愛知県長久手市の財政状況（2016年度）

民生費については、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。しかしながら平成28年度は、保育園新築工事や福祉温浴施設改修工事などの大規模工事も実施されたため、前年度に比べ大きな伸びとなっています。衛生費については、本市は市営の病院事業を行っておらず、また、病院事業を行う一部事務組合への繰出金の負担も大きくないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。土木費については、本市では平成28年度現在、3地区で土地区画整理事業を実施しており、関連する工事の実施や組合への助成金の支出などが大きくなっていることから、類似団体と比較して大きくなっています。なお、平成28年度は、横断歩道橋や調整池の整備などの大規模な区画整理関連工事を実施したため、前年度に比べ大きな伸びとなっています。教育費については、子育て世帯の流入による年少人口増加が続いているため、学校経費が増加していること、また、学校施設の大規模改修工事やトイレ改修工事、体育館天井の耐震化工事などを実施したことなどから、類似団体と比較して大きくなっています。諸支出金については、土地取得特別会計で道路拡幅工事や（仮称）香流川ポケットパーク事業に伴う土地の先行取得を実施したことなどから、前年度に比べ大きな伸びとなっています。公債費については、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。

物件費については、文化の家や体育館、給食センターといった施設を直営で運営しており、それに伴う管理運営費が大きくなっていることなどから、類似団体と比較して大きくなっています。扶助費については、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。しかしながら、近年、年少人口の増加による子育て関連の経費や、障がい者福祉関連の経費が増加傾向にあります。補助費等については、一部事務組合への負担金の拠出が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。投資及び出資金については、愛知県及び周辺５市が協調して行った愛知高速交通(株)への追加出資の額が大きく減少したため、前年度と比較して大きく減少しています。公債費については、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。普通建設事業費について、長湫北保育園新築工事や区画整理事業に伴う横断歩道橋工事、市役所空調改修工事などの実施により事業費が増加したため、前年度と比較して増加しています。

本市の一般会計及び特別会計は、赤字が発生していない状況にあり、健全な財政運営が行えている状況にあると言えます。今後も、特別会計においては、一般会計からの繰出金に過度に依存することなく運営が行えるように努めていきます。公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計において大きな黒字額が発生していますが、これは、宅地造成に伴う土地収入が含まれているためです。今後、造成された土地の売却を計画的に行っていく必要があり、資金回収が適切に行えるよう努めていきます。

本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、充当可能な特定財源及び普通交付税に算入される公債費等の合計額を下回る元利償還金等額となっています。しかしながら、近年、土地区画整理事業や公共施設の大規模改修に充てる地方債を多く借り入れており、今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。

本市では、近年、土地区画整理事業や公共施設の大規模改修に充てる地方債を多く借り入れており、このため、一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額（土地区画整理事業）が増加しています。また、地方債の発行を抑制するため、特定目的基金の取崩も行っており、充当可能基金が減少してきています。今後は、土地区画整理事業に伴う支出は落ちついたため、関連する地方債の償還は進んでいく見込みですが、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等の支出が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。

本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが1970年代以降今なお続く人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも2000年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行しておらず、総量も過大ではないことを示している。反面、短期間に多くのインフラ資産が整備されたことにより、将来的には老朽化による再整備や修繕の必要な時期が同時期に到来する恐れがあることから、公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを整備し、財政負担の軽減や長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。また、保育施設や学校施設においては、一人あたりの保育施設、学校施設等の面積が比較的大きい。また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市は1970年代以降今なお続く人口急増により、特に2000年以降学校施設等の整備を進めてきているためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。公民館に関しては、市役所庁舎の１フロアに併設していることもあり、１人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後公民館の需要も勘案し、市役所とともに再整備等を検討していく。（平成３０年１月時点固定資産台帳整備中）

本市の公共施設は、全体的には減価償却率が類似団体や国、県平均に比べて低い数値となっている。これは、本市は1970年代以降今なお続く人口急増に伴い、特に1980年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきたためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。庁舎については、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。庁舎は、築50年が経過しており、再整備に向けて現在再整備構想や基本計画を立てるなどの準備を進めている。市役所職員だけでなく、市民を交えて具体化に向けた検討を進めていく予定である。消防施設については、平成３０年４月から消防が広域化したため、相互に連携を図り協議する必要がある。（平成３０年１月時点固定資産台帳整備中）

開始時貸借対照表と比べると、全体会計における資産合計が開始時より1,169百万円の増加となった。平成28年度は、文化の家大規模改修工事等に充てるために取り崩した基金の変動が大きく、開始時よりも282百万円の減額となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.51%となっており、これらの資産は将来の維持管理等における支出を伴うものであるため、今後より一層、計画的に事業を進め、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく必要がある。

全体会計において、経常費用は23,103百万円、経常収益は955百万円、純行政コストは22,355百万円であった。人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていることや保育園をはじめとした公共施設の民営化が進んでいないことから、全体における人件費及び物件費の割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入の検討をしていきたい。また、補助金についても、補助内容を精査するなどにより、費用の削減を行っていくことが課題である。

全体会計において、税収等の財源(21,709百万円)が純行政コスト(22,355百万円)を下回ったことから、本年度差額は△646百万円となり純資産残高は108,175百万円となった。税収に見合った業務活動を行えていないことが課題であるが税収については、人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等が今後も見込まれる。引き続き財源の確保を行い、計画的な行政運営に努めていく。

全体会計において、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,411百万円となっており、投資活動を活発に行っていたことがいえる。これは、長湫北保育園新築工事や区画整理事業に伴う横断歩道橋工事等公共施設への投資を行ったことによる。新たな公共施設整備への投資は、長期的に見ると地方債の償還や維持管理経費において、将来の負担となることから、地方債に頼らず計画的な財政運営を行っていく。

住民1人当たり資産額は類似団体平均より上回っており、有形固定資産原価償却率は、低くなっている。これは、子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園、小中学校の増改築等を行っているためである。新規整備が続いているため、当面の間は、このような傾向が続く見込である。

将来世代負担費率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。今後は、共生ステーションの整備や学校施設の改修事業などと大規模事業の実施を順次迎えていくことから、純資産比率及び将来負担費率が徐々に高くなっていくことが見込まれる。起債を最小限度にとどめ、事業を計画的に行っていくことが求められる。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、年少人口増加に対応するべく教育施設の整備等を行った結果、基礎的財政収支は△1,021百万円となった。今後も、共生ステーションの整備や学校施設の改修事業などと大規模事業の実施を順次迎えていくことから、一人当たり負債額が増加していくことが見込まれる。起債を最小限度にとどめ、事業を計画的に行っていくことが求められる。