神奈川県逗子市の財政状況（2020年度）
神奈川県逗子市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度は、地方消費税交付金や固定資産税等の増加により、基準財政収入額が増加したが、個別算定経費（社会福祉費、地域社会再生事業費）等の増加による基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、単年度で減少し、３カ年平均も微減となった。今後は市税収入が減少する一方で、社会福祉費等が増加することが見込まれるため、厳しい状況が続くものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
平成28年度には、経常収支比率が100％を超えていたが、平成30年度には緊急財政対策プログラムによる経常支出の削減等による効果から経常収支比率は大幅に減少した。令和元年度は退職手当の増による人件費の増加、介護保険事業への繰出金の増等といった経常支出が増えたため増加に転じたが、令和２年度は消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の増や、地方交付税の増などにより経常一般財源が増加したことに加え、退職手当の減による人件費の減少、介護保険事業への繰出金の減等といった経常経費の減少により減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和２年度は退職手当の減により人件費は減少したものの、特別定額給付金やプレミアム付商品券発行事業に係る委託料の増等により物件費が大幅に増加したことで、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は増加した。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、また、ごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動により、前年度比2.1ポイントの減となり、４年連続で１００を下回った。今後も近隣他市の状況等を勘案しながら、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、会計年度任用職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度比率は、元利償還金の平成28年度借入の臨時財政対策債や平成29年度借入の用地購入に係る一般単独事業債の償還開始などによる増加が、地方消費税交付金や普通交付税の増加による標準財政規模の増加を上回っため、0.3ポイント増加し、３ヵ年平均も0.1ポイント増加した。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、市債の新規発行額の減少による一般会計地方債現在高の減少や、財政調整基金残高の増加による充当可能基金の増、地方税や普通交付税の増により、9.7ポイントの減少となった。平成29年度以降は市債残高の減少や基金残高の増加により、将来負担比率の減少が続いているが、今後は老朽化の進む公共施設の改修・更新に伴い地方債残高の増加が見込まれるため、比率の上昇が予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因である。技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により人件費の比率は下降傾向にあったが、令和元年度は定年退職者数が増加したことで人件費の比率が上昇した。令和２年度は定年退職者数が減少したことで、再び下降に転じた。
物件費の分析欄
平成29、30年度はほぼ横ばいであり、類似団体平均値となっていたが、令和元年度はじんかい収集事業の委託料の増加などにより比率が上昇し、令和２年度もＰＣＢの処理に係る経費や容器包装プラスチックの広域処理の開始等により上昇した。今後も直営で行っていた業務の委託化を進めているため上昇傾向となる可能性があるが、コスト削減に取り組んでいく。
扶助費の分析欄
平成28年度以降比率は上昇の傾向にあったが、令和２年度は幼児教育・保育の無償化に伴う幼児教育・保育無償化給付等事業や、施設型給付事業の増加、障害者自立支援給付等支給事業の増加等により、扶助費の決算額は増加したが、経常一般財源が増加したことにより比率は下降した。類似団体平均を下回って推移しているが、本市は高齢化率が30％を超えていることから、今後も上昇傾向が続くと考えられる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率の主な要因は繰出金であるが、平成30年度は緊急財政対策により国民健康保険事業特別会計の法定外繰出金等が減少することで比率が下降した。令和元年度は下水道事業が法適用企業に移行し、下水道事業会計繰出金が繰出金に計上されなくなったことで下降し、令和２年度は介護保険事業特別会計繰出金の減少によりさらに下降した。
補助費等の分析欄
直営・単独事業が多く、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いため、類似団体平均を大きく下回っている。令和元年度は下水道事業が法適用企業に移行し、下水道事業会計繰出金が補助費に計上されたことで比率が上昇し、令和２年度も下水道事業会計操出金が増加したことで、上昇した。
公債費の分析欄
令和２年度は、平成28年度借入の臨時財政対策債や平成29年度借入の用地購入に係る一般単独事業債の償還開始などにより比率が上昇した。今後は市営住宅整備事業債の償還開始や公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金等の増加が見込まれるが、償還と借入のバランスに留意し比率が下降するように努めていく。
公債費以外の分析欄
令和２年度は地方消費税交付金、地方交付税といった経常一般財源が増加し、退職手当の減による人件費の減少や、介護保険事業への繰出金の減少等で、経常経費は減少したため比率が下降し、類似団体平均と同程度となった。今後については少子高齢化の進展により人口や収入が減少する一方で、扶助費等の経常的な支出がさらに増加していくことになるため、事務事業の見直しや効率化に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、令和２年度は、退職手当の減少などによる人件費の減少があったものの、特別定額給付金や、財政調整基金積立金やみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金積立金の増加による積立金の増加などにより、前年に比べ121,112円の大幅増となった。民生費については、類似団体平均値を下回っているものの、児童福祉費や社会福祉費等の伸びにより増加傾向にあり、令和２年度は児童福祉費での国県支出金の返還金や、子育て世帯への臨時特別給付金の影響で、前年と比べ2,630円増加した。商工費については、平成28年度は国の経済対策により高い水準となっていたが、平成29年度に大きく減少し令和元年度まで低い水準となっていたが、令和２年度は新型コロナ感染拡大防止に係る協力金や事業者支援の給付等の増、プレミアム商品券の発行により、5,193円の大幅増となった。土木費については、平成29年度に神武寺トンネル改良事業、市営桜山住宅建替等による普通建設事業費の増により、大きく増加したが、令和元年度は市営住宅の建築が完了したことや新規の大型整備事業が無かったため減少し、令和２年度は崖地の安全対策工事や、下水道事業への繰出金の増加により、増加に転じたものの、大規模な整備事業等が少なかったため、類似団体平均値と比較すると低い水準となった。消防費については、平成28年度から平成30年度まで、類似団体平均と比較すると高い水準にあったが、令和元年度は消防車両や施設の整備が少なかったことにより、類似団体平均を下回ったが、令和２年度は防災行政無線デジタル化整備工事や新型コロナウイルス感染症対策のための資機材や備品の整備等により、前年と比べ3,524円増加し、類似団体平均値を上回った。教育費については、平成28年度から令和元年度まで同程度で推移していたが、令和２年度は教育用通信ネットワーク整備や小学校の用地購入、幼児教育・保育の無償化に伴う扶助費の増加や新型コロナウイルス感染症対策のための資機材や備品の整備により、前年から5,456円増加したものの、類似団体平均値は下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり457,598円となり、前年度に比して大幅に増加した。最も大きい増加の要因は補助費であり、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時特別的な事業（特別定額給付金給付事業・中小企業者等家賃支援及び事務所等家賃減額助成事業）に関する経費と児童育成事務費に係る国庫支出金の返還金の増が増額要因となった。その他の主な構成項目である人件費は、令和元年度は定年退職者数が増加したことで増加していたが、令和２年度は定年退職者数の減少に伴い減少し、住民一人当たり74,387円となった。依然として人件費は類似団体内平均値と比べ高い状況にあるが、これは地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、令和２年度は新型コロナウイルス対策として実施したプレミアム付商品券発行事業や特別定額給付金の支給に係る経費等により増加した。物件費については平成29度以降は類似団体平均を下回っていたが、令和２年度は臨時的な事業に係る物件費の増加により類似団体平均を上回った。扶助費について、類似団体平均下回っているが年々増加傾向にある。令和２年度は幼児教育・保育の無償化に伴う幼児教育・保育無償化給付等事業や施設型給付事業、障害者自立支援給付等支給事業等で増加した。普通建設事業費について、令和元年度は大規模な整備事業や用地購入等がなかったことで大きく減少していたが、令和２年度は防災行政無線施設整備事業や保育所等緊急整備事業などの大規模な整備事業や用地購入があったことから増加した。今後も老朽化した公共施設の改修や更新等により増加傾向となることが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支比率は、平成28年度には扶助費や地方債の償還金の増加等により歳出の増加に比べ、市税や地方消費税交付金等の財源の増加が少なかったため、低い水準となったが、平成29年度は市有地売払等による歳入の増により大きく増加した。平成30年度は緊急財政対策による歳出総額の減少により増加し、令和元年度は繰越金や市税、普通交付税の増加により増加した。令和２年度は歳出決算額は増加したが、国庫支出金の増や基金繰入金の増、地方消費税交付金の増等により、歳入決算額が歳出決算額の増加を上回りさらに増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
国民健康保険事業黒字額の標準財政規模比は、平成30年度に国民健康保険財政運営の県単位化の開始により、歳入・歳出ともに執行率が上昇したため、大きく減少し、令和元年度も同程度となったが、令和２年度は新型コロナの影響により給付費が減少したことで、増加した。介護保険事業保険給付費等の歳出総額は年々、増加傾向にある中で、平成30年度は一般会計からの繰入金が減少し歳入総額が減少したため、前年度に比して黒字額の標準財政規模比は減少し、令和元年度も同程度となったが、令和２年度は新型コロナの影響により給付費が減少したことで増加した。下水道事業令和元年度から公営企業会計へ移行した。黒字額の標準財政規模比は低い水準となっている。後期高齢者医療事業被保険者数が増加していることに加え、平成28年度は保険料率の改定により収入が増となり、黒字額の標準財政規模比が大きくなっていたが、平成29年度は、給付費等が増加したことにより減少。平成30年度には微減し、令和元年度も同率となったが、令和２年度は新型コロナの影響により給付費が減少したことから、増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元利償還金等は、平成30年度までは償還完了した地方債の影響で減少した。令和元年度は、平成27年度借入の臨時財政対策債や平成２８年度の用地購入に係る市債の償還開始などにより増加し、令和２年度は平成28年度借入の臨時財政対策債や平成29年度の土地購入に係る市債の償還開始によりさらに増加した。算入公債費等は臨時財政対策債の残高の増加により、増加していたが、令和２年度は下水道費の算入額が減少したことにより減少した。今後は公共施設の老朽化対策による市債発行額の増加などにより、元利償還金の増加が見込まれるが、引き続き計画的な地方債の発行等により、適正な実質公債費比率の水準の維持に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
地方債の現在高は、平成28年度以降はほぼ横ばいとなっていたが、令和元年度、令和２年度は大型の整備事業等が無かったことで地方債発行額が償還額に比べ少なかったために減少した。公営企業債繰入見込額は、下水道整備事業に係る償還額が減りつつあり、減少傾向にあるが、今後は老朽化した施設等の整備に伴い増加が見込まれる。充当可能基金額は、平成30年度から令和２年にかけて、財政調整基金の増加や新型コロナウイルスの対策のための基金の増加等により大きく増加した。令和３年度以降は、老朽化の進む公共施設の改修・更新に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されるが、計画的な地方債の発行等により将来負担額の水準の維持に努め、分子の増加を防ぐことにより、将来負担の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）その他特定目的基金、財政調整基金ともに増加した為、基金全体も増加している。（今後の方針）効率的な財政運営を継続し、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う
財政調整基金
（増減理由）平成29年度までは財政調整基金の取崩に依存する財政運営が続いていたが平成30年度は財政対策プログラムにより、安定的な財政運営に向けた大幅な経常支出の見直しを実施し、取崩し額の減少、積立額の増加が図られた。令和元年度は退職者の増による退職手当額の増等に対応するため、取崩額が増加したが、積立額がそれを上回り、残高が大きく増加した。令和２年度は新たに設立したみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金の積立金の財源として、取崩しを行ったことなどから、取崩額が900,000千円となり、令和元年度から574,326千円の増加となったが、積立額が1,252,759千円と取崩額を上回ったことから、残高が増加した。（今後の方針）今後も安定的な財政運営を行える財政規模を維持するほか、財政調整基金の取崩しは年度間の財源の不均衡に対応するために適切な額の取崩しを行う。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）みどり基金：緑化の推進等みんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金：令和２年度に設置、新型コロナウイルス感染症対策に係る経費を使途としているふるさと基金：魅力的なまちづくりの推進に資するため21項目の使途を設けている特定防衛施設周辺整備基金：池子の森自然公園の管理運営に係る事業及び高齢者センターの設備更新に係る事業公共公益施設整備基金：道路、公園、排水施設、教育施設その他の公共公益施設の整備（増減理由）みどり基金寄附金、ふるさと基金寄附金の増により、みどり基金及びふるさと基金の残高が増加しているほか、令和２年度にみんなで乗り越える新型コロナウイルス感染症対策基金を設置したことにより、大幅に増加した。（今後の方針）寄附金を財源としているものについては、使途を明確にし、寄附者にとってわかりやすいよう努める。国庫補助金等を財源としているものについては、各計画に基づき適切に管理していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還比率の分析欄
令和２年度は、地方債現在高の減により将来負担比率は減少、基金残高の増による充当可能財源が増加したことで債務償還比率は減少し、類似団体に比べ低い水準となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少及び基金残高の増加により減少傾向にあるが、未だに類似団体平均に比べ高い状況が続いている。実質公債費比率は、類似団体内平均と比較すると低くなっているが、公共施設やインフラの老朽化対策等の大規模な建設事業に係る公債費の支出が見込まれることから増加傾向にある。基金を適正に保持できるような財政運営を行うことや、市債の発行額が償還額を上回ることがないよう、発行額を管理することで、将来負担比率の維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度の一般会計等においては、資産総額が平成28年度末から、1,492百万円の減少(△2.1%)となった。減少の要因は、神武寺トンネル改良事業、用地購入等の資産形成につながる公共事業による資産の増加に比べ、インフラ資産の減価償却等による減少(▲2,302百万円)が大きかったことによる。
2.行政コストの状況
平成29年度は平成28年度と比較して、道路補修や公共施設の維持管理に係る維持補修や物件費が増加の傾向にある。また、時間外手当の減等により人件費は減少しているものの退職手当の増加している。また、経常行政コストと純行政コストの差の増加は、土地の売却による資産売却益の増加による。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものである。)
3.純資産変動の状況
平成29年度は平成28年度に引き続き、純資産の増要因となる大型の公共事業(神武寺トンネル改良事業、用地購入費等)があったが、純行政コストの増加により純資産残高は減少した。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤り、及び減価償却すべき資産の把握の誤りによるものである。)
4.資金収支の状況
平成29年度は平成28年度と比較して、一般会計等の業務活動収支は、退職者数の増加等による人件費支出の増加、業務の委託化による物件費支出の増加等により減少した。また、投資活動収支は、資産売却収入や基金取崩収入の増加があったものの、国県等補助金収入の減等により、投資活動収入が減少したこと、及び公共施設等整備費支出の増加等により減少した。(平成28年度と平成29年度の数値に乖離があるが、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものである。)
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
すべての指標で類似団体平均値より低い数値となっており、特歳入対資産比率は乖離が大きくなっています。歳入対資産比率は当年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、地方公共団体の資産形成の度合いを把握することができ、割合が高いほど社会資本整備が充実していることを表します。平成29年度は1.9年分となっており、減価償却が進んでいる施設の更新が行えていないことが理由にあります。今後は、公共施設整備計画に基づき計画的な更新、長寿命化等を実施しなければならないと考えています。
2.資産と負債の比率
資産全体に対する現世代が負担してきた割合を把握することができ、高い純資産比率は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したものと言えます。類似団体平均値に比べ低いのは、経常経費にかかる費用が増加傾向にあり、社会資本整備にかかる経費に定期的に配分できていない状況であるためです。今後は、公共施設整備計画に基づき計画的な更新、長寿命化等を実施し、世代間の公平性を図っていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが類似団体平均に比べ高いのは、人件費物件費が類似団体平均と比べ高いことによるものです。人件費は、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因です。物件費はこれまで直営で行っていた業務の委託化、報償費(補助費)等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによるものです。(平成28年度と平成29年度の数値の乖離は、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものです。)
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、公共施設の長寿命化や更新に対する借入などにより今後は増加することが考えられることから、借入額と地方債残高を考え、事業を実施していく必要があると考えています。
5.受益者負担の状況
行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合を把握することができます。類似団体平均と比べ受益者負担比率が高い要因は、家庭ごみ処理の有料化による手数料等によるものです。(平成28年度と平成29年度の数値の乖離は、平成28年度の財務書類作成時の会計区分の誤りによるものです。)
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県逗子市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。