愛知県長久手市の財政状況（最新・2024年度）

議会費は、令和4年度に議会のオンライン配信を開始するにあたり、議場の改修工事を行ったため一時的な増加となりました。総務費は、例年大きな金額の変動はありません。令和4年度の増加は多額の基金の積立てを行ったほか、西庁舎空調機器の改修を行ったことによるものであり、一時的なものとなっています。民生費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。一時預かりサービス等の利用者が増加傾向にあるため今後も増加が見込まれます。土木費は、当初予算で計上し、予定していた拡幅工事等が未実施となったため減額となりました。教育費は、子育て世帯の流入による年少人口増加に伴い、学校経費が増加していることから、類似団体と比較して大きくなっています。令和6年度から令和8年度までは古戦場公園の再整備事業により増加が見込まれます。

物件費は、大型施設の直営運営により例年平均より高い傾向にあります。令和4年度から愛知県産のCO2フリーの電気へ変更したことや、全国的な光熱水費等の高騰により増加しています。扶助費は、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して少なくなっています。しかし、近年、年少人口の増加等により子ども医療費、子育て関連経費、障がい者福祉関連経費等が増加傾向にあります。普通建設事業費は、うち更新整備について、例年ある学校の大規模改修に加えて、し尿処理施設の解体工事や古戦場公園の再整備工事があったことから例年より増額となっています。公債費は、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。維持補修費は、施設の老朽化が進み、今後も修繕件数が増えることから増加傾向にあります。

本市の一般会計及び特別会計は、赤字が発生していない状況にあり、その意味で健全な財政運営が行えている状況にあると言えます。今後も、特別会計においては、一般会計からの繰出金に過度に依存することなく運営が行えるように努めていきます。今後は公共施設の老朽化が進み、修繕費等の増加が見込まれる一方で、人口の増加が落ち着く見込みです。市税の伸びが落ち着き、歳入の大幅な増加が見込まれないことから、歳入規模に合わせた歳出の抑制を行っていく必要があります。

本市では従来、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、充当可能な特定財源や算入公債費等の合計額と同等の元利償還金等額となっています。大規模な起債は今後も抑制していく計画ですが、施設の大規模改修のためのやむを得ない借入れや、近年借入を行った大規模事業の償還が随時始まっていくため、今後の実質公債費比率は増加していくものと見込んでいます。普通交付税不交付団体である本市にとっては、交付税措置されるべき算入公債費等額については、実際には交付を受けないため、実質公債費比率の数値にとらわれることなく、過度な公債費の増加とならぬよう注意していく必要があります。

該当なし

本市では、例年、小中学校等の公共施設の大規模改修に充てるための地方債を多く借り入れていますが、地方債の償還額は下回るため、一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあります。令和4年度については、一般会計等に係る地方債の残高は地方債の償還が進み、借入が少ないため、減少傾向にあります。公営企業債等繰入見込額は、令和5年度に区画整理事業債を完済し、下水道事業債の残高が減少しているため、令和2年度から減少傾向にあります。なお、充当可能財源等のうち一定程度の割合を占める基準財政需要額算入見込額については、普通交付税不交付団体である本市は、実際には交付を受けないため、これを控除すると将来負担がないとは言い切れない状況です。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等の支出が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。

本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが1970年代以降の人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも2000年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行していないことを示している。保育施設においては、一人あたりの保育施設の面積が比較的大きく、また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口も最近まで増加していた自治体であり、保育施設の整備を実施していることが要因と考える。学校施設においては、一人あたりの学校施設の面積は類似団体平均程度だが、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市が近年の人口増加により年少人口も最近まで増加していた自治体であり、学校施設の増築や改修を実施していることが要因と考える。公民館に関しては、市役所庁舎の１フロアに併設していることもあり、１人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるが、今後公民館の需要や各小学校区にある類似の交流施設との機能分担等も勘案し、あり方を検討していく。

本市は1970年代以降の人口急増に伴い、特に1980年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきた。これらの施設については、短期間に大量に整備され、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。福祉施設について類似団体平均と乖離する要因は、平成14年に福祉の家（歩行浴などの温浴施設）を整備したことによる。また、市民会館については、平成9年に文化の家を整備したことによる。保健センターの令和3年の減価償却率の減少については、空調の更新を行ったことによる。庁舎については、築50年が経過しており、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高くなり、また、人口一人あたりの面積も小さくなっていることから、再整備に向けた検討が必要である。

長久手市の公会計財務書類における資産の合計は、一般会計等で123,087百万円、全体会計で148,389百万円、連結会計で167,332百万円であり、その内訳のほとんどが固定資産で構成されている。また、固定資産のなかでも、有形固定資産が大部分を占めている。負債の合計は、一般会計等で10,333百万円、全体会計で21,676百万円、連結会計で31,453百万円となっており、そのうち固定負債が約90%を構成しており、その内訳は地方債等が大部分を占めている。一般会計等では、資産合計が953百万円の減少となった。これは、南小学校の改修工事や史跡長久手古戦場ガイダンス施設建設工事をはじめとする投資による増加が1,220百万円となっているものの、減価償却による減少が1,250百万円となっており、投資による増加を減価償却による減少が上回ったことが主な要因である。有形固定資産全体では340百万円の減少となっており、その内訳は事業用資産は70百万円の減少、インフラ資産は280百万円の減少、物品は10百万円の増加となっている。また、投資その他の資産は、公共施設等整備基金や公共施設等管理基金の取り崩しなどで基金が470百万円減少しており、420百万円の減少となった。R6では、資産の減少が見られるものの、これは減価償却の進行による自然な減少であり、同時に負債も着実に減少しています。財政状態の健全性は引き続き維持されており、計画的な事業実施と負債管理が適切に行われているといえる。

当市のコスト全体をみると、市が直接的にサービスを提供する業務費用に対し、間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用の割合も大きくなっている。ただ、移転費用の割合が業務費用よりも大きくなる市町村が多い中で、長久手市では移転費用の割合が、全体会計以上でも50%程度となっており、他市町と比較して業務費用の比重が高いことが特徴といえる。経常費用は、一般会計等で790百万円の増加となった。その内訳は、業務費用が1,100百万円の増加、移転費用が310百万円の減少となっている。業務費用の増加要因としては、人件費が390百万円増加、物件費等が770百万円増加となっている。人件費の増加は職員給与の増額改定によるもので、物件費等の増加は、維持補修費の増加が主な要因である。一方、移転費用については、社会保障給付が470百万円増加しており、全体では750百万円の増加となっている。R6では、経常費用が790百万円増加し、特に人件費と物件費等の増加が顕著です。社会保障給付も増加しており、経常経費の増加傾向が続いています。財政の硬直化を防ぎ、持続可能な財政運営を実現するためには、既存事業の見直しと効率的な行政運営が急務となっている。

事業用資産は、南小学校の改修工事や史跡長久手古戦場ガイダンス施設建設工事をはじめとする投資による増加が1,220百万円となっている。一方、減価償却による減少1,250百万円、土地の換地処分による減額20百万円、物品への本勘定振替20百万円があり、結果として70百万円の減少となった。R5では旧香流苑用地の購入や未計上だった長久手市持分の計上といった特殊な要因があったが、R6では学校施設と文化施設の整備が主な投資となっている。インフラ資産は、工事や土地購入など有償で取得した資産が370百万円、下山土地区画整理事業からの道路の移管処理による増加が330百万円となっている。一方で、減価償却による減少額は980百万円となっているため、280百万円の減少となった。R5では長久手中央土地区画整理事業からの大規模な移管処理と公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計の廃止に伴う移管により1,340百万円の増加となっていたが、R6では土地区画整理事業の進捗に伴う移管が限定的となり、減価償却の方が上回る状況となっている。物品は、消防車や福祉の家機械設備など有償で取得した資産が60百万円、リースによって取得した資産が50百万円、事業用資産からの本勘定振替による増加が20百万円となっており、これらの増加要因を減価償却による減少120百万円が上回ったことで、10百万円の増加となった。R6では、R5で見られた土地区画整理事業からの大規模な資産移管が一段落し、学校施設や文化施設の改修工事による投資が継続される一方、減価償却による資産の減少が進行している。全体会計では下水道事業の減価償却の影響が大きく、連結会計では連結対象団体を含めた総合的な資産・負債の管理が行われている。純資産は減少しているものの、負債の減少幅が大きいため、財政状態の健全性は維持されている。

支出ベースでは、人件費支出が370百万円増加、物件費等支出が740百万円増加、支払利息支出は前年度並み、その他の業務費用支出が60百万円減少となり、業務費用支出は1,050百万円の増加となった。移転費用支出は、補助金等支出が140百万円減少、社会保障給付支出が470百万円増加、他会計への繰出支出が620百万円減少、その他の移転費用支出が10百万円減少し、300百万円の減少となった。業務支出全体では750百万円の増加となっている。R5では業務費用支出が130百万円の減少、移転費用支出が1,080百万円の増加となり、業務支出全体で950百万円の増加となっていたが、R6では業務費用支出の増加が大きくなり、移転費用支出が減少に転じている。収入ベースで見た業務収入は1,380百万円の増加となった。R5では210百万円の増加であったのに対し、R6では大幅に増加しており、税収等の堅調な伸びと国県等補助金の増加が主な要因と考えられる。R6では、業務活動収支が安定した黒字を維持し、投資活動収支のマイナス幅が縮小している。これは、業務収入の堅調な伸びと投資活動収入の増加により、市の資金状況が改善されていることを示している。一方、業務費用支出の増加が顕著であり、特に人件費と物件費の増加に注視する必要がある。

住民1人当たり資産額は類似団体平均値より上回っており、有形固定資産減価償却率も低い。これは、新興住宅都市として比較的近年に基盤整備が進められてきた結果が表れており、保有する資産が比較的新しいためである。しかしながら、一人あたり償却資産の取得価額自体も、比較団体の中で高い水準であることから、不必要な資産を持ちすぎていないか、検討することも課題である。また、施設の老朽化を見据え、計画的な修繕を行っていく必要がある。なお、歳入額対資産比率は令和6年度決算歳入額の約5年相当分となっており、比較対象団体の中でも資産が大きい水準が継続している。また、今後の資産更新に向けた基金等の充実が課題である。

本市はこれまで地方債の借入によらず公共施設等の整備事業を実施してきた。また、固定資産税を始めとした市税の増加により純資産比率が類似団体と比べ高く、一般会計等においては、長久手市の純資産比率は比較対象団体の中で2番目に高い数値となっています。また、将来世代負担比率で表される地方債の負担も小さくなっていると考えられ、保有する資産について将来世代の負担は小さいと言える。しかしながら、地方債の償還が進んでいても、更新を間近に控えた資産を多く有しているような場合は、たとえ将来世代負担比率の数値が小さくなっていたとしても、隠れた将来負担があることになる。公共施設などの資産が多ければ改修や更新の必要があり、将来的な負担となりかねないので、注意が必要といえる。

住民一人当たり負債額は、令和6年度において16.8万円となっており、類似団体平均値の39.1万円を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。一般会計等における長久手市の一人あたり負債額は、比較対象団体の中で3番目に小さい数値となっており、債務償還比率は3番目に短い数値となっている。また、令和5年度の類似団体内順位でも、上位の成績となっており、財政状態の健全性は高いと言える。しかしながら、近年は、教育施設の大規模改修を始めとした公共施設の改修等を継続して行っており、その財源を地方債で賄ってきた結果、一般会計等で基礎的財政収支はマイナスが続いており、業務・投資活動収支は令和6年度において-227百万円となっている。このことは、投資活動支出が業務活動収支を上回っており、地方債の発行により施設整備を行っていることを示している。過度な将来負担とならぬよう、引き続き注意していく必要がある。