神奈川県逗子市の財政状況（2015年度）
神奈川県逗子市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は、高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加となったが、地方消費税交付金等の基準財政収入額の増により、単年度及び３年平均ともに横ばいとなった。今後は、市税収入が減少傾向にあると見込まれ、高齢者保健福祉費などは増加傾向にあると見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えられる。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成23年度から98～97％台を推移していたが、平成27年度は償還が終了した地方債があったことによる公債費の減少等により96％台となった。類似団体平均より高い要因は、小学校給食、ごみ収集・処理、消防等の事業を直営単独で実施していることにより、人件費の割合が比較的高いことと思われる。人件費の削減については、努力しているところであるが、経常的な歳入の増が見込めない中、少子高齢化への対応として扶助費、物件費の増、また臨時財政対策債の償還などによる公債費の増が見込まれることから、今後も厳しい見込みとなっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成27年度は前年度に比べ、人口がほぼ横ばいのなか、技能労務職員の退職不補充等により人件費は減少したものの、物件費が増加したため、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は増となった。増額の主な要因は、ごみの資源化の推進に係る委託料の増によるものである。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、またごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を図ることとしている。
ラスパイレス指数の分析欄
職員構成の変動等により、前年度比0.4ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っていることから、近隣他市の状況等を勘案し、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
県内平均、類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、非常勤職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の削減に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成27年度単年度比率は、前年に引き続き、下水道事業債償還充当繰入金の減少により下がっており、３カ年平均についても減少した。平成28年度以降は、平成25年度の大型事業に係る市債の償還の開始や、（仮称）療育・教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などによる公債費の増が見込まれ、比率の上昇が予想される。
将来負担比率の分析欄
大型事業の実施により、平成25年度に市債残高が大幅に増加し、平成26年度も高い状況が続いていたが、平成27年度は一般会計地方債現在高の減、土地開発公社保有土地の計画的取得による債務負担行為に基づく支出予定額の減、下水道事業債現在高の減、退職手当負担見込額の減と、すべての将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、12ポイントの大幅な低下となった。平成28年度以降は（仮称）療育・教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の実施に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因であるが、技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により、徐々にではあるが着実に減少してきており、引き続き取組を進めていく。また、現在業務の効率化に取り組んでいるところであり、時間外勤務の削減により、数値が加速度的に減少するよう努力する。
物件費の分析欄
近年物件費が増加しているのは、これまで直営で行っていた業務の委託化、報償費（補助費）等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによる。本市においては、以前から高い人件費が問題となっており、この状況を改善するため、人件費から物件費へのシフトが進むものと思われる。また、中学校給食の開始、ごみの資源化等、新たな行政需要へ対応を求められ、実施してきたが、コストの削減に努める必要がある。
扶助費の分析欄
類似団体平均を下回って推移してはいるものの、高齢化の進展により重度障害者医療費助成などの経費が増加してきた。本市においてはすでに高齢化率が30％台となっており、今後大きな増としては、保育所新設に伴う給付費の増等の少子化対策が想定される。
その他の分析欄
類似団体を上回っているのは、国民健康保険事業の法定外繰出が挙げられる。H25、26年度に国民健康保険料の改定を行い改善されたが、更なる受益者負担の適正化に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、直営・単独事業が多いため、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いことが考えられる。
公債費の分析欄
減税補てん債の償還完了等に伴い、平成25年度から比率は減少の傾向にあるものの、市税等収入の減少により、臨時財政対策債については毎年度借入を行っていること、小規模の整備事業でも起債に頼らざるを得ないことなどから、市債残高が増加傾向となっており、今後はそれらの償還や、平成25年度の大型事業に係る市債の償還の開始により、比率が上昇することが見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費以外の主な特徴は、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っていることである（分析は前述）。また、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にあるほか、指定管理者制度への移行を順次進めているため、物件費が増加の傾向にある（分析は前述）。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、類似団体平均値と比べると低いものの、児童福祉費や老人福祉費等の伸びにより増加の傾向にある。平成27年度は保育所等緊急整備事業費補助金による児童福祉費の増、介護保険事業特別会計繰出金の増などにより、前年から8,179円の増となっている。衛生費については、平成24年度、平成25年度は廃棄物処理施設の整備事業により類似団体平均値より高くなっている。平成26年度以降は類似団体平均値を下回っているものの、平成27年度は家庭ごみ有料化に係る経費や、一般廃棄物収集運搬業務の一部委託化などにより前年と比べ783円の増となっている。商工費については、平成23年度から平成26年度まで横ばいで推移してきたが、平成27年度は地方住民生活等緊急支援交付金（消費喚起型）を充当したプレミアム商品券発行事業補助金による補助費の増により、前年から678円の増となっている。土木費については、平成24年度、平成25年度は第一運動公園整備事業、市営住宅整備事業により増加していたが、平成26年度は大幅に減少した。平成27年度は道路橋りょう費における用地購入代等の普通建設事業費の増、池子の森自然公園整備事業等により、5,694円の増となっている。消防費については、類似団体平均値を上回る状態が続いている。これは消防事業が単独直営であることが主な要因の一つと考えられる。公債費については、平成26年、平成27年度は減税補てん債等の償還が終了した市債があったことから、減少していたが、今後は平成24年度から平成25年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還の開始や、施設整備による公債費の増が見込まれ、増加が予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり307,467円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり79,887円となっており、平成24年度から80,000円程度で推移してきており、平成27年度は微減となっているものの、依然として、類似団体内平均値と比べ高い状況にある。これは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防業務等を直営単独で行ってきたことが主な要因である。物件費については、平成25年度までは類似団体平均値より低かったが上昇傾向にあり、平成26年度からは類似団体平均値を上回っている。これは、これまで直営で行っていた業務の委託化、報償費（補助費）等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによる。扶助費については、類似団体平均値を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、増加傾向にある。普通建設事業費については、平成24年度、平成25年度は大型の施設整備があった影響で類似団体平均値より高くなっているが、平成26年度、平成27年度は再び減少し、20,000円程度で推移している。公債費については、平成26年以降は減税補てん債等の償還が終了した市債があったことから、減少していたが、今後は平成24年度から平成25年度まで実施の大型整備事業に係る市債の償還の開始や、施設整備による公債費の増が見込まれ、増加が予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
実質収支比率は、歳出削減等の努力により、この数年、厳しい財政状況のなかで、７％から８％で推移している。平成27年度は、翌年度へ繰り越すべき財源が前年に比べ減少したことに加え、歳入歳出差引額が前年より大幅に増加したため、前年比1.1ポイント増の8.92％となった。次年度以降も引き続き歳出削減予算を編成しており、数値自体も許容範囲と考えている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
国民健康保険事業保険給付費等の支出が増加傾向にあることにより、黒字額の標準財政規模比の減少が続いていたが、平成25年度及び平成26年度に保険料率の改定を行ったことにより、平成26年度は上昇した。平成27年度は保険給付費等が引き続き増加傾向にあることにより微減となっている。介護保険事業保険給付費は増加傾向にあり、それに見合う形で、保険料収入、支払基金交付金、繰出金等も増加している。平成27年度の歳入歳出差引額は前年度に比べ増加し、黒字額の標準財政規模比も上昇した。下水道事業下水道事業については、普及率が100％となり、新たな大規模整備が無くなったことにより今後大幅な増減はないと考えられる。後期高齢者医療事業平成20年度の制度発足から、被保険者数も増え、保険料収入は微増となっているが、黒字額の標準財政規模比はほぼ横ばいとなっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
単年度比率は、平成25年度からは一般会計の元利償還金の減少と下水道事業債償還充当繰入金の減少により下がっていたが、平成27年度は、一般会計の元利償還金と下水道事業償還充当繰入金が減少しているものの、公債費に係る特定財源等も減少していることから、上がっている。３カ年平均としては、単年度公債費比率の高かった平成24年度が算定から外れたことで減少となった。今後数年間は、平成24年度から平成25年度まで実施の大型整備事業に係る地方債の償還などの要素があり、減少は見込めない状況であるが、引き続き計画的な地方債の発行等により実質公債費比率の水準の維持に努め、分子の増加を防ぐことにより、比率の適正化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の現在高については横ばい傾向にあったが、平成24年度、平成25年度は老朽化した公共施設の改修等により大型事業を実施したことにより、増加した。公営企業債繰入見込額は、下水道整備事業に係る償還額が減りつつあり、減少傾向にある。退職手当負担見込額は減少傾向にある。充当可能基金額は年々減少してきたが、平成27年度は財政調整基金の増により増加した。また、充当可能特定歳入である都市計画税額は減少している。計画的な地方債の発行等により将来負担額の水準の維持に努め、分子の増加を防ぐことにより、将来負担の健全化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体に比して実質公債費比率は低いものの、将来負担比率については高い水準となっている。またいずれの数値についても、類似団体平均が着実に減少傾向である一方、本市は増減を繰り返す状況となっている。これは、平成24、25年度に一般廃棄物処理施設などの大規模改修を実施し、地方債残高及び償還額が急激に増加したことによるものである。今後も老朽化施設の改修等が見込まれるが、計画的な市債発行に努め、数値が安定的に減少していくよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県逗子市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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