愛知県長久手市の財政状況（2016年度）
愛知県長久手市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等により基準財政収入額は堅調に伸びています。また、人口増加等により、基準財政需要額も伸びていますが、基準財政収入額の伸びが上回っており、土地区画整理事業等の宅地整備が収束する間はこの傾向が続くものと見込まれます。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は、職員の増加等による人件費の増加や、直営事業の民間委託化に伴う物件費の増加、扶助費や維持補修費の増加など、経常的な支出は対前年比で増加となりました。また、経常的な一般財源である株式等譲渡割所得割交付金や地方消費税交付金等の県税交付金収入が減収となったため、平成28年度は大きく経常収支比率が悪化しました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
本市の人口一人当たりの人件費・物件費等が類似団体と比較して高くなっている要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることや、単独で消防署を運営していることが挙げられます。また、年々経費が増えている要因については、人口増加に伴う行政需要の増加に対応するため、職員数を増やしているためです。平成30年度以降、消防が広域化されるため、経費が減少しますが、引き続き経費の削減に取り組んでいきます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体等の平均値をわずかに上回っており、数値は近年上昇傾向にあります。本市は、職員数が少ない団体であるため、経験年数階層の変動に起因するものでありますが、今後も給与の適正化に努めていきます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本市は人口増加が続いており、特に子育て世代の流入が多い状況にあります。そのため、事務職員を増員するとともに、子育て世代の増加に対応するため、保育園・小中学校の増改築などを行っており、技師及び保育士の採用を増やしている状況です。Ｈ30年度は消防事務の広域化により、消防職員が一部事務組合に移行されるため、職員数が大きく減少します。今後は、民間委託なども検討しながら、多く職員数が増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。
実質公債費比率の分析欄
本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、類似団体平均を下回る結果となっています。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行が見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。
将来負担比率の分析欄
本市では財政調整基金等の充当可能財源を比較的多く保有しているため、類似団体の平均等を下回る結果となっています。しかしながら、近年施設整備事業等に伴う基金の繰入れを行っており、基金残高が減少しています。今後も、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行や基金からの繰入れが見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
本市の経常収支比率に占める人件費の割合が類似団体と比較して高くなっている要因として、保育園や文化の家、体育館等の施設を指定管理ではなく、市で運営していることや、単独で消防署を運営していることが挙げられます。平成30年度以降、消防が広域化されるため、経費が減少しますが、民間委託なども検討しながら、多く職員数が増加することがないよう計画的な人事管理に努めていきます。
物件費の分析欄
本市の物件費は類似団体と比較し高くなっています。本市の物件費は、委託料及び需用費が大部分を占めており、これらが高まる要因として、文化の家や体育館、給食センターといった施設を直営で運営しており、それに伴う管理運営費が大きくなっていることが挙げられます。今後は、業務の精査等により、物件費の削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
本市は子育て世帯の流入による人口増加が続いているため、保育給付費等が増加しており、また、障がい者福祉に係る給付の行政需要も増加しているため、扶助費総額は年々増加しています。しかしながら、平成28年度は、国庫補助金などの特定財源の確保に努めたため、一般財源ベースでの事業費は平成27年度を下回る結果となりました。今後も特定財源の確保に努めながら、増加する扶助費に適切に対応していきます。
その他の分析欄
繰出金や維持補修費について、類似団体と比較して低い数値となっていますが、その要因として、公共下水道事業や国民健康保険事業、介護保険事業等の特別会計への繰出金が少ないことや、公共施設の修繕等に係る経費が少なくなっていることが挙げられます。今後は、公共下水道事業特別会計含め公共施設の老朽化などにより、修繕に係る経費が増加していくことが見込まれますので、計画的な改修に努め、経費の抑制に努めていきます。
補助費等の分析欄
本市の補助費等は類似団体平均と比較して低い数値となっていますが、この要因として、本市の補助費等の内訳のうち一部事務組合に対するものの割合が県内他市町村と比較して小さくなっていることから、本市が一部事務組合でなく単独で事業を実施していることが挙げられます。平成30年度以降、消防が広域化されることにより一部事務組合への負担金が計上されるため、平成30年度以降数値が高くなる見込みです。
公債費の分析欄
本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体との比較でも低い公債費比率となっています。今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や公共施設等の老朽化対策のため、地方債の発行が見込まれるので、計画的な財政運営に努めます。
公債費以外の分析欄
本市は、類似団体と比較して予算における公債費の比率が低いため、公債費以外の比率は相対的に高くなっています。しかしながら、比率自体は増加傾向にあり、財政構造が硬直化している傾向がありますので、引き続き経費の削減に努め、健全な財政運営を行っていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。しかしながら平成28年度は、保育園新築工事や福祉温浴施設改修工事などの大規模工事も実施されたため、前年度に比べ大きな伸びとなっています。衛生費については、本市は市営の病院事業を行っておらず、また、病院事業を行う一部事務組合への繰出金の負担も大きくないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。土木費については、本市では平成28年度現在、3地区で土地区画整理事業を実施しており、関連する工事の実施や組合への助成金の支出などが大きくなっていることから、類似団体と比較して大きくなっています。なお、平成28年度は、横断歩道橋や調整池の整備などの大規模な区画整理関連工事を実施したため、前年度に比べ大きな伸びとなっています。教育費については、子育て世帯の流入による年少人口増加が続いているため、学校経費が増加していること、また、学校施設の大規模改修工事やトイレ改修工事、体育館天井の耐震化工事などを実施したことなどから、類似団体と比較して大きくなっています。諸支出金については、土地取得特別会計で道路拡幅工事や（仮称）香流川ポケットパーク事業に伴う土地の先行取得を実施したことなどから、前年度に比べ大きな伸びとなっています。公債費については、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、文化の家や体育館、給食センターといった施設を直営で運営しており、それに伴う管理運営費が大きくなっていることなどから、類似団体と比較して大きくなっています。扶助費については、本市は住民の平均年齢が低い自治体となっており、高齢者福祉関連経費が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。しかしながら、近年、年少人口の増加による子育て関連の経費や、障がい者福祉関連の経費が増加傾向にあります。補助費等については、一部事務組合への負担金の拠出が少ないことなどから、類似団体と比較して小さくなっています。投資及び出資金については、愛知県及び周辺５市が協調して行った愛知高速交通(株)への追加出資の額が大きく減少したため、前年度と比較して大きく減少しています。公債費については、本市は大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の地方債の借入に努めてきたため、類似団体と比較して小さくなっています。普通建設事業費について、長湫北保育園新築工事や区画整理事業に伴う横断歩道橋工事、市役所空調改修工事などの実施により事業費が増加したため、前年度と比較して増加しています。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支は例年標準財政規模の4～6％程度となっており（平成27年度は報告誤り、実際は5.6％）、良好な財政運営が行えていると言えます。また、実質単年度収支が平成28年度はマイナスとなっていますが、これは、愛知高速交通（株）への出資等の臨時的な支出に対応するため財政調整基金の取崩を行ったためです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
本市の一般会計及び特別会計は、赤字が発生していない状況にあり、健全な財政運営が行えている状況にあると言えます。今後も、特別会計においては、一般会計からの繰出金に過度に依存することなく運営が行えるように努めていきます。公園西駅周辺土地区画整理事業特別会計において大きな黒字額が発生していますが、これは、宅地造成に伴う土地収入が含まれているためです。今後、造成された土地の売却を計画的に行っていく必要があり、資金回収が適切に行えるよう努めていきます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市では、大規模投資事業の計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めてきたため、充当可能な特定財源及び普通交付税に算入される公債費等の合計額を下回る元利償還金等額となっています。しかしながら、近年、土地区画整理事業や公共施設の大規模改修に充てる地方債を多く借り入れており、今後は、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
本市では、近年、土地区画整理事業や公共施設の大規模改修に充てる地方債を多く借り入れており、このため、一般会計等に係る地方債残高や公営企業債等繰入見込額（土地区画整理事業）が増加しています。また、地方債の発行を抑制するため、特定目的基金の取崩も行っており、充当可能基金が減少してきています。今後は、土地区画整理事業に伴う支出は落ちついたため、関連する地方債の償還は進んでいく見込みですが、人口増加に伴う社会基盤整備や、老朽化した公共施設の改修事業等の支出が見込まれるため、元利償還金が過度な財政負担とならないよう、引き続き計画的な予算化と特定目的基金の活用により、必要最低限の借入に努めていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の償却は、比較的進んでいない。老朽化が進んでいる施設もあるが、近年人口が増加傾向にあり、需要増に伴う施設建設が今も進んでいる。新規整備が進んでいるため、当面の間は、類似団体と比べて、低い数値が続く見込みである。（平成３０年１月時点固定資産台帳整備中）
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナスのため、数値は出ていない。また、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし、今後、リニモテラスや共生ステーションの整備事業などの大規模事業の事業実施を順次迎えるため、有形固定資産減価償却率は同じ水準で推移する見込みであるが、計画的に事業を進めることや、起債を最小限にするなど、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。（平成３０年１月時点固定資産台帳整備中）
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は発生しておらず、実質公債費比率も類似団体と比較し低い水準となっている。これは、地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられ、健全な財政を維持してきたと言える。しかし今後、リニモテラスや共生ステーションの整備事業などの大規模事業の事業実施を順次迎える。起債を最小限にとどめながら、計画的に事業を進めることで、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の道路・橋りょう等インフラ資産の総量は、類似団体や全国、愛知県の平均と比較して、比較的少なく、減価償却率も低い。このことは、本市のインフラ資産はその多くが1970年代以降今なお続く人口増加に伴い段階的に実施してきた土地区画整理事業により必要に応じ整備され、中でも2000年以降に整備した認定道路も多く、全体的に老朽化が進行しておらず、総量も過大ではないことを示している。反面、短期間に多くのインフラ資産が整備されたことにより、将来的には老朽化による再整備や修繕の必要な時期が同時期に到来する恐れがあることから、公共施設等総合管理計画に基づく更新計画や財務シミュレーションを整備し、財政負担の軽減や長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。また、保育施設や学校施設においては、一人あたりの保育施設、学校施設等の面積が比較的大きい。また、減価償却率が類似団体や全国、県平均より低くなっている。これは、本市は1970年代以降今なお続く人口急増により、特に2000年以降学校施設等の整備を進めてきているためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。公民館に関しては、市役所庁舎の１フロアに併設していることもあり、１人あたりの面積は著しく小さい。類似団体と比較すると老朽化が進んでいるため、今後公民館の需要も勘案し、市役所とともに再整備等を検討していく。（平成３０年１月時点固定資産台帳整備中）
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
本市の公共施設は、全体的には減価償却率が類似団体や国、県平均に比べて低い数値となっている。これは、本市は1970年代以降今なお続く人口急増に伴い、特に1980年代後半以降、施設需要に応じて体育施設、図書館、文化施設等一定規模の施設建設を進めてきたためである。これらの施設についても、短期間に大量に整備されていることから、インフラ施設と同様に、更新や大規模修繕の時期が同時期に到来することから、長寿命化などにより、財政負担の平準化を図る必要がある。庁舎については、類似団体や国、県平均に比べて有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。庁舎は、築50年が経過しており、再整備に向けて現在再整備構想や基本計画を立てるなどの準備を進めている。市役所職員だけでなく、市民を交えて具体化に向けた検討を進めていく予定である。消防施設については、平成３０年４月から消防が広域化したため、相互に連携を図り協議する必要がある。（平成３０年１月時点固定資産台帳整備中）
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
開始時貸借対照表と比べると、全体会計における資産合計が開始時より1,169百万円の増加となった。平成28年度は、文化の家大規模改修工事等に充てるために取り崩した基金の変動が大きく、開始時よりも282百万円の減額となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が93.51%となっており、これらの資産は将来の維持管理等における支出を伴うものであるため、今後より一層、計画的に事業を進め、将来世代への負担を極力抑制できるよう注意していく必要がある。
2.行政コストの状況
全体会計において、経常費用は23,103百万円、経常収益は955百万円、純行政コストは22,355百万円であった。人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていることや保育園をはじめとした公共施設の民営化が進んでいないことから、全体における人件費及び物件費の割合が高くなっている。直営で行っている施設について、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度を導入の検討をしていきたい。また、補助金についても、補助内容を精査するなどにより、費用の削減を行っていくことが課題である。
3.純資産変動の状況
全体会計において、税収等の財源(21,709百万円)が純行政コスト(22,355百万円)を下回ったことから、本年度差額は△646百万円となり純資産残高は108,175百万円となった。税収に見合った業務活動を行えていないことが課題であるが税収については、人口増加による市民税の増加や、土地区画整理事業や民間開発に伴う宅地整備等による固定資産税の増加等が今後も見込まれる。引き続き財源の確保を行い、計画的な行政運営に努めていく。
4.資金収支の状況
全体会計において、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,411百万円となっており、投資活動を活発に行っていたことがいえる。これは、長湫北保育園新築工事や区画整理事業に伴う横断歩道橋工事等公共施設への投資を行ったことによる。新たな公共施設整備への投資は、長期的に見ると地方債の償還や維持管理経費において、将来の負担となることから、地方債に頼らず計画的な財政運営を行っていく。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額は類似団体平均より上回っており、有形固定資産原価償却率は、低くなっている。これは、子育て世代の流入による年少人口増加に対応するため、保育園、小中学校の増改築等を行っているためである。新規整備が続いているため、当面の間は、このような傾向が続く見込である。
2.資産と負債の比率
将来世代負担費率は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。今後は、共生ステーションの整備や学校施設の改修事業などと大規模事業の実施を順次迎えていくことから、純資産比率及び将来負担費率が徐々に高くなっていくことが見込まれる。起債を最小限度にとどめ、事業を計画的に行っていくことが求められる。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは、類似団体平均を下回っている。しかし、人口増加に伴う行政需要の増加に対応するために職員数を増やしていること、消防を単独で運営していることや、保育園をはじめとした公共施設の民営化が進んでいないため、類似団体と比べて人件費における住民一人あたりのコストは高くなっていると考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、これまで地方債によらない財政運営を行ってきた結果、公債費が低く抑えられてきたことによる。しかし、年少人口増加に対応するべく教育施設の整備等を行った結果、基礎的財政収支は△1,021百万円となった。今後も、共生ステーションの整備や学校施設の改修事業などと大規模事業の実施を順次迎えていくことから、一人当たり負債額が増加していくことが見込まれる。起債を最小限度にとどめ、事業を計画的に行っていくことが求められる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同水準である。日頃から公共施設の点検を行い、予防修繕等を行うことにより、大規模な維持補修費の支出を抑えていく。また、公共施設等の使用料の見直しについても行っていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛知県長久手市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。