愛知県長久手市の財政状況（最新・2024年度）

議会費は、令和4年度に議会のオンライン配信を開始するにあたり、議場の改修工事を行ったため一時的な増加となりました。総務費は、例年大きな金額の変動はありません。令和4年度の増加は多額の基金の積立てを行ったほか、西庁舎空調機器の改修を行ったことによるものであり、一時的なものとなっています。民生費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。一時預かりサービス等の利用者が増加傾向にあるため今後も増加が見込まれます。土木費は、当初予算で計上し、予定していた拡幅工事等が未実施となったため減額となりました。教育費は、子育て世帯の流入による年少人口増加に伴い、学校経費が増加していることから、類似団体と比較して大きくなっています。令和6年度から令和8年度までは古戦場公園の再整備事業により増加が見込まれます。

物件費は、大型施設の直営運営により例年平均より高い傾向にあります。令和4年度から愛知県産のCO2フリーの電気へ変更したことや、全国的な光熱水費等の高騰により増加しています。扶助費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して少なくなっています。しかし、近年、年少人口の増加等により子ども医療費、子育て関連経費、障がい者福祉関連経費等が増加傾向にあります。普通建設事業費は、うち更新整備について、例年ある学校の大規模改修に加えて、し尿処理施設の解体工事や古戦場公園の再整備工事があったことから例年より増額となっています。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。維持補修費は、施設の老朽化が進み、今後も修繕件数が増えることから増加傾向にあります。

本市の一般会計及び特別会計は、赤字が発生していない状況にあり、その意味で健全な財政運営が行えている状況にあると言えます。今後も、特別会計においては、一般会計からの繰出金に過度に依存することなく運営が行えるように努めていきます。今後は公共施設の老朽化が進み、修繕費等の増加が見込まれる一方で、人口の増加が落ち着く見込みです。市税の伸びが落ち着き、歳入の大幅な増加が見込まれないことから、歳入規模に合わせた歳出の抑制を行っていく必要があります。

本市では従来、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、充当可能な特定財源や算入公債費等の合計額と同等の元利償還金等額となっています。大規模な起債は今後も抑制していく計画ですが、施設の大規模改修のためのやむを得ない借入れや、近年借入を行った大規模事業の償還が随時始まっていくため、今後の実質公債費比率は増加していくものと見込んでいます。普通交付税不交付団体である本市にとっては、交付税措置されるべき算入公債費等額については、実際には交付を受けないため、実質公債費比率の数値にとらわれることなく、過度な公債費の増加とならぬよう注意していく必要があります。

該当なし

本市では、例年、小中学校等の公共施設の大規模改修に充てるための地方債を多く借り入れていますが、地方債の償還額は下回るため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあります。令和4年度については、一般会計等に係る地方債の残高は地方債の償還が進み、借入が少ないため、減少傾向にあります。公営企業債等繰入見込額は、令和5年度に区画整理事業債を完済し、下水道事業債の残高が減少しているため、令和2年度から減少傾向にあります。なお、充当可能財源等のうち一定程度の割合を占める基準財政需要額算入見込額については、普通交付税不交付団体である本市は、実際には交付を受けないため、これを控除すると将来負担がないとは言い切れない状況です。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等の支出が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。

本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが1970年代以降の人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも2000年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行していないことを示している。保育施設においては、一人あたりの保育施設の面積が比較的大きく、また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口も最近まで増加していた自治体であり、保育施設の整備を実施していることが要因と考える。学校施設においては、一人あたりの学校施設の面積は類似団体平均程度だが、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口も最近まで増加していた自治体であり、学校施設の増築や改修を実施していることが要因と考える。公民館に関しては、市役所庁舎の１フロアに併設していることもあり、１人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるが、今後公民館の需要や各小学校区にある類似の交流施設との機能分担等も勘案し、あり方を検討していく。

本市は1970年代以降の人口急増に伴い、特に1980年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきた。これらの施設については、短期間に大量に整備され、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設について類似団体平均と乖離する要因は、平成14年に福祉の家（歩行浴などの温浴施設）を整備したことによる。また、市民会館については、平成9年に文化の家を整備したことによる。保健センターの令和3年の減価償却率の減少については、空調の更新を行ったことによる。庁舎については、築50年が経過しており、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高くなり、また、人口一人あたりの面積も小さくなっていることから、再整備に向けた検討が必要である。

長久手市の公会計財務書類における資産の合計は、一般会計等で1,240億円、全体会計で1,501億円、連結会計で1,687億円であり、その内訳のほとんどが固定資産で構成されている。また、固定資産のなかでも、有形固定資産が大部分を占めている。負債の合計は、一般会計等で107億円、全体会計で227億円、連結会計で323億円となっており、そのうち固定負債が約90%を構成しており、その内訳は地方債等が大部分を占めている。一般会計等では、令和4年度と比べて、資産が増加した。これは、学校施設等の改修工事を行ったことによる。また、負債においては、施設整備等に係る起債額が前年度より減少したことにより固定負債が減少した。資産総額に占める負債の割合は一般会計等でおよそ8.5%程度と、他団体と比較して小さい。これは、これまで地方債の借入れに頼らない財政運営をしてきた結果であるが、今後も学校教育施設や文化施設等の既存施設の大規模改修事業等に係る借入れが続いていくため、増加傾向にあるが、過度な将来負担とならないよう計画的に事業を実施していく必要がある。

当市のコスト全体をみると、市が直接的にサービスを提供する業務費用に対し、間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用の割合も大きくなっている。ただ、移転費用の割合が業務費用よりも大きくなる市町村が多い中で、当市では移転費用の割合が、全体会計以上でも50%程度となっている。経常的な支出については、小中学校の情報機器導入などの事業により物件費等で増加傾向にあるほか、職員人件費、障がい福祉給付費などの社会保障給付も増加傾向にあり、臨時的な要因を除いても、純行政コストは増加傾向にある。こうした経営経費が増加していくと財政が硬直化し、財政運営の弾力性が失われることになるので、既存事業の見直しを行い、効率的な行政運営を行っていく必要がある。

事業用資産は、旧香流苑用地の尾張旭市持分4.5億円を購入したことに加えて、これまで未計上だった長久手市持分6.3億円を計上したことや、西小学校や南小学校の改修工事をはじめとする投資による増加4.7億円などの増加要因に対して、減価償却費による減少12.5億円と土地の換地処分による減額3.1億円があり、0.1億円の減少となった。インフラ資産は、工事や土地購入など、有償で取得した資産が2.9億円あるが、長久手中央土地区画整理事業からの道路や調整池用地の移管処理による増加が15.7億円、公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計が本年度末で廃止となるため、一般会計へ移管したことによる増加が4.6億円となっているのに対して、減価償却による減少額は9.7億円となっているため、13.4億円の増加となった。連結会計においては、株式会社長久手温泉の長久手市以外の株主持分について「他団体出資等「分」を認識してたが、令和4年度に当該持分について自己株式の取得が行われており、長久手市の100%子会社となっていたことから、本年度で他団体出資等分の消込を行っている。資産は8.1億円増加したが、負債は4.5億円減少したため、純資産は12.6億円の増加となった。

支出ベースでは、人件費支出が0.4億円増加、物件費等支出が0.9億円増加、支払利息支出が1百万円増加、その他の業務費用支出が2.6億円減少となり、業務費用支出は1.3億円の減少となった。移転費用支出は、補助金等支出が4.5億円増加、社会保障給付支出が1.6億円増加、他会計への繰出支出が4.6億円増加、その他の移転費用支出が0.1億円増加して、10.8億円の増加となり、業務支出全体では9.5億円の増加となった。収入ベースで見た業務収入は2.1億円の増加となった。香流苑解体工事の影響で、臨時支出は0.7億円増加し、尾張旭市からの負担金を臨時収入として処理したことから、臨時収入は3.4億円の皆増となり、業務活動収支の黒字幅は、前年度より4.7億円縮小し、11.0億円のプラスとなっている。

住民1人当たり資産額は類似団体平均値より上回っており、有形固定資産減価償却率も低い。これは、近年子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園、小中学校の増改築等を行っているため、保有する資産が比較的新しいためである。しかしながら、不必要な資産を持ちすぎていないか、検討することも課題である。また、施設の老朽化を見据え、計画的な修繕を行っていく必要がある。なお、令和2年度の歳入額対資産比率が小さくなった要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金に係る国庫補助金の皆増により、歳入総額が増加したためである。令和3年度の上昇はコロナ禍も徐々に落ち着き始めたため、回復したものと思われる。

本市はこれまで地方債の借入によらず公共施設等の整備事業を実施してきた。また、固定資産税を始めとした市税の増加により純資産比率が類似団体と比べ高く、また、将来世代負担比率で表される地方債の負担も小さくなっていると考えられ、保有する資産について将来世代の負担は小さいと言える。しかしながら、公共施設などの資産が多ければ改修や更新の必要があり、将来的な負担となりかねないので、注意が必要である。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、近年は、教育施設の大規模改修を始めとした公共施設の改修等を継続して行っており、その財源を地方債で賄ってきた結果、一般会計等で基礎的財政収支はマイナスが続いており、地方債残高は増加傾向にあるため、過度な将来負担とならぬよう注意していく必要がある。