大阪府阪南市の財政状況（2017年度）
大阪府阪南市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きい。平成29年度は前年度まであった特別土地保有税が終了し、市民税や市町村たばこ税が減少した。地方交付税は増加したものの、地方消費税交付金等が減少し、財政力指数は類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、阪南市行財政構造改革プランに基づき、歳入確保策として市税の徴収率向上などの取組を行う。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、高齢化に伴う特別会計への繰出金の増加などにより全体的に増加した。歳入においては地方交付税・臨時財政対策債が増加したが、特別土地保有税の終了や市民税等が減少したため、経常収支比率が100％を超え、類似団体内平均値を上回っている。今後は、阪南市行財政構造改革プランに基づき、債権回収の一元化・連携強化や徴収率の向上などの歳入確保と、人件費の適正な管理、事務事業の見直しなどの経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの金額が類似団体内平均値を下回っているが、物件費は、これまで施設管理・運営の指定管理者委託を進めてきたため、増加傾向にある。人件費については共済費が増加するなど全体的に増加した。今後は、市民サービスの維持向上と、経費抑制との両立に取り組むため、阪南市行財政構造改革プランに基づき、職員研修制度の充実による人材育成の推進や指定管理者・民間委託等の推進に取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成27年4月から管理職員の給料を2.5％～4％減額するなど人件費抑制に努めている。しかしながら、平成3年の市制施行等の積極的な職員採用により、年齢構成が40歳以上に偏在しているため、給与水準は国の水準を下回っているものの類似団体内平均値を若干上回っている状況にある。行財政構造改革実現のための緊急的な給料削減を平成31年1月から実施し、管理職員の給料を改めて4％～5.5％減額するとともに非管理職員の給料を平成31年4月から1％～2.3％減額し人件費抑制に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
毎年度見直している「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体内平均値を下回っている。また、同計画に基づき、平成30年4月1日現在の392人から、平成39年4月1日時点の職員数を364人と目標設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。
実質公債費比率の分析欄
平成23年度まで行財政改革により投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたが、それ以降は義務教育施設の耐震化等の投資的事業や、近年は老朽化した公園・道路の改修に加え防災コミュニティセンターや（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業などの整備を進めてきたことにより、類似団体内平均値を上回っている。今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
これまで義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、統廃合に伴う増築など義務教育施設の改修が続いたが、平成29年度は、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業、留守家庭児童会整備事業、公園・道路改修事業、小学校の統廃合による東鳥取小学校増築事業等の投資的事業費が増加したことから、地方債残高が増加している。また、財政調整基金取崩により、充当可能財源等が減少し、将来負担比率が上昇した。今後も、中学校の統廃合による鳥取中学校増築事業により将来負担比率の上昇が考えられることから、投資的事業については事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、共済費や退職金が増額となり、類似団体内平均値を上回った。今後は阪南市行財政構造改革プランに基づき、より定員の適正管理を進めるとともに総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
これまで行財政改革の取組により、公共施設における指定管理者制度の導入を推進してきたことなどから、物件費は類似団体の中では高くなっている。平成29年度は、留守家庭児童会の開設日数の増加による指定管理委託料の増加等により、物件費に係る経常収支比率が増加した。今後も、阪南市行財政構造改革プランに基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上及び総人件費の抑制に向けて、外部委託の推進を行う。
扶助費の分析欄
本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきた。しかし、障がい者施策による社会福祉費の増加などにより、平成29年度は前年度比で扶助費が増額となっている。本市の高齢化率が31.46％（平成30年12月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も更なる増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応など適切に行っていく。
その他の分析欄
「その他」の経常収支比率の内訳は、維持補修費が0.8％、繰出金が21.1％となっている。類似団体内平均値を上回っている要因としては、下水道事業において普及率が51.3％のため事業収益を補てんする必要があることや介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加している影響が大きい。今後、下水道事業については企業会計に移行し、経費の節減や使用料の改定などによる健全化を図り、他の特別会計についても効率的な事務・事業の実施に努めることで、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体と比較してやや高いのは、一部事務組合で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。平成29年度は、泉南清掃事務組合や泉州南消防組合への負担金が増加したため、全体的に増額となった。
公債費の分析欄
平成23年度まで実施した行財政改革により投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。平成29年度は、前年度で償還終了となった地方債もあるが、据置期間を終了した新たな返済も始まり、公債費の額は増加した。今後も事業の選択と集中により、将来にわたって持続可能な財政基盤の構築に取り組む。
公債費以外の分析欄
「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が24.7％、繰出金が21.1％、物件費が17.1％、扶助費が11.9％となっている。類似団体内平均値を上回っているのは、指定管理者制度活用による物件費が多いことや各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。今後も阪南市行財政構造改革プランに基づき、人件費の適正管理や、事務事業の見直しにより物件費の適正な支出、特別会計の健全な運営等による繰出金の抑制等により、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値を上回り、増加傾向にある。これは介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が、全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加していることが要因である。教育費の住民一人当たりのコストは類似団体内平均値を上回り、平成28年度と比べ大きく増加した。これは、小学校の整理統合に伴う校舎の増築や、空調設備が未設置の小・中学校の全教室に空調設備を設置したことにより、普通建設事業費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金は住民一人当たり51,460円となっており、類似団体内、全国・大阪府平均値と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、下水道事業特別会計において、普及率が51.3％のため事業収益を補てんする必要があることや、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計における繰出金が全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加することによる影響が大きい。今後、下水道事業については企業会計に移行し、経費の節減や使用料の改定などによる健全化を図り、他の特別会計についても効率的な事務・事業の実施に努め、一般会計からの繰出金の抑制に努める。積立金は住民一人当たり1,757円となっており、類似団体内、全国・大阪府平均値と比較して一人当たり金額が低い状況となっている。これは、平成23年度までの行財政改革によりハードの整備やソフト事業の展開等を制限した行財政運営を行い基金を積み立てたものの、平成24年度以降は積み残した課題に対し、基金を活用して行財政運営を続けてきたことで、基金積立可能な財源が不足してきたためである。今後は、阪南市行財政構造改革プランに基づき、毎年度の歳入予算額を見据えつつ歳出予算を計上するなど、基金頼みの行財政運営の解消に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成23年度まで実施した行財政改革により、投資的事業やソフト事業の展開等の抑制などを行い、財政調整基金を積み立てていたが、平成24年度以降は積み残した課題に対し、基金を活用して歳入を上回る事業予算を執行する行財政運営を行ってきた。そのため、近年は年々財政調整基金の残高が減少し、実質単年度収支も赤字が続いている。また、平成29年度は高齢化に伴う特別会計への繰出金の増加などにより歳出は増加し、歳入においては地方交付税・臨時財政対策債が増加したが、特別土地保有税の終了や市民税等が減少したことから、財政調整基金を取崩したため、実質単年度収支がマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計は、高齢化に伴う特別会計への繰出金の増加などにより歳出は増加し、歳入においては地方交付税・臨時財政対策債が増加したが、特別土地保有税の終了や市民税等が減少したため、実質単年度収支は赤字である。国民健康保険特別会計は、平成19年度末には累積赤字が15億3千万円となったものの、その後健全化の取組みにより毎年度単年度黒字を維持していることから、平成29年度で実質収支（赤字）額はなくなった。下水道事業特別会計は、収支の不足額については一般会計より繰入れを行うことで収支均衡となっていたが、平成30年度より企業会計へ移行することから、平成29年度は打ち切り決算となり、流域下水道への負担金の減少や、工事請負費の入札減による歳出の減少及び、流域下水道からの返還金や、修正申告に伴う過年度の消費税の還付金による歳入の増額により黒字となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金は、これまで投資的事業を抑制しているため、近年は低く推移している。平成29年度は、平成28年度で償還終了となった地方債もあるが、据置期間を終了した新たな返済も始まり平成28年度より増加した。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計、病院事業会計への繰入金の影響が大きく、平成28年度より増加した。算入公債費等は、過去の起債に対する基準財政需要額の積み上げによるものであり、近年増加傾向にある。実質公債費比率の分子は、算入公債費等が増加したが、元利償還金等の増加が上回ったため増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債が約50.2％を占めている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計の影響が大きいが、投資的事業等を計画的に行うことにより起債を抑制してきたことから、減少している。退職手当負担見込額は、職員定員管理計画に基づき定員管理を行っており大幅な増減はない。充当可能基金は、財政調整基金残高の減少の影響等により減額となっている。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は廃止する地域福祉基金や財政調整基金の取り崩しがあり、基金残高が大きく減少した。取崩額:地域福祉基金301百万円、財政調整基金435百万円（今後の方針）阪南市行財政構造改革プランに基づき、事務事業の見直しなど歳出抑制に努め、財政調整基金の取り崩しを抑制する。また、ふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加を目指す。
財政調整基金
（増減理由）歳出においては高齢化に伴う特別会計への繰出金の増加などにより全体的に増加と、歳入においては地方交付税・臨時財政対策債が増加したが、特別土地保有税の終了や市民税等が減少したため、財政調整基金を4億3千5百万円取り崩すこととなった。（今後の方針）災害への備え等も必要なため、阪南市行財政構造改革プランに基づき基金に頼らない行財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）償還のため2千4百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、毎年3千万円を積み立てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共公益施設整備基金：開発行為等に伴う公共公益施設の整備資金教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金ふるさとまちづくり応援基金：阪南市のまちづくりを応援する個人又は法人その他の団体から広く寄附金を募ることにより、その寄附金を財源として、寄附者の意向を反映した個性豊かな魅力あるまちづくりに資する都市整備基金：都市計画事業又は土地区画整理事業の整備資金（増減理由）平成29年度は、公共公益施設整備基金を和泉鳥取駅及び周辺整備事業や道路改修事業等に取り崩し、教育施設整備基金を東鳥取小学校整備事業に取り崩した。積立額より取崩額が上回ったためため残高が減少した。（今後の方針）教育施設整備基金は今後控えている長寿命化計画などに備えるため、毎年2千万円を積み立てる。ふるさとまちづくり応援寄附の増加による基金の増加を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度決算と比べて有形固定資産減価償却率が増加しており、また、類似団体内平均値の伸びより大きく増加している。原因としては、老朽化施設について、大規模改修ではなく、修繕により施設を維持しているためである。今後は、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき各施設のあり方、個別計画の策定を行い、有形固定資産減価償却率の抑制に努める。
債務償還可能年数の分析欄
２度の財政再建により財政の健全化を図れたが、ここ数年は積み残された課題解決のために、基金に頼った行財政運営を行っていることにより、債務償還可能年数が類似団体内平均値より5.0年長くなっている。今後は、平成３０年１１月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン」に基づき改善を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成２９年度は平成２８年度と比べ、将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに数値が増加している。これは、泉南阪南共立火葬場建設事業など平成２９年度決算では建設仮勘定に仕訳される、資産計上とならない継続中の事業を行っているためである。老朽施設の更新に対しては、コストの縮減と平準化を図り、類似団体内平均値に近づくよう取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い水準にある。平成２８年度と比べ実質公債費比率が減少したのは、公債費の増加より、普通交付税の増加や、臨時財政対策債の発行可能額の増加が大きくなったためである。将来負担比率は臨時財政対策債などの地方債残高の増加、充当可能基金の減少により増加となった。有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも高い本市にとっては、今後も課題となる老朽化した公共施設の対策を行っていく必要があるが、事業の選択と集中により、財政状況に見合った投資的事業を行い、地方債の発行抑制に努め、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
万が一倒壊すると生命の危険と直結するため更新してきた橋りょう・トンネルや耐震化や統廃合の推進を行ってきた学校施設については、投資的事業を行ってきたこともあり、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比べ同じ若しくは、下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所については、昭和４０年から昭和５０年に建てられ類似団体内平均値と比べ有形固定資産減価償却率が大きく上回っている。施設の老朽化や、人口減少による子ども数の減少から現在施設のあり方を検討している。今後は、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方を検討し、財政状況を踏まえ施設の大規模改修等を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において１人当たりの面積は類似団体内平均値と比較して小さく、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。本市の施設は昭和５０年代後半から平成の最初に建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるが、施設の大規模改修を行うのではなく、修繕により、維持管理を行っているためである。今後は、阪南市公共施設等総合管理計画に基づき施設のあり方を検討し、財政状況を踏まえ施設の大規模改修等を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から147百万円の減少(△0.4%)となった。金額の変動が大きいものは基金であり、地域福祉基金の廃止等により、基金(固定資産)が467百万円減少した。また、負債総額が平成28年度から343百万円増加(+1.6%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(172百万円)である。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は657百万円減少し、負債総額は620百万円減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,373百万円多くなっているが、負債総額も上水道事業会計、下水道事業会計等の地方債を計上していること等から、14,901百万円多くなっている。大阪府後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は848百万円減少し、負債総額は760百万円減少した。資産総額は、大阪広域水道企業団のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,304百万円多くなっているが、負債総額も大阪広域水道企業団や泉南清掃事務組合等の地方債を計上していること等から、20,008百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は16,551百万円となり、平成28年度とほぼ同額となった。そのうち、人件費等の業務費用は7,194百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,357百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは給付費の伸びによる扶助費等の社会保障給付(3,808百万円、平成28年度比△23百万円)、次いで全国平均を上回る高齢化率の影響が大きい介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計等の他会計への繰出金(2,855百万円、平成28年度比+87百万円)であり、純行政コストの41.1%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,590百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,194百万円多くなり、純行政コストは11,506百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,255百万円多くなっている一方、補助金等が18,049百万円多くなっているなど、移転費用が15,338百万円多くなり、純行政コストは17,866百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、特別土地保有税が平成28年度で終了したこと等により市税が減少したことと、扶助費や特別会計への繰出金等が増加したことによる歳出の増加により、税収等の財源(15,550百万円)が純行政コスト(16,207百万円)を下回っており、本年度差額は△657百万円となり、純資産残高は490百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(毎年度0.2%ずつの向上)等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,415百万円多くなっており、本年度差額は△88百万円となり、純資産残高は37百万円の減少となった。連結では、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,391百万円多くなっており、本年度差額は△132百万円となり、純資産残高は88百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は△177百万円であったが、投資活動収支については、小・中学校の空調整備事業を行ったことから、△382百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから383百万円となったが、業務活動収支と投資活動収支がマイナスとなったことから、平成29年度末資金残高は平成28年度から176百万円減少し、282百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,202百万円多い1,025百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計で前年度繰上充用金を計上していること等のため、△1,707百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから86百万円となり、本年度末資金残高は平成28年度から596百万円減少し、1,225百万円となった。連結では、大阪広域水道企業団(水道事業会計)の水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,674百万円多い1,497百万円となっている。投資活動収支は、大阪広域水道企業団や泉南清掃事務組合等が公共施設等整備を行ったこと等により、2,191百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから28百万円となり、本年度末資金残高は平成28年度から667百万円減少し、2,054百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を大きく下回っているが、これは、昭和40年から昭和50年頃に整備された老朽化した資産が多いためである。歳入額対資産比率が類似団体平均値を大きく下回っているが、これも、住民一人当たり資産額と同様の要因によるものである。有形固定資産減価償却率については、整備から50年経過して老朽化した資産が更新時期を迎えていることなどから、類似団体平均値より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、平成28年度より0.8%上昇している。「阪南市公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、これは、財政調整基金を取り崩しながら財政運営を行っているため、余剰分(不足分)が少ないためである。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る23.7%となっており、また、平成28年度と比べて0.4%増加している。今後は新規に発行する地方債の抑制を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、平成28年度からは増加(+12,160万円)している。増加の要因としては、全国平均を上回る速度で高齢化が進んでいる影響により、社会保障給付が増加していることが挙げられる。今後は、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値と同程度であるが、前年度から34,240万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を680百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が8,788百万円(地方債残高の50.2%)となっている。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△1,156百万円となっている。類似団体平均値を大きく下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小・中学校空調整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っている。使用料・手数料を3年に1度見直しているが、各公共施設に減免制度があること等から、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。使用料・手数料の定期的な見直しや減免制度の統一的な基準による見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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