山梨県甲斐市の財政状況（最新・2024年度）
山梨県甲斐市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲斐市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を下回っているが、全国平均や山梨県平均は上回っており、若干改善した。3か年平均値でなく単年値を比較すると、令和5年度は0.623に対して、令和6年度は0.617のため、0.006ポイント減少している。基準財政需要額は増加傾向であるが、基準財政収入額は減少傾向となっているため、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等、経常収入となる自主財源の確保が課題である。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均を下回っているものの、前年度と比較して0.9ポイント増加した。増加した主な要因は、分母となる定額減税減収補塡特例交付金（市税の補塡）や普通交付税が増加したものの、分子となる人事院勧告に伴う人件費や多子世帯の保育料を支援した扶助費、小中学校の給食費を一部無償化したことが影響している。今後は、DX化による業務効率化、窓口業務の民間委託化、公共施設の統廃合等により経常経費を削減すると共に、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等により経常収入となる自主財源の確保が課題である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、令和6年度は再び増加に転じ、6,243円増加した。増加した主な要因は、新型コロナワクチン接種終了に係る物件費等の減少率が令和5年度よりも小さく、人事院勧告に伴う人件費の増加が大きく影響している。今後は、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理等の統合内部情報システム等のDX化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化により、人件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
令和5年度よりも増加したが、全国市平均や類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、高給の退職者が多かったものの、職員構成による引上率や大卒の階層分布が変動したため、0.3ポイント増加した。今後は、定員適正化計画や人事院勧告の動向等を踏まえ、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和3年度以降、わずかに増加傾向であるが、類似団体平均を下回っている。前年度と比較して、職員数が7人増及び住民基本台帳人口が144人減となったため、0.10ポイント増加した。今後は、定員適正化計画に基づく定員管理を図ると共に、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理等の統合内部情報システム等のDX化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
年々減少傾向であり、類似団体平均を下回っている。普通交付税の追加交付に伴う臨時財政対策債償還基金費が増となったものの、元利償還金・準元利償還金や元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少したことが影響している。今後は、旧合併特例事業の発行期間が満了したため、公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しており、国庫補助金の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用を図る。
将来負担比率の分析欄
前年度までと同様にマイナス値であり、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して3.0ポイント増加している（令和5年度は-23.6、令和6年度は-20.6）。増加した主な要因は、交付税措置率の高い臨時財政対策債や旧合併特例事業等の一部完済に伴い、地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額が減少したことによる。今後は、旧合併特例事業の発行期間が満了したため、公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しており、国庫補助金等の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、2.5ポイント増加している。増加した主な要因は、人事院勧告に伴う給与改定や定員適正化計画に基づく職員数の増加による。今後は、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理等の統合内部情報システム等のDX化による業務効率化及び窓口業務の民間委託化を進めていく。
物件費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して1.1ポイント増加している。増加した主な要因は、小学校教科書改訂や金融機関に対する納付書の取扱手数料等による。物価は上昇傾向であることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合等により維持管理費の削減を図ることが求められる。
扶助費の分析欄
前年度と比較して、0.1ポイント減少している。減少した主な要因は、分子となる扶助費の経常一般財源の増加率（1.63％）に対し、分母となる経常一般財源総額の増加率（2.26％）が大きいことによる。少子高齢化や物価高騰等の社会情勢を踏まえると、社会保障費は増加が見込まれるため、動向を注視していく。
その他の分析欄
前年度と比較して、0.3ポイント増加している。増加した主な要因は、介護給付費の増に伴う介護保険特別会計繰出金の増による。今後は、公共施設の統廃合等により維持補修費の削減や、一般会計からの繰出金が増加傾向であるため、料金改定等により公営企業会計の健全経営を推進し、公営事業会計への繰出金も増加傾向であることから、医療費の適正化を図っていくことが求められる。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、2.1ポイント減少している。減少した主な要因は、犬への補助制度の廃止や、学校関係への補助金、社会福祉協議会に対する補助金、出向職員を含む人事異動に係る特別会計への繰出金等による。今後は、一部事務組合の施設更新等が控えているため、既存補助金の補助率や補助金の統廃合等の精査等が課題である。
公債費の分析欄
前年度と比較して、0.8ポイント減少している。減少した主な要因は、過年度の既発債に係る償還が終了したことによる。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の地方債を活用する大規模な事業を予定しているため、増加することが想定される。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、1.7ポイント増加している。増加した主な要因は、分母となる定額減税減収補塡特例交付金（市税の補塡）や普通交付税が増加したものの、分子となる人事院勧告に伴う人件費や物件費が影響している。今後は、DX化による業務効率化、窓口業務の民間委託化、公共施設の統廃合等による経費削減及び市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等による自主財源確保が課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
主な増減内容【衛生費】新型コロナワクチン関連の事業費が減額となったが、スマート街路灯導入工事詳細設計業務委託及び公共施設における太陽光発電設備等設置に係る補助金事業実施等の実施により、前年度比2,540円の増額となった。【農林水産業費】農道橋梁点検業務委託及び林道橋梁（大川橋）工事等の完了等により、前年度比1,251円の減額となった。【商工費】価格高騰対策商品券事業の皆減があったものの、宅地開発事業特別会計繰出金及び物価高騰対策事業者支援金給付事業の皆増等により、前年度比1,323円の増額となった。【土木費】橋梁長寿命化修繕計画に基づく補修工事の件数減、橋梁長寿命化修繕計画更新・大型カルバート長寿命化修繕計画の策定業務委託の完了及び下水道事業会計繰出金の減等により、前年度比3,720円の減額となった。【教育費】竜王西小学校、敷島北小学校及び双葉西小学校等学校施設の大規模工事の完了により、前年度比15,953円の減額となった。【災害復旧費】令和6年8月7日の豪雨により、勧進橋や志麻の湯空調設備が被災し、復旧工事を行ったため、前年度比1,081円の皆増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
主な増減内容【扶助費】調整給付金給付事業の皆増及び児童通所給付費等に伴う自立支援給付事業により、前年度比8,454円の増額となった。【補助費等】子宮頸がんワクチン(HPVワクチン）接種者の増加、公共施設における太陽光発電設備等設置に係る補助金事業の実施等により、前年度比2,226円の増額となった。【普通建設事業費】竜王西小学校、敷島北小学校及び双葉西小学校等学校施設の大規模工事の完了（更新整備）により、前年度比29,329円（更新整備は25,073円）の減額となった。【災害復旧事業費】令和6年8月7日の豪雨により、勧進橋や志麻の湯空調設備が被災し、復旧工事を行ったため、前年度比1,081円の皆増となった。【公債費】旧合併特例事業及び臨時財政対策債の一部償還終了により、前年度比1,166円の減額となった。【繰出金】介護給付費等に伴う介護保険特別会計繰出金、保険基盤安定化事業負担金等に伴う後期高齢者医療保険特別会計繰出金等により、前年度比6,934円の増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
前年度と比較して、財政調整基金残高は0.46ポイント、実質収支額は0.05ポイント、実質単年度収支は3.94ポイント、いずれも増加した。実質単年度収支については、令和5年度に行った公共施設等整備基金の積立てを考慮したことが影響している。今後は、一層の自主財源の確保と歳出の削減に努め、限られた財源の中、政策課題の着実な推進を図り、「緑と活力あふれる生活快適都市」の実現に向けて施策の選択と集中を行っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
直近5年度において実質赤字は生じておらず、普通会計及び公営企業会計等ともに健全な財政運営を継続している。公営企業会計については、赤字額は生じていないものの、一般会計からの繰出金が増加傾向であるため、料金改定等により健全な経営を推進していく。また、介護保険特別会計や、後期高齢者医療特別会計への繰出金も増加傾向であることから、医療費の適正化を図っていくことが求められる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、当初予算編成において地方債償還額を上回る借入れを行わないことを原則としていることにより、減少傾向であり、前年度比94百万円の減額となった。算入公債費等について、元利償還金が減少傾向であり、交付税措置率の高い臨時財政対策債や、旧合併特例事業等の償還に伴い、前年度比83百万円の減額となった。今後は、公共施設の更新や、避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しているため、旧合併特例事業の発行期間が満了したことから、国庫補助金等の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額(A)について、山梨西部広域環境組合における新ごみ処理施設建設を控えているが、過年度の既発債に係る償還終了に伴い、一般会計等に係る地方債の現在高が減となったため、前年度比1,695百万円の減額となった。充当可能財源等(B)について、元利償還金が減少傾向であり、交付税措置率の高い臨時財政対策債や、旧合併特例事業等の一部償還終了に伴い、前年度比2,024百万円の減額となった。将来負担比率の分子について、マイナスを維持しているが、プラスに向かう傾向となっている。今後は、公共施設の更新や、避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しているため、旧合併特例事業の発行期間が満了したことから、国庫補助金等の確保及び交付税措置率の高い地方債の活用を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較して、基金残高合計は317百万円の増額となった。財政調整基金について、市税等の増収を見込んだことで、取崩しを抑制すると共に、決算剰余金等による積立てを行った結果、増額となった。減債基金について、臨時財政対策債償還基金費の取崩しはあったものの、それ以上の積立てがあったことから、増額となった。（今後の方針）財政調整基金について、物価や労務費の上昇及び豪雨・地震等の大規模災害等不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。減債基金について、令和3・5・6年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分は、計画的に取崩しを行うが、臨時財政対策債償還基金費分以外は、財政調整基金と同様に減債基金に依存しない財政運営を図る。その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金及びまちづくり振興基金については、今後、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しており、基金を活用することが見込まれるため、計画的な積立てや取崩しを行う。
財政調整基金
（増減理由）国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や、県の物価高騰対策・子育て世帯応援臨時交付金等を活用し、補正予算にて給食費無償化等の事業を実施したが、当初予算において市税等の増収を見込んでいたことで、取崩しを抑制すると共に、決算剰余金等による積立てを行った結果、取崩額1,211百万円に対し、積立額1,424百万円により、213百万円の増額となった。（今後の方針）物価や労務費の上昇及び豪雨・地震等の大規模災害等不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。
減債基金
（増減理由）令和3・5年度同様、国の補正予算による普通交付税に追加交付された臨時財政対策債償還基金費の積立等により、基金残高は前年度比71百万円の増額となった。（今後の方針）令和3・5・6年度に積み立てた臨時財政対策債償還基金費分については、計画的に取崩しを行うが、臨時財政対策債償還基金費分以外については、財政調整基金と同様に減債基金に依存しない財政運営を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり振興基金：緑豊かな自然環境と各地域の特性を活かしながら、ゆとりと快適さが享受できる質の高い居住環境と活力にあふれた都市機能を担うまちづくりを推進するための財源に充てる基金。公共施設等整備基金：公共施設等整備の財源に充てる基金。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化するための財源に充てる基金。地域振興基金：地域振興のための財源に充てる基金。市営住宅事業基金：市営住宅建設整備事業の推進を図るための財源に充てる基金。（増減理由）まちづくり振興基金について、利子積立により、基金残高は前年度比8百万円の増となった。公共施設等整備基金について、利子積立により、基金残高は前年度比1百万円の増となった。地域福祉基金について、条例に基づく基金の額に達しているため、積立・取崩なしであることから、基金残高は前年度と同額となった。地域振興基金について、利子積立を行っているが、基金残高は前年度と同額（百万円単位で四捨五入のため）となった。市営住宅事業基金について、公営住宅建設事業の完済により、事業の進捗状況も考慮して基金残高は前年度比15百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新及び避難所となる小中学校屋内運動場等への空調設備整備等の大規模な事業を予定しており、公共施設等整備基金及びまちづくり振興基金を活用することが見込まれるため、計画的な積立てや取崩しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均及び山梨県平均を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく、必要な施設改修や、利用状況に応じた統合・廃止等による対応が課題である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均及び山梨県平均を下回っている。地方債現在高の減などにより将来負担額は減となったものの、臨時財政対策債の減や経常経費充当一般財源等の増などに伴い、債務償還比率が増加した。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債現在高の増が見込まれるが、計画的な地方債の発行を実施するとともに、市税の収納率向上、企業誘致等による税収確保などにより、経常収入となる自主財源の確保が課題である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っているものの、減少率はそれまでよりも鈍化している。有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく、必要な施設改修や、利用状況に応じた統合・廃止等による対応が課題である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っているものの、減少率はそれまでよりも鈍化している。実質公債費比率について、昨年度から類似団体を下回った。減少傾向の理由としては、標準税収入額等の増に伴う標準財政規模の増、地方債現在高の減などによる。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債償還金の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施する。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率について、公立保育所8園のうち、松島保育園及び竜王南保育園の解体・民営化、ほか6園の建替工事の完了により、類似団体を大幅に下回っている。児童館の有形固定資産減価償却率について、昨年度から類似団体を上回ったため、施設や附属設備の老朽化が進んでいることから、改善を進めていく必要がある。児童館の一人当たり面積について、市内11校の小学校の近くに児童館が整備されており、類似団体を大幅に上回っている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回っており、長寿命化計画等に基づく維持管理を図ることで、必要な改善を進めていく必要がある。学校施設の有形固定資産減価償却率について、長寿命化計画に基づく小・中学校の改修を実施しているものの、類似団体を上回っているため、継続的に改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター・保健所（保健所は該当なし）、市民会館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている一方で、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎については、令和5年度に一部改修を実施したことで、有形固定資産減価償却率が改善した。なお、体育館・プールは、平成17年度に玉幡公園総合屋内プール、平成22年度に双葉体育館を新築、平成25年度に敷島体育館の大規模改修、平成28年度に双葉B&G海洋センターの大規模改等修が影響し、類似団体平均を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比で2,290百万円の増加、負債総額が301百万円の減少となった。資産総額の内訳は、固定資産が2,669百万円の増加、流動資産が379百万円の減少である。固定資産の主な要因は、事業用資産及びインフラ資産において、資産取得額が減価償却による資産減少額を上回ったことによる。流動資産の主な要因は、物価高騰対策等による財政調整基金の取崩しにより、財政調整基金残高が減額となったことによる。負債総額の内訳は、固定負債が215百万円、流動負債が86百万円のいずれも減少である。固定負債の主な要因は地方債であり、償還額より借入額が上回らないことを原則としていることによる。流動負債の主な要因は、1年内償還予定地方債が減少となったことによる。全体会計においては、資産総額が前年度比で2,907百万円、負債総額が47百万円のいずれも増加となった。資産総額の主な要因は、一般会計等によるものと同様である。負債総額の主な要因は、公営企業会計における未払金の増加による。連結会計においては、資産総額が前年度比で6,685百万円、負債総額が446百万円のいずれも増加となった。資産総額の主な要因は、固定資産(インフラ資産の工作物等)の増加による。負債総額の主な要因は、固定負債(未払金等)の増加による。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストが前年度比で61百万円、純行政コストが24百万円のいずれも増加となった。純経常行政コストの内訳は、経常費用が56百万円、経常収益が117百万円のいずれも減少である。経常費用の主な要因は、退職手当引当金繰入額や、新型コロナウイルス関係事業の物件費が減少したことによる。経常収益の主な要因は、その他のうち、前年度行ったプレミアム付き商品券事業の影響などによる。全体会計においては、経常費用が前年度比で141百万円の増加、経常収益が119百万円の減少となった。経常費用の主な要因は、医療等給付や介護サービス等給付に対する補助金等の増加による。経常収益の主な要因は、一般会計等によるものと同様である。連結会計においては、経常費用が前年度比で254百万円の増加、経常収益が111百万円の減少となった。経常費用及び経常収益の主な増減要因は、全体会計によるものと同様である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源28,924百万円が純行政コスト28,271百万円を上回り、本年度差額は653百万円の増加となった。道路寄附(県道移管を含む。)による無償所管換等が1,943百万円により、純資産残高は前年度比で2,592百万円の増加となった。財源は前年度比で949百万円の増加であり、内訳は、税収等が615百万円、国県等補助金が334百万円のいずれも増加である。純行政コストは前年度比で24百万円の増加であり、主な要因は、前年度行ったプレミアム付き商品券事業の影響などにより、経常収益(その他)が減少したことによる。全体会計においては、財源41,064百万円が純行政コスト40,543百万円を上回り、本年度差額は521百万円の増加となった。また、無償所管換等や、公営企業会計における長期前受金戻入399百万円により、純資産残高は前年度比で2,859百万円の増加となった。連結会計においては、財源51,653百万円が純行政コスト48,033百万円を上回り、本年度差額は3,620百万円の増加となった。また、全体会計と同様により、純資産残高は前年度比で6,238百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、前年度比で業務支出が177百万円、業務収入が139百万円のいずれも増加であったため、業務活動収支は38百万円の減少となった。社会保障給付支出は伸びたものの、国県等補助金収入の減額が大きかったことによる。投資活動支出は前年度比で1,977百万円の増加に対し、投資活動収入は1,354百万円の増加であったため、投資活動収支は623百万円の減少となった。投資活動収支の主な要因は、公共施設等整備費支出等に伴う基金取崩収入等の増加による。財務活動支出は前年度比で561百万円の減少に対し、財務活動収入は213百万円の増加であり、財務活動収支は774百万円の増加となった。財務活動収支の主な要因は、地方債発行収入より地方債償還支出が上回ったことによる。全体会計においては、前年度比で業務活動収支が34百万円の増加、投資活動収支が642百万円の減少、財務活動収支が960百万円の増加となった。連結会計においては、前年度比で業務活動収支が802百万円の増加、投資活動収支が1,095百万円の減少、財務活動収支が1,055百万円の増加となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度比+3.1万円となったものの、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地を備忘価格1円で評価していること、人口が微減となったことが要因と考えられる。歳入額対資産比率は、前年度比▲0.05年となり、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地を備忘価格1円で評価していることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は、前年度比▲0.1%となったが、依然として類似団体平均値を上回っている。年々増加傾向で施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく、必要な施設改修や、利用状況に応じた統合・廃止等による対応が課題である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度比+0.8%であり、依然として類似団体平均値を上回っている。公共投資における純資産の増加に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債の残高が減少傾向であり、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。将来世代負担比率は、前年度比+0.3%となり、依然として類似団体平均値を下回っている。地方債の償還額より借入額が上回らないことを原則とすることで、将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と同額であり、類似団体平均値を下回っている。臨時的な給付金事業の終了に伴い、純行政コストは令和2年度から減少傾向であるが、人件費や社会保障給付は増加傾向である。生活保護費や障がい者自立支援給付費等の抑制は難しいことから、デジタル技術やAI等の活用によるDXを推進し、業務効率化による人件費の抑制が課題である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度比▲0.4万円であり、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。地方債の償還額より借入額が上回らないことを原則とすることで、将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+262百万円であり、類似団体平均値は下回った。施設の老朽化に伴い小・中学校等の改修を行っており、投資活動収支が減少傾向である。業務活動収支は引き続き黒字であり、業務活動に必要な財源を確保できている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度比▲0.4%となり、依然として類似団体平均値を下回っている。人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料や手数料等の住民負担で賄う割合が低い状況は変わっていない。令和6年10月から公共施設使用料を改定したため、令和6年度決算以降は増加を見込む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県甲斐市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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