公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２５年度は、基準財政需要額は、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増や給与削減による減少などにより減少しているが、３年平均では、増加していることから財政力指数が横ばいである。今後も、市税収入は減少傾向にあると見込まれ、高齢者保健福祉費などは増加傾向にあると見込まれることから、引き続き、厳しい状況が続くものと考えられる。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、平成２０年度から９９～９８％を推移していたが、平成２４年度には９７％台に戻し、平成２５年度は、９７．４％となった。県内平均より高い要因は、学校給食、ごみ収集等の事業を直営単独で実施していること等、人件費の割合が高いことである。平成２４年度の経常的経費の減少は、人件費が定年退職者数の減により退職手当が減額になったことや職員給の減により減少したこと、また、扶助費が児童手当に所得制限が導入されたことなどにより減少したこと、が主な要因と考えられる。扶助費が年々増加しているほか、公債費も、臨時財政対策債、退職手当債の償還増のほか、ごみ焼却炉改修工事や土地開発公社経営健全化に伴う公債費の増額要素などもあり、減額は厳しい見込みとなっている。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度は前年度に比べ、人口は横ばいであるが、物件費・維持補修費が減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は減となった。減額の主な要因は、物件費は、システム入替に伴う改修委託料、賃貸借料の減等により減額となった。維持補修費は、環境クリーンセンター最終処分場延命化（転圧）工事終了に伴い減額となった。人口１人当たり決算額は、ごみ収集、消防業務、その他施設運営等を直営単独で行っていることから、平成２２年度まで類似団体平均を大きく上回っていたが、平成２３年度は類似団体平均額が高くなったため平均を下回ったが、平成２４年度、平成２５年度は類似団体平均が下がったため、平均を上回った。今後も、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律による給与削減が終了したことから、前年度より７．８ポイントの減になる。ただし、類似団体平均を上回っていることから、近隣他市の状況等を勘案し、今後も一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄以前から、県内平均、類似団体平均に比べ、それぞれ高くなっているのは、ごみ収集、消防、その他施設運営等を直営、単独で行っているためであるが、民間委託推進等による退職者不補充、非常勤職員の活用や指定管理者制度等により、職員数の削減に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度単年度比率は、下水道事業債償還充当繰入金の減少により下がっている。３カ年平均は前年から変わっていないが、単年度は、減少傾向にある。これは、平成２３年度に退職手当債の償還等により元利償還金が大きかった事が要因である。今後数年間は、平成２４～２５年度の施設整備に伴い公債費の上昇が見込まれ、数年間は、比率は上昇することが考えられる。 | 将来負担比率の分析欄平成２５年度将来負担額は地方債残高増加により増加（１，９９５，８７２千円）し、充当可能財源等（公債費・清掃費についての基準財政需要額算入見込額等）も増加（８０１，８１０千円）した。分子である将来負担額が大きくなった（１，４８８，７５６千円）ため前年度より比率が上がった。平成２４～２５年度の施設整備に伴い地方債残高が増加しており、公債費・清掃費についての基準財政需要額算入見込額等の増加も見込まれるが、比率は上昇傾向にある。平成２６年度以降も消防救急無線デジタル化整備等の整備事業に伴い地方債残高が増加傾向となるため、引き続き厳しい状況である。 |
人件費の分析欄ごみ収集、消防、その他施設運営等を直営、単独で行っていることが人件費の占める割合が高い大きな要因である。平成２４年度は、定年退職者数の減により退職手当が減額になったことや職員給の減により、若干ではあるが、数値が好転したが、平成２５年度は前年度に比べ退職者数が増加したことにより数値が増加した。引き続き、業務の民間委託の推進、指定管理者制度の活用などを進め、コスト削減に取り組む。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は近年増加傾向にある。増加の要因は、し尿処理事務等を民間委託化した要因が大きい。今後も、民間委託推進等による技能労務職員の退職者不補充、指定管理者制度等により人件費の縮小を図るため、物件費へのシフトが見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にある。平成２５年度は生活保護費の増加に伴い前年度より数値が増加した。今後も、障害者自立支援給付等支給事業や生活保護費、保育所入所事業など引き続き増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が主な要因である。税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、特別会計繰出金の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、直営・単独事業が多いため、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いことが考えられる。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．３ポイント下回ってはいるものの、平成１４年～１９年度に建設した文化・教育ゾーン整備事業、平成１８年度から借り入れている退職手当債、そして臨時財政対策債が大きな要因となり、高止まり傾向が続いている。今後数年間は、平成２４～２５年度の施設整備に伴い公債費の上昇が見込まれる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の主な特徴は、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っている（分析は前述）。また、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にある。（分析は前述） |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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