を上回っており、財政の硬直化は深刻な状況にある。今後も、業務の効率化等により経常経費の削減に取り組み、基金に頼らずとも上昇を抑制できるように努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・構成比で最も大きい民生費は、住民一人当たりのコストが１７１，７１２円と高く、全体の４５．０％を占め、増加傾向が続いており、大阪府平均は下回っているが、類似団体内平均値、全国平均を上回る状況が続いている。これは、重度障害者医療費助成、障害者自立支援、介護保険事業特別会計への繰出金、児童扶養手当給付に係る経費等が増加したことが要因である。・次に構成比が大きい総務費は、住民一人当たりのコストが４８，９７４円で、全体の１２．８％を占める。ふるさと納税にかかる経費や基金の積立が減少したことや、平成３０年度の市有地の売却完了により財政調整基金の積立が減少したこと等で、減少した。・教育費は、小学校教室空調設備設置や認定こども園の１号認定に係る施設型給付費が増加したこと等により、大きく増加したが、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均より下回っている。・農林水産業費は、平成３０年台風２１号による被災農業者向け経営体育成に係る補助金交付や、森林環境譲与税基金の積立を行ったこと等により大きく増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・構成比で最も大きい扶助費は、住民一人当たりのコストが１１８，０３０円と高く、全体の３０．９％を占めており、大阪府平均は下回ったものの、類似団体内平均値や全国平均を大きく上回る状況が続いている。これは本市が単独で実施している保育所支援による経費負担が大きいためである。・次に構成比が大きい人件費は、住民一人当たりのコストが６３，５７０円で、全体の１６．７％を占める。第二次貝塚新生プランにより平成２９年度から給与カットが開始されたこと等により減少し、大阪府平均と全国平均は下回っているものの、ごみ収集業務や小学校給食業務を直営実施していることから、類似団体内平均値よりは引き続き上回っている。今後も「第二次貝塚新生プラン」を推進し、人件費の最適化に努める。・補助費等が大きく増加している理由は、下水道事業が特別会計から企業会計になり、これまで繰出金として支出していたものが負担金になったためである。また、病院事業会計への負担金が増加していることも影響し、類似団体内平均値、大阪府平均、全国平均を上回っている。・積立金が大きく減少した理由は、平成３０年度の土地の売却完了により財政調整基金の積立が減少したためである。 |
基金全体（増減理由）かいづかふるさと応援基金から619百万円取崩しを行ったが、かいづかふるさと応援基金に434百万円、庁舎整備基金に300百万円、財政調整基金に169百万円積立てたこと等により、基金全体として277百万円の増額となった。（今後の方針）目的に応じて基金を適正に取り崩して対応するとともに、基金に依存しない財政運営に努める。 | 財政調整基金（増減理由）「第二次貝塚新生プラン」に基づき、歳入の確保と歳出の抑制を行ったことで、取り崩すことなく169百万円積立てを行った。（今後の方針）新規事業の抑制、事業内容の精査を行い、基金を取崩すことのないよう努める。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）本基金に頼らない財政運営に努め、適正に管理する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設等整備基金：公共、公益及び公用施設の整備に要する経費及びその整備のために起こした市債の償還金。かいづかふるさと応援基金：ふるさと納税の受け皿基金として、指定寄付のあった事業に対し充当する。庁舎整備基金：令和4年度完成予定の新庁舎の整備に要する経費に充当する。（増減理由）新庁舎の整備に向けて必要になる資金の確保を行うため、庁舎整備基金へ300百万円積立てを行った。（今後の方針）かいづかふるさと応援基金は創意工夫を重ね、寄付額を増加させながら、積極的に活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。現在、公共施設等総合管理計画に基づき、認定こども園の建替えや新庁舎の整備等を予定しているため、一時的な改善は見込まれるが、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値が上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用、除却等も含めた対策が必要であると考える。 | 債務償還比率の分析欄平成３０年度に土地の売却収入があったことから大きく比率は下がっているが、令和元年度は平成２９年度までと同様に悪化している。主な要因として業務支出に係る人件費について、ごみ収集業務や小学校給食調理業務を直営実施していることから全国平均、類似団体内平均値を上回る状況が続いているためと考えられる。今後、職員給与や定数の適正化や効果の検証による事務事業の見直し、市有施設の維持管理費用の抑制などに取り組む必要があると考える。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較すると将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準となっている。今後の将来負担比率については、庁舎建替えにより一旦上昇する見込みだが、その後、病院事業会計の公債費残高が減少すること等により低下傾向になると考えられる。今後の有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の建替えや除却等を予定しているものの、依然として老朽化した建物が数多くあることから、数値は上昇傾向にあると予測される。今後も引き続き、公共建築物の更新や長寿命化、統合、転用等も含めた対策が必要であると考える。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は令和元年度に7.5ポイント改善したものの、類似団体内平均値と比較すると高い水準にある。実質公債費比率は、0.9ポイント改善し、類似団体内平均値と同率となった。これらは、下水道事業会計の借入残高の減少や、岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入残高の減少が進んでいるものの、依然として、一般会計の地方債の現在高が高止まりしているからである。今後、庁舎の建替えにより、多額の起債を予定しているため、両比率の悪化が見込まれる。一方で、病院事業会計や岸和田市貝塚市清掃施設組合の借入残高の減少が見込まれる。これらのことから、一時的に将来負担比率が急増するものの、次第に改善していく傾向になると考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する幼稚園、認定こども園のほとんどが昭和４０～５０年代の建物であったため、非常に高い水準となっていたが、現在、市立の４つの認定こども園については、順次、改修及び建替えを行っている。また、幼稚園については小学校との一体化による除却と改築を進めているものもあり、水準は低下する見込みである。公営住宅に係る有形固定資産減価償却率についても、本市の所有する公営住宅のほとんどが昭和３０～５０年代の建物であるため、非常に高い水準となっているが、現在、民間の力を活用し最も古い部類である木造住宅の除却、および既存住宅の長寿命化を進めており、水準の低下に努めている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄福祉施設に係る有形固定資産減価償却率については、「ひと・ふれあいセンター」（隣保館）のみが対象である。昭和４５年に建てられた建物であり、既に耐用年数に達しているため１００となっている。今後、周辺施設との複合化を視野に入れた対応を実施する必要があると考えている。庁舎に係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する庁舎のうち本庁は昭和３９年に、市民福祉センターは昭和５５年に、その他の庁舎は平成２～７年に建てられた建物であるため、非常に高い水準となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、令和４年度に本庁とその周辺施設を複合化した一体的な新庁舎の整備を予定しているため、低下する見込みである。体育館・プールに係る有形固定資産減価償却率については、本市の所有する総合体育館が昭和５９年に、５ヶ所の市民プールについては昭和６０年～平成８年に建てられた建物であるため高い水準となっているが、市民プールについて近年の猛暑の影響により施設管理が難しくなっていることから、５ヶ所のうち４ヶ所の市民プールを廃止のうえ除却することになっており、水準は低下傾向になると考えられる。なお、一般廃棄物処理施設に係る有形固定資産減価償却率については、ゴミ焼却場を平成１９年に新設していることから、非常に低い水準となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等では、資産総額が施設の改修等により前年度末と比較し1,972百万円の増加となり、負債総額は固定負債の退職手当引当金の減少や地方債等の減少があったものの、流動負債の1年内償還予定地方債等が増加したこと等により前年度末と比較し163百万円の増加となった。水道事業会計、病院事業会計､下水道事業会計を加えた全体会計では、前年度末と比較し、資産総額が46,482百万円、負債総額が41,162百万円それぞれ増加した。これは、令和元年度から下水道事業を法適用化したことにより下水道事業会計を新設したため、資産が46,588百万円、負債が43,532百万円増加したこと等が要因である。一部事務組合や広域連合等を加えた連結会計では、前年度末と比較し、資産総額が45,803百万円、負債総額が40,929百万円それぞれ増加した。これも、令和元年度から下水道事業を法適用化したことにより、資産が46,588百万円、負債が43,532百万円それぞれ増加したこと等が要因である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストが社会保障給付の増加等により前年度と比較し47百万円の増加となり、純行政コストが純経常行政コストに加えて資産売却益が増加したことにより前年度と比較し2,196百万円の増加となった。全体会計では、水道料金や市立病院の入院・外来収益を使用料及び手数料に計上していること等により、一般会計等と比較し、経常収益が9,444百万円多くなった。業務費用では、病院事業会計の人件費や物件費が大きいことにより、一般会計等と比較し、11,490百万円多くなった。また、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療保険等の給付費や負担金を補助金等に計上していること等により移転費用が一般会計等と比較し12,951百万円多くなった。これらにより、一般会計等と比較し、純行政コストが15,029百万円多くなった。連結会計では、大阪府後期高齢者医療広域連合の給付費や負担金を補助金等に計上していることにより、一般会計等と比較し、移転費用が21,525百万円多くなったこと等により純行政コストが24,622百万円多くなった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等が前年度と比較し372百万円の増加となり、純行政コストが前年度と比較し2,196百万円の減少となったことにより、財源が純行政コストを上回り、純資産残高は37,136百万円(前年度比+1,809百万円)となった。今後も少子高齢化の進展等による行政コストの増加が見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、財源の確保に努める必要がある。全体会計では、一般会計等と比較し、国民健康保険や介護保険後期高齢者医療保険等の保険料を税収等に計上していること等により、財源が15,529百万円多くなり、純資産残高が15,723百万円多くなった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を税収等に計上していること等により、一般会計等と比較し財源が24,915百万円多くなり、純資産残高が25,436百万円多くなった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支が国県等補助金収入の増加等により前年度と比較し69百万円減少し、投資活動収支が公共施設等整備費支出の増加により前年度と比較し802百万円の減少となったものの、財務活動収支が地方債等発行収入等の増加により前年度と比較し630百万円の増加となったため、本年度末資金残高は前年度から40百万円減少し224百万円となった。全体会計では、国民健康保険や介護保険等の保険料を税収等収入に計上していること、水道料金や入院・外来の収益を使用料及び手数料収入に計上していること等により、一般会計等と比較し業務活動収支が2,488百万円多くなり、本年度末資金残高が3,625百万円となった。連結会計では、後期高齢者医療広域連合への国や府からの補助金等を国県等補助金収入に計上したこと等により、一般会計等と比較し業務活動収支が2,910百万円多くなり、本年度末資金残高が4,937百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、類似団体平均値を大きく下回っているが、これは道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均値と同程度となっているものの、公共施設等の老朽化は喫緊の課題であり、「公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化等の対策に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、類似団体平均値を下回っているが、これは地方交付税の不足を補うために例年臨時財政対策債の発行可能額全額を発行していることによる負債の増加によるものである。将来世代負担比率について、類似団体平均値を少し上回っているが、これも道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であることにより、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためであり、同資産を取得価額で評価していた場合、類似団体平均値を大きく下回る結果になると考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについて、類似団体平均値と同程度であるが、不動産の売却等により前年度と比較し2.3万円の減少となっており類似団体平均値を下回ったが、今後も少子高齢化の進展等により社会保障経費が増加傾向にあると見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、財源の確保に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額について、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べるとほぼ同額となっている。負債の主な要因としては、地方交付税の不足を補うために例年臨時財政対策債の発行可能額全額を発行していることによるものである。基礎的財政収支について、前年度と比べて投資活動収支が大きく下がっているのは、平成30年度にせんごくの杜の用地売却があったためである。現在、行政活動に必要な資金は基金の取り崩しと地方債の発行により確保している状態であることから、今後さらなる行財政改革の推進が必要である。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率について、類似団体平均値を下回っているが、これは、人件費と社会保障給付、公共施設等の老朽化による維持補修費などの経常費用が多いためである。また、当年度は使用料及び手数料が減少したこと等により経常収益が減少し、受益者負担比率は前年度と比較し0.2ポイントの減少となった。今後も少子高齢化の進展等による行政コストの増加が見込まれるため、新たな財源の捻出や歳出抑制等を行い、財源の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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