山梨県甲斐市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均を下回っているが、全国平均や山梨県平均は上回っており、若干改善した。3か年平均値でなく単年値を比較すると、令和5年度は0.623に対して、令和6年度は0.617のため、0.006ポイント減少している。基準財政需要額は増加傾向であるが、基準財政収入額は減少傾向となっているため、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等、経常収入となる自主財源の確保が課題である。

類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して0.9ポイント増加した。増加した主な要因は、分母となる定額減税減収補塡特例交付金（市税の補塡）や普通交付税が増加したものの、分子となる人事院勧告に伴う人件費や多子世帯の保育料を支援した扶助費、小中学校の給食費を一部無償化したことが影響している。今後は、DX化による業務効率化、窓口業務の民間委託化、公共施設の統廃合等により経常経費を削減すると共に、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等により経常収入となる自主財源の確保が課題である。

類似団体平均を下回っているが、令和6年度は再び増加に転じ、6,243円増加した。増加した主な要因は、新型コロナワクチン接種終了に係る物件費等の減少率が令和5年度よりも小さく、人事院勧告に伴う人件費の増加が大きく影響している。今後は、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理等の統合内部情報システム等のDX化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化により、人件費の削減を図る。

令和5年度よりも増加したが、全国市平均や類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、高給の退職者が多かったものの、職員構成による引上率や大卒の階層分布が変動したため、0.3ポイント増加した。今後は、定員適正化計画や人事院勧告の動向等を踏まえ、給与水準の適正化を図る。

令和3年度以降、わずかに増加傾向であるが、類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、職員数が7人増及び住民基本台帳人口が144人減となったため、0.10ポイント増加した。今後は、定員適正化計画に基づく定員管理を図ると共に、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理等の統合内部情報システム等のDX化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化を進めていく。

年々減少傾向であり、類似団体平均を下回っている。普通交付税の追加交付に伴う臨時財政対策債償還基金費が増となったものの、元利償還金・準元利償還金や元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことが影響している。今後は、旧合併特例事業の発行期間が満了したため、公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しており、国庫補助金の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用を図る。

前年度までと同様にマイナス値であり、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して3.0ポイント増加している（令和5年度は-23.6、令和6年度は-20.6）。増加した主な要因は、交付税措置率の高い臨時財政対策債や旧合併特例事業等の一部完済に伴い、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことによる。今後は、旧合併特例事業の発行期間が満了したため、公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しており、国庫補助金等の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用を図る。

前年度と比較して、2.5ポイント増加している。増加した主な要因は、人事院勧告に伴う給与改定や定員適正化計画に基づく職員数の増加による。今後は、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理等の統合内部情報システム等のDX化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化を進めていく。

類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して1.1ポイント増加している。増加した主な要因は、小学校教科書改訂や金融機関に対する納付書の取扱手数料等による。物価は上昇傾向であることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合等により維持管理費の削減を図ることが求められる。

前年度と比較して、0.1ポイント減少している。減少した主な要因は、分子となる扶助費の経常一般財源の増加率（1.63％）に対し、分母となる経常一般財源総額の増加率（2.26％）が大きいことによる。少子高齢化や物価高騰等の社会情勢を踏まえると、社会保障費は増加が見込まれるため、動向を注視していく。

前年度と比較して、0.3ポイント増加している。増加した主な要因は、介護給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金の増による。今後は、公共施設の統廃合等により維持補修費の削減や、一般会計からの繰出金が増加傾向であるため、料金改定等により公営企業会計の健全経営を推進し、公営事業会計への繰出金も増加傾向であることから、医療費の適正化を図っていくことが求められる。

前年度と比較して、2.1ポイント減少している。減少した主な要因は、犬への補助制度の廃止や、学校関係への補助金、社会福祉協議会に対する補助金、出向職員を含む人事異動に係る特別会計への繰出金等による。今後は、一部事務組合の施設更新等が控えているため、既存補助金の補助率や補助金の統廃合等の精査等が課題である。

前年度と比較して、0.8ポイント減少している。減少した主な要因は、過年度の既発債に係る償還が終了したことによる。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の地方債を活用する大規模な事業を予定しているため、増加することが想定される。

前年度と比較して、1.7ポイント増加している。増加した主な要因は、分母となる定額減税減収補塡特例交付金（市税の補塡）や普通交付税が増加したものの、分子となる人事院勧告に伴う人件費や物件費が影響している。今後は、DX化による業務効率化、窓口業務の民間委託化、公共施設の統廃合等による経費削減及び市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等による自主財源確保が課題である。

前年度と比較して、財政調整基金残高は0.46ポイント、実質収支額は0.05ポイント、実質単年度収支は3.94ポイント、いずれも増加した。実質単年度収支については、令和5年度に行った公共施設等整備基金の積立てを考慮したことが影響している。今後は、一層の自主財源の確保と歳出の削減に努め、限られた財源の中、政策課題の着実な推進を図り、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向けて施策の選択と集中を行っていく。

（増減理由）前年度と比較して、基金残高合計は317百万円の増額となった。財政調整基金について、市税等の増収を見込んだことで、取崩しを抑制すると共に、決算剰余金等による積立てを行った結果、増額となった。減債基金について、臨時財政対策債償還基金費の取崩しはあったものの、それ以上の積立てがあったことから、増額となった。（今後の方針）財政調整基金について、物価や労務費の上昇及び豪雨・地震等の大規模災害等不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。減債基金について、令和3・5・6年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分は、計画的に取崩しを行うが、臨時財政対策債償還基金費分以外は、財政調整基金と同様に減債基金に依存しない財政運営を図る。その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金及びまちづくり振興基金については、今後、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しており、基金を活用することが見込まれるため、計画的な積立てや取崩しを行う。

（増減理由）国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や、県の物価高騰対策・子育て世帯応援臨時交付金等を活用し、補正予算にて給食費無償化等の事業を実施したが、当初予算において市税等の増収を見込んでいたことで、取崩しを抑制すると共に、決算剰余金等による積立てを行った結果、取崩額1,211百万円に対し、積立額1,424百万円により、213百万円の増額となった。（今後の方針）物価や労務費の上昇及び豪雨・地震等の大規模災害等不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。

（増減理由）令和3・5年度同様、国の補正予算による普通交付税に追加交付された臨時財政対策債償還基金費の積立等により、基金残高は前年度比71百万円の増額となった。（今後の方針）令和3・5・6年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分については、計画的に取崩しを行うが、臨時財政対策債償還基金費分以外については、財政調整基金と同様に減債基金に依存しない財政運営を図る。

（基金の使途）まちづくり振興基金：緑豊かな自然環境と各地域の特性を活かしながら、ゆとりと快適さが享受できる質の高い居住環境と活力にあふれた都市機能を担うまちづくりを推進するための財源に充てる基金。公共施設等整備基金：公共施設等整備の財源に充てる基金。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための財源に充てる基金。地域振興基金：地域振興のための財源に充てる基金。市営住宅事業基金：市営住宅建設整備事業の推進を図るための財源に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金について、利子積立により、基金残高は前年度比8百万円の増となった。公共施設等整備基金について、利子積立により、基金残高は前年度比1百万円の増となった。地域福祉基金について、条例に基づく基金の額に達しているため、積立・取崩なしであることから、基金残高は前年度と同額となった。地域振興基金について、利子積立を行っているが、基金残高は前年度と同額（百万円単位で四捨五入のため）となった。市営住宅事業基金について、公営住宅建設事業の完済により、事業の進捗状況も考慮して基金残高は前年度比15百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しており、公共施設等整備基金及びまちづくり振興基金を活用することが見込まれるため、計画的な積立てや取崩しを行う。

有形固定資産減価償却率は、全国平均及び山梨県平均を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく、必要な施設改修や、利用状況に応じた統合・廃止等による対応が課題である。

債務償還比率は、全国平均及び山梨県平均を下回っている。地方債現在高の減などにより将来負担額は減となったものの、臨時財政対策債の減や経常経費充当一般財源等の増などに伴い、債務償還比率が増加した。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債現在高の増が見込まれるが、計画的な地方債の発行を実施するとともに、市税の収納率向上、企業誘致等による税収確保などにより、経常収入となる自主財源の確保が課題である。

将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っているものの、減少率はそれまでよりも鈍化している。有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく、必要な施設改修や、利用状況に応じた統合・廃止等による対応が課題である。

将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っているものの、減少率はそれまでよりも鈍化している。実質公債費比率について、昨年度から類似団体を下回った。減少傾向の理由としては、標準税収入額等の増に伴う標準財政規模の増、地方債現在高の減などによる。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債償還金の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施する。

住民一人当たり行政コストは、前年度と同額であり、類似団体平均値を下回っている。臨時的な給付金事業の終了に伴い、純行政コストは令和2年度から減少傾向であるが、人件費や社会保障給付は増加傾向である。生活保護費や障がい者自立支援給付費等の抑制は難しいことから、デジタル技術やAI等の活用によるDXを推進し、業務効率化による人件費の抑制が課題である。

受益者負担比率は、前年度比▲0.4%となり、依然として類似団体平均値を下回っている。人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料や手数料等の住民負担で賄う割合が低い状況は変わっていない。令和6年10月から公共施設使用料を改定したため、令和6年度決算以降は増加を見込む。