神奈川県逗子市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度は、高齢者保健福祉費等の増加により基準財政需要額が増加となったが、地方消費税交付金等の基準財政収入額の増により、単年度及び３年平均ともに横ばいとなった。今後は、市税収入が減少傾向にあると見込まれ、高齢者保健福祉費などは増加傾向にあると見込まれることから、厳しい状況が続くものと考えられる。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、平成２３年度から９８～９７％台を推移していたが、平成２７年度は償還が終了した地方債があったことによる公債費の減少等により９６％台となった。類似団体平均より高い要因は、小学校給食、ごみ収集・処理、消防等の事業を直営単独で実施していることにより、人件費の割合が比較的高いことと思われる。人件費の削減については、努力しているところであるが、経常的な歳入の増が見込めない中、少子高齢化への対応として扶助費、物件費の増、また臨時財政対策債の償還などによる公債費の増が見込まれることから、今後も厳しい見込みとなっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度は前年度に比べ、人口がほぼ横ばいのなか、技能労務職員の退職不補充等により人件費は減少したものの、物件費が増加したため、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は増となった。増額の主な要因は、ごみの資源化の推進に係る委託料の増によるものである。人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、消防業務及びごみ収集・処理業務等を直営単独で行ってきたこと等によるものと思われる。ごみ収集、その他直営で行ってきた業務は順次民間への委託を進めており、またごみ処理については、近隣自治体と連携処理を行い、コスト削減を図ることとしている。

ラスパイレス指数の分析欄

職員構成の変動等により、前年度比０．４ポイントの減となったが、依然として類似団体平均を上回っていることから、近隣他市の状況等を勘案し、今後も一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

県内平均、類似団体平均に比べ、高くなっているのは、ごみ収集・処理、消防、その他施設運営等を直営、単独で行ってきたことによるものであるが、技能労務職員の退職者不補充、ごみ収集・処理の民間委託推進、非常勤職員の活用や指定管理者制度への移行等により、職員数の削減に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度単年度比率は、前年に引き続き、下水道事業債償還充当繰入金の減少により下がっており、３カ年平均についても減少した。平成２８年度以降は、平成２５年度の大型事業に係る市債の償還の開始や、（仮称）療育・教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の施設整備などによる公債費の増が見込まれ、比率の上昇が予想される。

将来負担比率の分析欄

大型事業の実施により、平成２５年度に市債残高が大幅に増加し、平成２６年度も高い状況が続いていたが、平成２７年度は一般会計地方債現在高の減、土地開発公社保有土地の計画的取得による債務負担行為に基づく支出予定額の減、下水道事業債現在高の減、退職手当負担見込額の減と、すべての将来負担額が減少したことに加え、充当可能基金が増加したことにより、１２ポイントの大幅な低下となった。平成２８年度以降は（仮称）療育・教育総合センター整備、神武寺トンネル改良の実施に伴い地方債残高の増加が見込まれ、比率の上昇が予想される。

人件費の分析欄

地域手当の支給率が他団体に比べ高く設定されていること、ごみ収集・処理、消防等を単独直営で行ってきたことが人件費の占める割合が高い要因であるが、技能労務職員の退職不補充、民間委託の推進により、徐々にではあるが着実に減少してきており、引き続き取組を進めていく。また、現在業務の効率化に取り組んでいるところであり、時間外勤務の削減により、数値が加速度的に減少するよう努力する。

物件費の分析欄

近年物件費が増加しているのは、これまで直営で行っていた業務の委託化、報償費（補助費）等で対応していた業務の委託化を進めてきたことによる。本市においては、以前から高い人件費が問題となっており、この状況を改善するため、人件費から物件費へのシフトが進むものと思われる。また、中学校給食の開始、ごみの資源化等、新たな行政需要へ対応を求められ、実施してきたが、コストの削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回って推移してはいるものの、高齢化の進展により重度障害者医療費助成などの経費が増加してきた。本市においてはすでに高齢化率が３０％台となっており、今後大きな増としては、保育所新設に伴う給付費の増等の少子化対策が想定される。

その他の分析欄

類似団体を上回っているのは、国民健康保険事業の法定外繰出が挙げられる。平成２５、２６年度に国民健康保険料の改定を行い改善されたが、更なる受益者負担の適正化に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、直営・単独事業が多いため、一部事務組合負担金等の割合が極端に低いことが考えられる。

公債費の分析欄

減税補てん債の償還完了等に伴い、平成２５年度から比率は減少の傾向にあるものの、市税等収入の減少により、臨時財政対策債については毎年度借入を行っていること、小規模の整備事業でも起債に頼らざるを得ないことなどから、市債残高が増加傾向となっており、今後はそれらの償還や、平成２５年度の大型事業に係る市債の償還の開始により、比率が上昇することが見込まれる。

公債費以外の分析欄

公債費以外の主な特徴は、人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均を上回っていることである（分析は前述）。また、扶助費に係る経常収支比率が類似団体内平均を下回ってはいるものの、社会福祉費や児童福祉費が増加していることから、全体としても増加傾向にあるほか、指定管理者制度への移行を順次進めているため、物件費が増加の傾向にある（分析は前述）。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体に比して実質公債費比率は低いものの、将来負担比率については高い水準となっている。またいずれの数値についても、類似団体平均が着実に減少傾向である一方、本市は増減を繰り返す状況となっている。これは、平成24、25年度に一般廃棄物処理施設などの大規模改修を実施し、地方債残高及び償還額が急激に増加したことによるものである。今後も老朽化施設の改修等が見込まれるが、計画的な市債発行に努め、数値が安定的に減少していくよう努める。