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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率３３．６１％（令和４年１月末）に加えて、関西国際空港の近くにあるものの、準工業地域などの用途地域が少なく、法人市民税も少ないため、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、令和３年９月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を行うことで、歳入の確保など財政力指数の増加に努める。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度は令和元年度より２．６ポイント良化し、９５．６％となっている。良化した要因としては、消費税率改正に伴う、地方消費税交付金の増加や医療費関係の扶助費が減少したことが考えられる。しかし、高齢化の進展に伴う特別会計への繰出金の増加などもあり類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」の取組を着実に実行していくことで経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口一人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っている。物件費は、これまで進めてきた施設管理・運営の指定管理者制度導入によるものであるが、人件費は職員の給与カットなど一過性のものである。令和元年度からの主な増加要因としては、人件費は会計年度任用職員制度の導入によるもので、物件費は、ふるさとまちづくり応援寄附金の返礼品などの業務によるものである。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、総人件費の適正化や事務事業の見直しなどに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成２７年４月から管理職員の給料を２．５％～４％減額するなど人件費抑制に努めている。さらに、行財政構造改革実現のための緊急的な給料削減を平成３１年１月から実施し、管理職員の給料を改めて４％～５．５％減額するとともに非管理職員の給料を平成３１年４月から１％～２．３％減額し人件費抑制に取り組んだ結果、給与水準は国の水準及び類似団体内平均値を下回る状況となった。平成３１年１月から実施している緊急的な給料削減は令和３年度末で終了するが、令和４年４月からも引き続き管理職員の給料を２．５％～４％減額し、人件費の抑制に取り組んでいく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄「職員定員管理計画」に基づき行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。また、同計画に基づき、職員数を令和３年４月１日現在の３７６人から、令和８年度には３６１人まで、令和１３年度頃には３４０人程度まで減らすことを目標に設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度には類似団体内平均値と２．２ポイントの乖離があったが、近年では類似団体内平均値に近づいている。令和元年度に、総合こども館構想廃止に伴う地方債の一括償還が発生したため、一時的に実質公債費比率が上がったが、今後の公債費が減少傾向にあるため一定改善が図られると見込まれる。今後も、住民ニーズや緊急性の高いものなどを的確に把握し、より効果的、効率的な事業を行い起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度は特段大きな事業に対する地方債発行がなかったため、令和元年度と比べ、地方債発行額が減少し、地方債残高が減少したことにより将来負担比率は改善した。しかし、類似団体内平均値を上回っており、今後は、学校給食センターの大規模改修や老朽化施設の改修など地方債発行を行う事業が見込まれるため、将来負担比率の上昇が考えられることから、地方債発行金額や、年間の公債費を鑑み、各年度の事業実施を行い、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員の給与カットは引き続き行っているが、会計年度任用職員制度の導入により令和元年度と比べ２ポイント悪化した。また、施設にかかる職員数が多いことから類似団体内平均値を上回っている。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。 | 物件費の分析欄令和２年度は令和元年度に比べて会計年度任用職員制度の導入の影響もあり２．９ポイント良化し、引き続き類似団体内平均値を下回る結果となった。今後も、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上に取り組む。 | 扶助費の分析欄本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきたため、類似団体内平均値を下回っている。本市の高齢化率が３３．６１％（令和４年１月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。高齢化に伴う介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加している影響が大きい。今後は重度化予防や介護予防の推進や、大阪府後期高齢者医療広域連合会と連携し、医療費適正化の施策の検討・実施に取り組み、一般会計からの繰出金の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体内平均値と比較して高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務、病院事業及び下水道事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。令和２年度は令和元年度と比べほぼ横ばいで推移しているが、ごみ処理場の改修など大きな事業が控えており補助費等の増加が見込まれることから、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄小・中学校の耐震事業や駅周辺整備事業といった事業を行うことにより公債費は増加傾向であったが、今後は臨時財政対策債等の償還終了もあり、公債費が減少傾向になると見込まれる。今後も公債費を見据えた事業実施の適正化を図ることにより、将来にわたって持続可能な財政運営の確立に取り組む。 | 公債費以外の分析欄「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が２６．２％、繰出金が１６．７％、物件費が１２．７％、補助費等が１４．１％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、高齢化に伴う特別会計への繰出金や一部事務組合等に対する補助費等の影響が大きい。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、特別会計の健全な運営等による繰出金や補助費等の抑制により、経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値を上回り、令和元年度と比べ大きく増加した。これは、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による返礼品等の関連経費が増加したことや特別定額給付金給付事業を行ったためである。民生費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値より低く推移しているが、令和元年度と比べ増加した。これは、高齢化に伴う介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が年々増加している影響によるものである。教育費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値より低く推移しているが、令和元年度と比べ増加した。これは、ＧＩＧＡスクール構想に伴い小・中学校を整備したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６４，９５１円となっており、類似団体内平均値の５１８，８４３円と比較して５３，８９２円低くなっている。項目別でも全体的に類似団体内平均値より低くなっているが、類似団体内平均値を大きく上回っているのが、投資及び出資金や繰出金である。投資及び出資金については、平成３０年度から下水道特別会計が下水道事業会計となったことによる増加であり、繰出金については、全国平均を上回る高齢化に伴う、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が増加しているため、高い状況となっている。また、人件費が令和元年度と比べ９，３２２円増加の６５，８８５円となっている。これは、会計年度任用職員制度の導入が主な増加要因である。今後も「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、人口減少等を踏まえた職員定数の適正化を図る。積立金はふるさとまちづくり応援寄附金の増加等により、住民一人当たり１９，００８円となり、昨年度と比べて１３，８００円増加している。しかし、平成２４年度から財政調整基金を取り崩した財政運営となっているため、毎年度の歳入予算額を見据えつつ歳出予算を計上するなど、基金頼みの行財政運営の解消に努める。 |
基金全体（増減理由）普通建設事業にかかる基金の取り崩し、ふるさとまちづくり応援基金を観光振興事業等への取り崩しや財政調整基金の取り崩しを行ったが、ふるさとまちづくり応援寄附金によるふるさとまちづくり応援基金への積立や寄附金による公共公益施設整備基金への積立を行ったことにより、全体として506百万円の増加となった。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づき、自主財源の確保など歳入の増加、事務事業の見直しなど歳出の抑制に努め、財政調整基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。また、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加による基金の増加をめざす。 | 財政調整基金（増減理由）自主財源であるふるさとまちづくり応援寄附金の積極的な確保や、歳出の抑制に努めた結果、財政調整基金残高は前年度の206百万円の減少から5百万円の減少と改善した。（今後の方針）災害などの緊急対応等のために、一定の基金残高を確保出来るよう、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施することで基金に頼らない持続可能な行財政運営の確立に努める。 | 減債基金（増減理由）基金への積み立て、取り崩しを行わなかったため増減なし。（今後の方針）地方債の償還を踏まえ、財政状況を鑑みながら積み立てに努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に関する施策に要する資金新型コロナウイルス感染症対策基金：新型コロナウイルス感染症対策に要する資金（増減理由）令和２年度は寄附金があり、寄附者の希望により公共公益施設整備基金へ300百万円積立を行ったことや、ふるさとまちづくり応援寄附金をふるさとまちづくり応援基金に471百万円積み立てたため、基金残高が増加した。また、新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルス感染所対策基金を設置した。財源としては、一般財源と寄附金であり、111百万円積立を行い、105百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目で得た効果額の一部を老朽化した施設の改修財源とするために、基金に積立てる。ふるさとまちづくり応援基金はふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加をめざす。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度は令和元年度と比べて有形固定資産減価償却率が増加している。原因としては、投資的事業の抑制や平成３０年度には大きな投資的事業があったことなどによるものである。類似団体内平均値と比べると本市の有形固定資産減価償却率が上回っていることもあり、引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき各施設のあり方、個別計画の策定を行い、限られた財源の中で優先順位を付け施設改修等を行うことにより、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体内平均値を上回っているが、平成２９年度をピークに良化している。これは、阪南市行財政構造改革プランなどの取組を行い、基金に頼らない、持続可能な行財政運営の確立をめざし、取組も実施を行ってきたことによるものであり、今後も、債務償還比率の改善に向けて「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に掲げる取組項目を実施していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く、上昇傾向にあるが、主な要因としては、昭和40年～60年代に建設された公共施設が多く、各幼稚園や保育所、保健センターなど有形固定資産減価償却率86％以上になっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率及び将来負担比率ともに類似団体と比較して高くなっている。実質公債費比率は令和元年度から横ばいであるが、これは、令和元年度に事業の中止に伴い、地方債を一括償還したことによるものであり、将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低下してくるものと想定される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館であり、低くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設である。橋りょう・トンネルについては、点検結果により、随時更新してきたこと、学校施設は、耐震化や統廃合の推進を行ってきたことにより類似団体平均より低くなっている。一方、認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年から５０年に建てられたものが多く、類似団体平均と比べ有形固定資産減価償却率が大きく上回っており、一人当たり面積も大きくなっている。引き続き、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設のあり方を検討し、財政状況を踏まえ施設の大規模改修を行っていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの施設において、一人当たりの面積は類似団体内平均値と比較して小さいが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。施設は昭和５０年度後半から平成の最初に建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるが、施設の大規模改修を行うのではなく、修繕により維持管理を行っているためである。今後は阪南市公共施設等総合管理計画や阪南市行財政構造改革プラン改訂版に基づき、阪南市行財政構造改革プラン改訂版の取組を実施することにより、財源を捻出し、施設状況や財政状況を踏まえて、施設の大規模改修等を行っていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から515百万円の減少(△2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、投資的事業の抑制等から、地方債償還額が発行額を上回り、325百万円減少した。病院事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から87百万円増加(+0.1%)し、負債総額は前年度末から1,264百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて22,297百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、18,561百万円多くなっている。大阪広域水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から30百万円増加(+0.0%)し、負債総額は前年度末から1,552百万円減少(△3.2%)した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて39,266百万円多くなるが、負債総額も上水道管の整備等の借入金等があること等から、27,740百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は22,597百万円となり、前年度比6,382百万円の増加(+39.4%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策事業等(6,495百万円)の支出があり、補助金等が昨年度より5,482百万円増加しているためである。これらの事業は新型コロナウイルス感染症の状況で終了することから、今後、純行政コストも減少する見込みである。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が487百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が9,457百万円多くなり、純行政コストは10,760百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、上水道料金等を使用料及び手数料を計上し、経常収益が2,046百万円多くなっている一方、人件費が1,090百万円多くなっているなど、経常費用が19,679百万円多くなり、純行政コストは17,632百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(22,980百万円)が純行政コスト(22,211百万円)を上回ったことから、本年度差額は769百万円(前年度比+566百万円)となり、純資産残高は731百万円の増加となった。特に、本年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上される一方、医療費関係や生活保護費などの扶助費が減少したため、純資産が増加したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が11,002百万円多くなっており、本年度差額は1,011百万円となり、純資産残高は350百万円の増加となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,004百万円多くなっており、本年度差額は1,141百万円となり、純資産残高は1,582百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,722百万円であったが、投資活動収支については、寄附金などを基金の積立したことから、△1,041百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△527百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から153百万円増加し、427百万円となった。また、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,067百万円多い2,789百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の整備事業等を実施したため、1,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,041百万円となり、本年度末資金残高は前年度から640百万円増加し、1,021百万円となった。連結では、大阪府の上水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,955百万円多い3,677百万円となっている。投資活動収支では、上水道管の整備事業等を行ったため、△1,419百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,326百万円となり、本年度末資金残高は前年度から932百万円増加し、2,668百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和40~60年頃に整備された資産が多く、整備から35年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.6%増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、令和3年9月に策定した、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づく取組項目を実施するなど、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から増加(+12.6万円)している。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の事業費が増加したためであり、新型コロナウイルス感染症が落ち着くと令和元年度と同程度の水準になる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から0.4万円減少している。地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことで地方債残高が減少したため、全体として負債額が減少した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から89百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を一定とする場合は、387百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、「阪南市行財政構造改革プラン改訂版」に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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