簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２２年度は前年度比、０．０２ポイント下回った。また、類似団体と比較しても０．０９ポイント下回っている。要因としては、長引く景気低迷による個人市民税所得割及び法人税割の減収に伴う基準財政収入額の減額があげられる。今後、一層の収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄自立支援給付費・医療費助成金等、扶助費の増があったものの、交付税の増もあり、比率としては変動はなかった。類似団体と比較すると１．４ポイント下回っているものの、今後とも事務事業の効率化による経費節減、受益者負担の見直し等自主財源の確保に積極的に取り組むものとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度と比較すると、若干の増額がみられる。主な要因としては、県補助の雇用創出事業活用に伴い、物件費の大幅な増額があげられる。類似団体平均と比較すると、低い数値となっているが、より一層のコスト低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２３年４月１日時点の指数は９６．５であり、類似団体内平均値を下回っている。今後とも給与水準の適正化を図りつつ、住民の理解が得られる指数の堅持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員効率化は類似団体４４団体中、６番目に位置している。既に目標値は達しているものの、平成２２年４月策定の第２次総合計画においても、引き続き平成２８年４月１日まで職員数４５０人を維持することとなっている。今後も住民サービスを低下させることなく、また多様化する事務負担に対しても電子化・管理委託等を駆使し、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２１年度と比較し、１．３ポイント減少となっているものの、合併特例事業債等、起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後とも主要事業に充当する市債については精査し、新規発行の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度に引き続き、類似団体内平均値を下回っている。要因としては、普通交付税額の増、臨時財政対策債発行可能額の増に伴う標準財政規模の増加、また、基準財政需要額算入見込額の増による充当可能財源の増加があげられる。今後とも公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度と同率となっており、類似団体平均と比較しても、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、定員適正化計画における目標値の達成があげられる。 | 物件費の分析欄県補助事業（緊急雇用創出事業）活用に伴う賃金及び委託料の増加があったものの、予算編成時での需用費等５％削減など経費の削減を推進した。今後ともより一層の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ１．５ポイントの大幅増となった。要因としては、子ども手当て制度の創設、扶助費は増加傾向にある自立支援給付費・各種医療費助成金の増額があげられる。今後とも、国及び県の動向に留意しつつ事業の推進に努める。 | その他の分析欄財政調整基金の積立をはじめ、積立金の増額に伴い０．５ポイントの改善となった。 | 補助費等の分析欄平成２１年度実施の定額給付金事業の終了に伴い、減となった。今後は、市が出資する各種団体への補助金等の適正化を検討し、見直しや廃止を行うことで補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２０～２１年度と実施した繰上償還に伴い、元利償還金の減額となったため、昨年度より０．６ポイント改善された。全国平均は下回るものの、類似団体内平均を上回っている。今後とも、主要事業への公債費の充当に対し精査する中、抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費の増加に伴い、前年度比０．６ポイント上昇した。今後、既存の事務事業について、事業の費用対効果を踏まえた見直しを行い、コスト削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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