神奈川県逗子市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加となったが、地方消費税交付金等の基準財政収入額の増により、単年度及び３年平均ともに横ばいとなった。今後は、市税収入が減少傾向にあると見込まれ、高齢者保健福祉費などは増加傾向にあると見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２４年度から９８～９６％台を推移していたが、平成２８年度は恒常的な扶助費の増加、老朽化した公共施設やインフラ設備の維持補修、平成２４年度及び平成２５年度に借入を行った地方債の元金償還の開始等により、経常的な歳出が増加している中で、市税の増加が見込めず、地方消費税交付金等の財源も想定よりも少なかったために大幅に上昇している。経常的な歳入の増が見込めない中、少子高齢化への対応として扶助費、物件費の増、また臨時財政対策債の償還などによる公債費の増が見込まれることから、今後も厳しい見込みとなっているが、事業の抜本的な見直し等により、経常収支比率の減少を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度は前年度に比べ、時間外手当の減等により人件費が減少し、家庭系ごみ排出抑制推進に係る需用費の減等により物件費が減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額も減となった。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、またごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を推進している。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、前年度比０．５ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っていることから、近隣他市の状況等を勘案し、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県内平均、類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、非常勤職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度単年度比率は、平成２４年度借入の臨時財政対策債、平成２５年度借入の一般廃棄物処理施設整備事業等の元金償還が開始されたこと、小坪乙中谷市営住宅跡地売却のために繰上償還を行ったことにより大幅に上昇しており、３カ年平均についても上昇した。平成２９年度以降は、療育教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などの償還開始による公債費の増が見込まれ、比率の上昇が予想される。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度は地方債残高の減、土地開発公社保有土地の計画的取得による債務負担行為に基づく支出予定額の減、下水道事業債現在高の減、退職手当負担見込額の減により、微減となった。平成２９年度以降は市営住宅の建替え、一般廃棄物処理施設の改修に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想される。

人件費の分析欄

地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因であるが、技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により、徐々にではあるが着実に減少してきており、引き続き取組を進めていく。また、現在業務の効率化に取り組んでいるところであり、時間外勤務の削減により、数値が加速度的に減少するよう努力する。

物件費の分析欄

家庭系ごみ排出抑制推進に係る需用費の減等により、物件費が減少したが、引き続き直営で行っていた業務の委託化を進めていくため、コスト削減に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回って推移してはいるものの、平成２８年度は保育所新設に伴う給付費の増等により上昇した。また、本市においてはすでに高齢化率が３０％台となっており、増加傾向にあると見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の主な要因は繰出金であり、国民健康保険事業特別会計の保健基盤安定繰出金の増、後期高齢者医療事業特別会計の定額市町村負担金の増、介護保険事業特別会計の介護給付費繰出金の増等により増加しており、高齢化が進むことで今後さらに増加することが予想される。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、直営・単独事業が多いため、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いことが考えられる。

公債費の分析欄

平成２４年度借入の臨時財政対策債、平成２５年度借入の一般廃棄物処理施設整備事業等の元金償還が開始されたことにより大幅に上昇した。今後は療育教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などの償還開始による公債費の増が見込まれ、比率の上昇が予想される。

公債費以外の分析欄

公債費以外の主な特徴は、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っていることである（分析は前述）。また、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にあるほか、指定管理者制度への移行を順次進めているため、物件費が増加の傾向にある（分析は前述）。

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年は老朽化施設の集約化・複合化や除却を進めてきているが、多くの施設で今後本格的に老朽化対策に取り組んでいく状況である。類似団体との比較では若干下回っている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類団平均に比べ若干下回っているが、将来負担比率が上回る状況である。将来負担比率については将来負担に充当可能な基金が少ないことにより高い状況が続いている。基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、施設の老朽化対策への対応を図っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類団平均に比べ低い値となっているが、将来負担比率が上回る状況である。将来負担に充当可能な基金が少なく将来負担比率が高い状況が続いており、実質公債費比率が低くても単年度の資金繰りに余裕がない。基金を適正に保持できるよう財政運営を行い、公債費への対応を図っていく必要がある。