神奈川県逗子市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、財政調整基金への積立金が減少したことにより積立金は減少したが、会計年度任用職員への手当の支給に伴う人件費の増加や、衆議院議員総選挙の実施等に伴う物件費の増加が起因し、前年度に比べ増加した。民生費については、社会福祉費において物価高騰対策等に係る給付金等にかかる経費等の増加や、老人福祉費において介護保険事業特別会計繰出金等の増加が起因し、前年度に比べ増加した。衛生費については、保健衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費や国・県への補助金の返還は減少したが、清掃費において老朽化した一般廃棄物処理施設に係る経費の増加が起因し、前年度に比べ増加した。土木費については、土木管理費において緑地法面防護工事の増加等による普通建設事業費の増加や、公園費において（仮称）小坪２丁目県有地公園設計等検討業務に係る物件費の増加が起因し、前年度に比べ増加した。消防費については、高機能消防指令センターの整備が終了したことに伴い普通建設事業費が大幅に減少したことが起因し、前年度に比べ減少した。教育費については、中学校費における普通建設事業費が減少したが、小学校費においてGIGAスクールタブレット端末等の賃借料の増加や、教育総務費において子ども・子育て支援教育・保育給付費の増加、体育施設に係る普通建設事業費の増加が起因し、前年度に比べ増加した。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり419,567円となり、前年度に比して増加した。増加の主な要因は、人件費・扶助費・物件費の増加によるものである。人件費については、依然として類似団体平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。令和６年度は給与改定に伴う職員給与費の増加や会計年度任用職員への勤勉手当支給開始により増加した。物件費については、小学校給食調理業務委託の対象校の増や物価上昇や人件費の上昇により委託料が増加したことにより、前年度に比べて増加したものの、類似団体平均を下回る結果となった。扶助費については、制度改正に伴う施設型給付費事業費や児童手当支給事業費の増により、前年度に比べて増加したものの、類似団体平均を大きく下回る結果となった。普通建設事業費については、久木小学校長寿命化事業で予定されていた大規模工事が実施されなかったこと、消防団詰所整備事業で予定されていた大規模工事の実施を翌年度に繰り越したことにより、前年度に比べて減少し、類似団体平均を大きく下回る結果となった。公債費については、臨時財政対策債や一般廃棄物処理事業等の大型償還が令和５年度に終了したことにより、前年度に比べて減少し、類似団体平均を下回る結果となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅、橋りょう・トンネルである。有形固定資産減価償却率が高い道路については、令和５年３月に道路トンネル長寿命化修繕計画を改定し、老朽化対策に取り組んでおり、認定こども園・幼稚園・保育所についても、公共施設整備計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。公営住宅については平成25年度に老朽化した４箇所を１箇所に集約化し新しい施設を建設し、平成29から30年度にかけて、１箇所の建て替えを実施したため有形固定資産減価償却率が低くなっている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均を下回っているか、同程度となっているが、庁舎については類似団体平均を上回っており、有形固定資産減価償却率も上昇の傾向にある。庁舎については、令和元年度に策定した長期改修計画に基づき老朽化対策に取り組んでいる。類似団体平均を下回っているか、同程度となっている類型についても、減価償却の進行により有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれるため、公共施設整備計画等やそれぞれの個別施設計画に基づく計画的な老朽化対策を実施していく。一人当たり面積については、類似団体平均とほぼ同程度となっている。どの施設においても今後の人口減少に伴い一人当たり面積が上昇していくことが考えられるため、維持管理に係る経費の増加に留意するとともに、既存施設の集約化・複合化・転用等を検討していく。

1.資産・負債の状況

一般会計等の令和5年度末の資産総額は、令和4年度末から1,011百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動が大きいものは、基金(流動資産)である。基金(流動資産)は、財政調整基金積立金(+826百万円)が増加したことにより826百万円増加した。一般会計等の令和5年度末負債総額は、令和4年度末から476百万円の減少(-2.3%)となった。金額の変動が最も大きいものは1年内償還予定地方債であり、償還予定額が、302百万円減少した。

2.行政コストの状況

一般会計等において、令和5年度の純経常行政コストは、前年度から108百万円増加し、純行政コストも126百万円増加した。増加の主な要因は、令和5年度に実施した保育施設整備の補助等による、移転費用の増加(681百万円)である。一般会計等の経常費用19,745百万円のうち、最も金額が大きいのは物件費等(5,366百万円)、次いで社会保障給付(4,958百万円)であり、これらで経常費用の過半を占めている。今後も物価の上昇や、高齢化の進展などにより、物件費等や社会保障給付については、増加の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、令和5年度は、保育施設整備の補助等により純行政コストが増加(126百万円)し、財源のうち、国県等補助金は減少(-329百万円)したものの、税収等が増加(+417百万円)したことにより、財源(20,705百万円)が純行政コスト(19,217百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,488百万円となり、純資産残高は令和4年度から1,488百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が5,511百万円多くなっており、本年度差額は829百万円となり、純資産残高は令和4年度から663百万円の増加となった。連結会計についても、純資産残高が増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は2,263百万円であったが、投資活動収支については、▲2,269百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲489百万円となっており、本年度末資金残高は令和5年度から494百万円減少し、1,501百万円となった。今後は公共施設の老朽化対策や予定されている大型の整備事業等により、投資活動収支がマイナスの状況が続き、地方債発行額の増加や基金の取崩し等により資金を確保する状況となることが見込まれるため、資金収支の状況に留意する必要がある。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債のうち、地方債の約6割を、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めているため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展による社会保障給付の増加等による行政コストの増加や人口の減少が見込まれることから、引き続き、行財政改革の取組を進めるなど、行政コストの適正化に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、地方債の発行額が償還額を下回ったため令和4年度から0.6万円減少している。負債額のうち地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債の残高が900,546万円(地方債残高の約56%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、前年度より18,403円増加している。基礎的財政収支は、類似団体団体平均を下回っている。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しによる、受益者負担の適正化を図るとともに、行財政改革により経費の削減に努める。