愛知県長久手市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

本市は地価及び所得階層が比較的高く、区画整理等により人口も増加していることから、類似団体を上回る税収があるため、１．０４となっている。人口の増加に伴い、大型商業施設が相次いで出店を行っており、今後の固定資産税の収入は増加するものと予測している。今後も行政の効率化に努め、財政の健全性を維持するため、経常経費のさらなる削減や事務事業の見直しを行っていく。

経常収支比率の分析欄

本市では市税を始めとした経常一般財源収入額が比較的多いため、類似団体を下回っている。しかしながら、年少人口の増加と、高齢者人口の増加がともに起こっており、扶助費等義務的経費は増加していくものと予測している。今後は、既存事業の見直し等により経常費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市の人口一人当たりの人件費・物件費等が類似団体と比較して高くなっている要因として、文化の家や体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることや消防署を単独で運営していることが考えられる。今後は、該当施設の指定管理や、消防の広域化を視野に入れながら、人件費や物件費の削減を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体等の平均値と同等となっているが、数値はわずかに上がっている。職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因するものであるが、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市では未だ人口が増加しており、それに応じて行政需要も増加している。それに伴い職員も増加していることに加えて市が単独で消防本部を運営していることから類似団体に比べて高くなっている。しかしながら、直近５年間は平均的に推移しており、定員管理は適切に行っていると考える。今後の類似団体等の動向を注視しながら市の情勢を考慮し定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入をするよう努めてきた。その結果として数値は類似団体平均を下回っている。今後も人口増加により、社会基盤の整備を行う必要があるが、大規模事業による起債を必要最低限することとし、公債費の増大を防いでいく。

将来負担比率の分析欄

本市では財政調整基金等の充当可能財源を比較的多く保有しているため、類似団体の平均等を下回る結果となっている。しかしながら、近年多額の基金の繰入れを行っており、基金残高が減少している。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を行い、基金の積み増しを進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して人件費が高いのは、文化の家や体育館等の施設を指定管理ではなく市で運営していることや消防署を単独で運営していることに起因していると考える。近年は減少傾向にあると見受けられるが、経常一般財源等が増加していることに起因しており、人件費の減少に至っているわけではないと考えており、今後も適正な管理に努める。

物件費の分析欄

本市の物件費が類似団体と比較し高くなっているのは、他団体より規模の大きい文化の家や体育館といった施設を運営していており、それに伴う維持管理費が物件費に含まれているからである。平成２７年度は予算総額が増加したため、割合は減少しているものの、額としては増加している。今後も経常的な物件費の削減に努めていく。

扶助費の分析欄

本市は、区画整理が現在進行中であり子育て世代の人口増加が続いている。年少人口の増加とともに、６５歳以上の高齢者の人口も増加しており、扶助費が増加している。今後も人口が増え続ける予測をしており、現状のサービス見直しや、廃止も検討に入れ、増え続ける経費の増加を抑えていく。

その他の分析欄

その他の経費については、文化の家や体育館等の大規模施設の維持補修費について近年増加してきており、数値が上昇している。必要最低限の予算となるように各部へ予算配分を行っており、類似団体と比較しても低い数値となっている。今後も適切な維持補修を計画的に行っていく。

補助費等の分析欄

補助費等については、必要最低限の予算となるように予算査定にて厳しく管理しており、類似団体と比較しても低い数値となっている。今後も補助交付金等の支出先の絞り込みを行うとともに、新規の交付先を安易に増やすことがないよう努めていく。

公債費の分析欄

本市は大規模な投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により類似団体平均を下回る低い数値を保ってきた。今後数年間で、小中学校や保育園の改修等、大規模な事業が計画されていることもあり、より一層の借入額の抑制に努め、現在の水準を保っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっている。大規模事業の財源については基金の活用等により事業を行っており、今後も基金の活用により事業を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、近年人口が増加傾向にあり、需要増に伴う施設建設が今も進んでいる。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市においては、地方債残高が少ないため将来負担比率は発生しない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し、低い水準となっている。よって、現状の財政状況としては健全であるといえるが、今後もしばらく施設需要が絶えない見通しであり、過分な施設建設を行っては、いずれ老朽化した際多額の更新費用等が発生し、財政状況の悪化に繋がりかねないため、今後の需要の変化を想定した上、計画的な施設の更新・改修を行うよう留意する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。人口増加が進んでおり、今後も保育施設等の施設需要が予想されるため、計画的に事業を進めることで、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。