大阪府阪南市の財政状況（2016年度）
大阪府阪南市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
本市は大阪都市圏の住宅衛星都市であり、税収は個人の市民税、固定資産税の占める割合が大きい。平成28年度は特別土地保有税の収入や市民税等が増加したが、地方消費税交付金等が減少し、財政力指数は類似団体平均を大きく下回っている。今後は、阪南市財政健全化計画に基づき、歳入確保策として市税の徴収率向上の取組を行う。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、一部事務組合に対する負担金や各特別会計への繰出金が増加しているが、公債費が減少していることもあり全体的に減少した。歳入においては特別土地保有税の収入や市民税等が増加したが、地方交付税・地方消費税交付金の減少や臨時財政対策債の発行額の減少等が歳出の減少を上回ったため、経常収支比率が悪化し、類似団体平均を上回っている。そこで、阪南市財政健全化計画の経常的経費の抑制策として、人件費の適正な管理、事務事業の見直しを進め、経常収支比率を平成33年度末までに95.0％以下にすることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、これまで施設管理・運営の指定管理者委託を進めてきたため、増加傾向にあったが、平成28年度は地方創生にかかる委託事業等の減少により前年度比で減額となり、人件費については退職金等が減少するなど全体的には減少した。市が抱える公共施設が多いことから、今後も集約化、複合化、処分等により保有量と延べ床面積の減少を図っていく方針である。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員に準拠した給与制度としつつ、平成27年4月から管理職員の給料を2.5％～4％減額するなど人件費抑制に努めている。しかし、平成3年の市制施行等に伴い積極的に職員を採用したことにより、年齢構成がいびつになっているため、給与水準は国の水準を下回っているものの類似団体の平均を若干上回っている状況にある。今後は、毎年度見直している「定員管理計画」に基づき、職員数の適正化と人件費の抑制に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
毎年度見直している「定員管理計画」に基づく行政運営体制の見直しや人材育成の推進などにより、類似団体平均を下回っている。また、同計画に基づき、平成29年4月1日現在の393人から、平成38年4月1日時点の職員数を360人と目標設定しているが、職員の年齢構成の平準化や、市民サービスの持続性、人材育成の視点等を考慮して対応していく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体が下降傾向にある中、本市は上昇傾向にある。これは平成23年度まで行財政改革により投資的事業による地方債発行の抑制を図ってきたが、それ以降は義務教育施設の耐震化等の投資的事業を進めてきたことによる。その結果、地方債残高の増加等により元利償還金は増加傾向にある。平成28年度は病院特例債、その他の償還終了により前年度よりも数値が改善している。今後は事業の選択と集中等により、財政状況に見合った投資的事業を行い、平成33年度末には実質公債費比率を7.5％以下にすることを目標とする。
将来負担比率の分析欄
これまで義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、統廃合に伴う増築など義務教育施設の改修が続いたことや、また、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業や鳥取ノ荘駅及び周辺整備事業、道路改修事業等の投資的事業費が増加したことから、地方債残高が増加している。また、財政調整基金取崩により、充当可能財源等が減少し、将来負担比率が上昇した。今後も、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業により将来負担比率の上昇が考えられることから、投資的事業については選択と集中を行い、効率的な行政運営等により基金への依存度を下げなどにより、平成33年度末には将来負担比率を50％以下にすることを目標とする。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費は、職員給、退職金ともに減額となっている。退職金は退職者数の減少により前年度よりも16.7%の減額となっている。今後は財政健全化計画に基づき、より定員の適正管理を進めるとともに総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
これまで行財政改革の取組により、公共施設における指定管理者制度の導入を推進してきたことなどから、物件費は類似団体の中では高くなっている。平成28年度は、前年度の地方創生関係の臨時的経費が減少したことで、物件費の総額は減少したが、新たに学校園介助員配置事業費が増加したこと等により、経常的な物件費が増額となり、物件費に係る経常収支比率が増加した。今後も、阪南市財政健全化計画に基づき、事務事業の見直しの中で物件費の抑制に努める一方、より効率的な事業実施と市民サービスの向上及び総人件費の抑制に向けて、外部委託の推進を行う。
扶助費の分析欄
本市は専門職員によるケースワーカーを設置し生活保護費をはじめとする扶助費の抑制に努めてきた。しかし、障がい者施策による社会福祉費の増加や子ども医療の年齢拡充等に伴う児童福祉費の増加等により、平成28年度は前年度比で扶助費が増額となっている。本市の高齢化率が30.50％（平成29年12月末）と高いことや、障がい者施策による社会福祉費の伸びが依然として大きいことから、今後も更なる増額が懸念されるため、引き続き専門職員による対応などを適切に行っていく。
その他の分析欄
「その他」の経常収支比率の内訳は、維持補修費が0.9％、繰出金が19.8％となっている。類似団体平均を上回っている要因としては、下水道事業において普及率が50.5％のため事業収益を補てんする必要があることや、国民健康保険特別会計が累積赤字を抱えていること、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加している影響が大きい。今後、下水道事業については企業会計に移行し、経費の節減や使用料の改定などによる健全化を図り、他の特別会計についても効率的な事務・事業の実施に努めることで、一般会計からの繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体と比較してやや高いのは、一部事務組合（泉南市清掃事務組合）で行っているごみ処理業務、消防業務および市立病院事業に対する補助費（繰出金）によるところが大きい。平成28年度は、泉南清掃事務組合への負担金は増加したものの、地方債の償還終了に伴う病院事業会計への繰出金の減少等の影響により全体としては減額となった。
公債費の分析欄
平成23年度まで実施した行財政改革により投資的事業を抑制してきたことで、公債費は類似団体よりも低く推移している。平成28年度は、前年度で償還終了となった地方債の影響で公債費の額は減少した。しかし、近年進めていた義務教育施設耐震化等事業債の償還が始まり、公債費は平成32年度にピークを迎えると見込まれる。そのため、阪南市財政健全化計画では、平成30年度以降から平成33年度にかけて新規発行事業債を年間平均3億円以下にする目標を定め、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を抑制することとしている。
公債費以外の分析欄
「公債費以外」の経常収支比率の主なものは、人件費が24.1％、繰出金が19.8％、物件費が16.7％、扶助費が11.0％となっている。類似団体を上回っているのは、指定管理者制度活用による物件費が多いことや各特別会計への支出である繰出金の影響が大きい。今後も阪南市財政健全化計画に基づき、人件費の適正管理や、事務事業の見直しにより物件費の適正な支出、特別会計の健全な運営等による繰出金の抑制等により、経常的経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費の住民一人当たりのコストは類似団体の平均を下回っているが、類似団体が減少傾向にある中、本市は増加傾向にある。これは地域交流センターの整備による増加と、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計への繰出金が、全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加していることが要因である。教育費の住民一人当たりのコストは類似団体の平均を上回ったのは、小学校の整理統合に伴う校舎の増築や老朽化した義務教育施設の整備により、普通建設事業費が増加したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
繰出金は住民一人当たり49,218円となっており、類似団体、全国・大阪府平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、下水道事業特別会計において、普及率が50.5％のため事業収益を補てんする必要があることや、国民健康保険特別会計が累積赤字を抱えていること、介護保険特別会計・後期高齢者医療特別会計が全国平均を上回る高齢化に伴い年々増加することに対する繰出金の影響が大きい。今後、下水道事業については企業会計に移行し、経費の節減や使用料の改定などによる健全化を図り、他の特別会計についても効率的な事務・事業の実施に努め、一般会計からの繰出金の抑制に努める。積立金は住民一人当たり7,015円となっており、類似団体、全国平均と比較して一人当たりが低い状況となっている。これは、平成23年度までの行財政改革によりハードの整備やソフト事業の展開等を制限した財政運営を行い基金を積み立てたものの、平成24年度以降は積み残した課題に対し、基金を活用して歳入を上回る事業予算を執行する行財政運営を続けてきたことで、基金積立可能な財源が不足してきたためである。今後は、毎年度の歳入予算額を見据えつつ歳出予算を計上するなど、財政規律を確保した予算編成を堅持するよう予算編成の仕組みを改める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成23年度まで実施した行財政改革により、投資的事業やソフト事業の展開等の抑制などを行い、財政調整基金を積み立てていたが、平成24年度以降は積み残した課題に対し、基金を活用して歳入を上回る事業予算を執行する行財政運営を行ってきた。そのため、近年は年々財政調整基金の残高が減少し、実質単年度収支も赤字が続いている。また、平成28年度は歳出総額は減少したが、地方交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債の発行などの歳入が大幅に減少したことから、財政調整基金を取崩したため、実質単年度収支がマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
一般会計は、地方交付税、地方消費税交付金や臨時財政対策債の発行などの歳入が大幅に減少し、歳出の減少を上回ったため、実質単年度収支は赤字である。国民健康保険特別会計は、平成19年度末には累積赤字が15億3千万円となったものの、その後健全化の取組みにより毎年度単年度黒字を維持していることから、実質収支（赤字）額は縮小し続けている。病院事業会計については、現在指定管理委託により病院を運営しており、公債費等について一般会計からの繰入れを行っているため、収支均衡となっている。下水道事業特別会計についても、収支の不足額については一般会計より繰入れを行うことで収支均衡となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、これまでの投資的事業の抑制の効果により、前年度比で減少している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計、病院事業会計への繰入金の影響が大きく、全体的に増加傾向にあるが、平成28年度は病院事業会計の公立病院特例債の償還が終わったため減少した。算入公債費等は、過去の起債に対する基準財政需要額の積み上げによるものであり、近年増加傾向にある。実質公債費比率の分子は、一部事務組合等の元利償還金に対する負担金が増加したが、全体的に元利償還金は減少した一方、算入公債費等の増加したことで、実質公債費比率は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、臨時財政対策債が約50.3％を占め、昨年度比で増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、下水道事業特別会計の影響が大きいが、投資的事業等を計画的に行うことにより起債を抑制してきたことから、横ばいで推移している。退職手当負担見込額は、職員定員管理計画に基づき定員管理を行っており大幅な増減はない。充当可能基金は、財政調整基金残高の減少の影響等により減額となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べて１６．５ポイント上回っている。原因として昭和４０年代後半から昭和６０年にかけて建設した公共施設やインフラが多く、特に幼稚園・保育所の減価償却率が高いためである。今後は、平成２７年度に策定した阪南市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策などに対して計画的に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市は有形固定資産減価償却率、将来負担比率ともに類似団体内平均値より大きく上回っている。建設から３０年を超える施設が多いことと、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業などの資産計上とならない投資的事業も行っているためである。老朽施設の更新に対しては、コストの縮減と平準化を図り、公共施設の管理運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値と比較して高い水準にある。将来負担比率は増加傾向にあるが、主な要因としては、これまで行ってきた義務教育施設の耐震化・大規模改修に加え、統廃合に伴う増築など義務教育施設の改修が続いたことや、また、（仮称）泉南阪南共立火葬場建設事業や鳥取ノ荘駅及び周辺整備事業、道路改修事業等の投資的事業費の増加に伴う地方債残高の増加及び、充当可能基金の減少である。実質公債費比率は、平成２８年度は病院特例債、その他の償還終了により前年度よりも数値が改善しているが、地方債残高の増加等により、元利償還金は増加傾向にある。今後も、投資的事業の実施については事業の選択と集中等により、財政状況に見合った投資的事業を行い、公債費の適正管理に努め、財政の健全化を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っており、特に認定こども園・幼稚園・保育所の施設が類似団体内平均値と比較して高くなっている。昭和４０年から昭和５０年にかけて建てられた施設の老朽化が進んでおり、現在施設のあり方の検討を進めている。今後、全ての施設において大規模改修や建替えについては、多額の費用を要することから、コスト面や財政状況を加味しながら、公共施設等総合管理計画に沿って施設の管理運営に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
各施設の一人当たりの面積は類似団体内平均値と比較して低い数値であるが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して概ね高い数値となっている。保健センター・保育所の一人当たりの面積は、類似団体内平均値と同じ数値となっているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い。これは、施設の老朽化が進んでいるが、修繕による維持管理を行っているのが原因である。また、本市は福祉施設が４施設のみのため一人当たりの面積が類似団体内平均値を下回っていると考えられ、有形固定資産減価償却率が高いのは一番古い施設で昭和５２年築と老朽化が進んでいることによる。庁舎も類似団体内平均値と比べ一人当たりの面積が小さくなっており、昭和５０年代に建設された施設のため老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値より高くなっている。今後は大規模改修や建替えについては、多額の費用が必要となるため、コストの縮減と平準化を図り、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の管理運営に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産38,666百万円、負債20,877百万円となっており、差額の純資産は17,789百万円となっている。負債と純資産の割合により算出される、現在の資産に対する将来の世代と過去・現世代の負担割合は、1:0.85となり、分析数値だけでみると将来世代への負担が大きくなっている。また、全体、連結でも同様の状況となっており、今後、将来世代への過度な負担を残さないよう平成30年11月に策定した「阪南市行財政構造改革プラン」に掲げる取組を着実に進めていくよう努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は16,539百万円となっている。その内、補助金等や社会保障給付の移転費用が9,307百万円あり、構成割合として(56.3%)と半分以上を占めている。今後も高齢化が進展すると予想されており、移転費用は増加見込であるが、補助金に対しては適正な交付・運用とPDCAサイクルに基づき定期的な見直しを行う仕組みを確立するとともに、社会保障給付については、短期的な取組と中長期的な取組の2つの視点にて経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,670百万円)が純行政コスト(16,086百万円)を下回ったことから、本年度差額は△416百万円となり、純資産残高は17,789百万円となった。本市では、6年連続財政調整基金を取り崩す決算となっており、今後は基金に頼らない歳入に見合った行財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、投資活動収支は学校施設の整備事業等を行ったことに加え、基金取崩収入776百万円があったことから、△429百万円となった。さらに、上記整備事業等を行うにあたり、起債を行ったことにより、財務活動支出が財務活動収入を下回り、財務活動収支が224百万円となった。これは、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったためであり、今後は投資的事業の「選択と集中」を行うことにより、地方債残高の削減に努め、財務活動支出が財務活動収入を上回るよう取り組む。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っている。要因としては、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っていることが示すように、本市この施設は老朽化が進んでおり、施設維持について大規模改修ではなく、修繕にて対応しているためである。今後は、各施設の個別施設計画の作成を行い、適正な施設の維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
地方債残高は類似団体平均値より低いものの、基金残高も類似団体平均値より低くなっているため、純資産比率が類似団体平均値を下回っており、将来世代の負担が大きい状況である。今後は行財政構造改革プランの取組を進め、過度な負担を将来世代に残さないよう、今後も行財政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値より低い数値となっているが、行政コストの約半分は補助金、社会保障給付の費用となっており、今後も高齢化の進展が予想されることから、社会保障給付の抑制に努める。
4.負債の状況
基金を除けば、業務活動収支より投資活動収支が大きい状況であり、基金に頼った行財政運営を行っている。今後は、基金に頼らない行財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
経常収益を経常費用にて除すことにより算出される受益者負担比率において、一般会計等が2.5%と類似団体平均値より低い数値となっている。今後は、「使用料手数料に関する基本指針」に則り、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大阪府阪南市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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