大阪府阪南市の財政状況（最新・2024年度）
大阪府阪南市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率35.13％（令和8年2月末）に加えて、関西国際空港の近くにあるものの、準工業地域などの用途地域が少なく、法人市民税も少ないため、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も令和3年9月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を行うことで、歳入の確保など財政力指数の増加に努める。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は令和5年度より1.7ポイント悪化し、96.6％となっている。悪化した要因として、経常的経費である人件費や扶助費、物件費の増加によるものが考えられる。また、全国平均を上回る高齢化率に伴う特別会計への繰出金などにより類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を着実に実行していくことで経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っている。これまで進めてきた施設管理・運営の指定管理者制度導入によるものである。令和5年度からの主な増加要因としては、人件費ついて、定年退職の延長に伴う退職金の増加によるものである。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、総人件費の適正化や事務事業の見直しなどに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成27年4月から管理職員の給料を2.5％～4％、平成31年1月から管理職員の給料を4％～5.5％、平成31年4月から非管理職員の給料を1％～2.3％減額し、人件費抑制に努めた。令和4年4月をもって非管理職員の給料減額は終了したが、改めて管理職員の給料の減額率を2.5％～4％で設定し直し、人件費抑制に努めた結果、給与水準は国の水準及び類似団体内平均値を下回る状況となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。また、同計画に基づき、職員数を令和3年4月1日現在の376人から、令和8年度には361人まで、令和13年度頃には340人程度まで減らすことを目標に設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は市内小学校の大規模改造耐震事業などの償還が終了したことに伴い、類似団体内平均値より下回った。今後も、住民ニーズや緊急性の高いものなどを的確に把握し、より効果的、効率的な事業を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和6年度は学校給食センター改修事業の実施に伴い、令和5年度と比べ、地方債残高が増加したことにより将来負担比率は悪化した。また、類似団体内平均値を上回っており、今後も、老朽化施設の改修など地方債発行を行う事業が見込まれ、将来負担比率の上昇が考えられることから、地方債発行金額や、年間の公債費を鑑み、各年度の事業実施を行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
定年退職の延長に伴う退職金の増加により、令和5年度と比べ1.1ポイント悪化した。また、施設にかかる職員数が多いことから類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。
物件費の分析欄
令和6年度は令和5年度と比較して0.4ポイント悪化したが、特定財源の充当が良かったこともあり、類似団体内平均値よりも3.3ポイント下回る結果となった。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上に取り組む。
扶助費の分析欄
本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきたため、類似団体内平均値を下回っている。本市の高齢化率が35.13％（令和8年2月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金が主な要因である。高齢化に伴う介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加している影響が大きい。今後は重度化予防や介護予防の推進、大阪府後期高齢者医療広域連合会と連携し、医療費適正化の施策の検討・実施に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務、病院事業及び下水道事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。令和6年度は令和5年度と比べ0.1ポイント悪化しており、今後、ごみ処理場の改修などの大きな事業が控えており、補助費等の増加が見込まれることから、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
市内小学校の大規模改造耐震事業などの償還が終了したことに伴い、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.3ポイント下回った。今後も、公債費を見据えた事業実施のより一層の適正化を図ることにより、将来にわたって持続可能な財政運営の確立に取り組む。
公債費以外の分析欄
「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が26.6％、繰出金が16.9％、物件費が13.9％、補助費等が14.0％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、高齢化に伴う特別会計への繰出金や一部事務組合等に対する補助費等の影響が大きい。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、特別会計の健全な運営等による繰出金や補助費等の抑制により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が住民一人当たり75,000円となっており、類似団体平均に比べ高くなっている。これは、学校給食センター改修事業の実施によるものである。総務費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値より低く推移しているが、令和5年度と比べ増加した。これは、定額減税調整給付事業等の実施によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり439,675円となっており、類似団体内平均値の489,145円と比較して49,470円低くなっている。項目別でも全体的に類似団体内平均値より低くなっているが、類似団体内平均値を大きく上回っているのが、繰出金である。繰出金については、全国平均を上回る高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が増加しているため、高い状況となっている。また、普通建設事業費（うち更新整備）も類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは学校給食センター改修事業の実施に伴うものであり、令和5年度と比べ37,826円増の49,962円となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は臨時経済対策費等による普通交付税の増加や、地方消費税交付金の増加などにより、実質単年度収支が黒字となり、令和5年度に引き続き財政調整基金残高の取崩しを回避した。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、市税などの自主財源の確保などの取組を着実に実施することにより持続可能な財政運営の確立に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、平成29年度より一般会計を含めた全会計が黒字の状況であるが、一般会計からの繰出金による影響が大きい。下水道事業会計については、令和6年度における普及率が55.9%で全国平均の81.8%や大阪府内他自治体より低い水準であるが、管渠等の施設の整備や老朽化による更新に多額の費用が生じると見込まれるため、収支均衡に注視が必要である。今後も収納率の向上や事業の効率化等に取り組み、各会計の経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度は令和5年度よりも減少した。要因として、市内小学校の大規模改造耐震事業などの償還が終了したためである。阪南市は昭和40年代～50年代に建てられた公共施設が多く、築30年以上経過した施設が全体の75％以上あることから、施設の老朽化対策等に係る普通建設事業の増加が見込まれる。「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」及び「阪南市公共施設等総合管理計画改訂版」に基づき、普通建設事業を行っていく際には、事業の選択と集中により、公債費の縮減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債が約44.1％を占めている。公営企業債等繰入見込額は、総務省による公営企業法適用化の推進に伴い、令和6年度に資本費平準化債の発行可能額が拡大されたことなどを受け、増加した。退職手当負担見込額は、定員管理計画に基づく職員数の適正化を進めた結果、職員数が減少したことに伴い、減少している。充当可能基金は、後年度の改修事業等を見据え、一般財源分を積立てたことなどにより増加した。今後も「行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、持続可能な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通建設事業にかかる基金の取崩し、ふるさとまちづくり応援基金を寄付者の意向を反映した6事業への取崩しを行ったが、後年度に控えている普通建設事業の一般財源分の積立を行ったことにより、全体として230百万円の増加となった。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、自主財源の確保など歳入の増加、事務事業の見直しなど歳出の抑制に努め、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。また、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による基金の増加をめざす。
財政調整基金
（増減理由）臨時経済対策費等による普通交付税の増加や、地方消費税交付金の増加などにより、歳入が増加したことに加え、歳出の抑制に努めた結果、財政調整基金残高は257百万円増加した。（今後の方針）災害などの緊急対応等のために、一定の基金残高を確保することや、財政非常事態宣言の早期解除に向け、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施することで基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。
減債基金
（増減理由）令和7年度及び令和8年度の2か年の臨時財政対策債元利償還金の一部が普通交付税により交付されたことに伴い、減債基金残高は45百万円増加した。（今後の方針）地方債の償還を踏まえ、財政状況を鑑みながら積み立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する。教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備及び改修に要する資金森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する資金（増減理由）公共公益施設整備基金は、保健センター改修事業などの財源として16百万円充当した一方で、後年度の公共施設の改修事業の財源として39百万円積み立てたため、基金残高が24百万円増加した。また、教育施設整備基金は、小学校施設整備事業などの財源として45百万円充当した一方で、後年度の教育施設の改修事業の財源として20百万円積み立てたため、基金残高が24百万円減少した。ごみ処理施設整備基金は、令和6年度よりごみ処理施設の整備及び改修費用の財源として100百万円積み立てた。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目で得た効果額の一部を老朽化した施設の改修財源とするために、基金に積み立てる。ふるさとまちづくり応援基金はふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加をめざす。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
※Ｒ5の数値は誤りで、正しくは73.9％。以下、正しい数値に対する分析。令和5年度は令和4年度と比べて有形固定資産減価償却率が増加している。原因としては、投資的事業の抑制や大規模改修ではなく修繕で対応していることなどによるものである。類似団体内平均値と比べると本市の有形固定資産減価償却率が上回っていることもあり、今後は阪南市行財政構造改革プラン重点取組方針に掲げる取組項目を実施することにより、財源を捻出する中で、優先順位をつけ施設改修等を行うことで、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を上回っているが、平成29年度をピークに良化傾向にある。これは、基金に頼らない、持続可能な行財政運営の確立をめざし、阪南市行財政構造改革プランなどの取組を行ってきたことによるものであり、今後も、債務償還比率の改善に向けて「阪南市行財政構造改革プラン改訂版重点取組方針」に掲げる取組項目を実施していく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
※Ｒ5の数値は誤りで、正しくは73.9％。以下、正しい数値に対する分析。地方債の新規発行を抑制してきたことや行財政構造改革プラン改訂版の取組により、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和40年～60年代に建設された公共施設が多く、幼稚園・保育所、保健センターの有形固定資産減価償却率は90％以上となっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は令和元年度から令和３年度まで横ばいであるが、これは、令和元年度に事業の中止に伴い、地方債を一括償還したことや猶予特例債の償還が発生したことによるものである。地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、学校施設であり、同水準又は低くなっている施設は、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、点検結果に基づき随時更新してきたことにより類似団体平均より低くなっている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和40年から50年に建てられたものが多く、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率が大きく上回っており、一人当たり面積も大きくなっている。引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方を検討し、阪南市行財政構造改革プラン改訂版の取組で得た経営資源をもとに施設の大規模改修を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において、一人当たりの面積は類似団体内平均値と比較して小さいが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。施設は昭和50年度後半から平成の最初に建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるが、施設の大規模改修を行うのではなく、修繕により維持管理を行っているためである。今後は阪南市公共施設等総合管理計画や阪南市行財政構造改革プラン改訂版に基づき、財源を捻出し、優先順位を定め、施設の大規模改修等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から708百万円の減少(▲3.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、投資的事業の抑制等から、地方債償還額が発行額を上回り、722百万円減少した。病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から507百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度末から1,345百万円減少(△3.8%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて20,725百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、16,337百万円多くなっている大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から583百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度末から1,228百万円減少(△2.8%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて36,905百万円多くなるが、負債総額も上水道管の整備等の借入金等があること等から、24,755百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は17,804百万円となり、前年度比343百万円の減少(△1.9%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業等の減少に伴う物件費が前年比403百万円減少したためである。令和6年度においては、円安等の影響による急激な物価高騰対策事業を1,026百万円実施しており、純行政コストは増加する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が468百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,019百万円多くなり、純行政コストは11,237百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、上水道料金等を使用料及び手数料に計上し、経常収益が2,266百万円多くなっている一方、人件費が1,099百万円多くなっているなど、経常費用が21,280百万円多くなり、純行政コストは19,300百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(18,190百万円)が純行政コスト(17,488百万円)を上回ったことから、本年度差額は702百万円(前年度比△764百万円)となり、純資産残高は590百万円の増加となった。差額が減少した主な要因は、普通地方交付税(前年度比△146百万円)やふるさとまちづくり応援寄附(前年度比△116百万円)が減少したこと等による。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,509百万円多くなっており、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は838百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,891百万円多くなっており、本年度差額は293百万円となり、純資産残高は645百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,617百万円であったが、投資活動収支については、寄附金などを基金に積立てたことから、△881百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△707百万円となっており、本年度末資金残高は324百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より282百万円多い1,899百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業等を実施したため、△1,029百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△915百万円となり、本年度末資金残高は前年度から45百万円減少し、895百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団の上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より954百万円多い2,571百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の整備事業等を行ったため、△1,580百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△953百万円となり、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、2,429百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和40~60年頃に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.6ポイント増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、今年度策定予定の、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版~重点取組方針~」に基づく取組項目を実施するなど、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均より下回っており、昨年度から減少(△0.1万円)している。主な要因として、新型コロナ感染症対策の経費が減少したことによるものである。しかし、本年度も物価高騰対策事業を実施しており、終息すると令和元年度と同程度の水準になる見込みである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.8万円減少している。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで地方債残高が減少したため、全体として負債額が減少した。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が昨年度から19百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を一定とする場合は、387百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府阪南市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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