山梨県甲斐市の財政状況（2011年度）
山梨県甲斐市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲斐市
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成２３年度は前年度比で0.02ポイント下回った。法人税割、地方消費税等の増収により基準財政収入額は増額したものの、合併特例債償還費や一部事務組合の施設整備事業債分が増加したことによる基準財政需要額の増額がこれを上回ったことが要因としてあげられる。ただし、類似団体平均は前年度比で0.19ポイントも下回る大幅な落ち込み方をしたので、結果としては平均を上回る形となった。今後も引き続き収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２３年度は前年度比で6.1ポイント下回り、類似団体平均と比べても8.2ポイント低くなっている。ただし、これは地方交付税の増額による要因が大きく、充当一般財源は概ね同規模であることから、今後も経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２３年度は、類似団体平均が前年度よりも増額している中で、1,395円の減額となっている。要因として職員給与の減少により人件費、前年度実施した標準宅地鑑定評価業務等の委託料減少により物件費が減額となった事が上げられる。今後も健全財政維持のため、市民サービスの向上を目指しつつ、コスト削減にも努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２４年４月１日時点の指数は104.3であり、類似団体平均を下回っている。今後も給与水準の適正化を図りつつ、住民の理解を得られる指数の堅持に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２３年度は前年度比で0.01ポイント下回り、類似団体平均と比べても1.95ポイント下回っている。既に目標値は達成しているものの、平成２２年４月策定の第２次総合計画において、引き続き平成２８年４月１日まで職員数４５０人を維持することになっている。今後も多様化する事務負担に対し、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成２３年度は前年度比で1.7ポイント下回り、類似団体平均とほぼ同率の水準となった（前年度は3.0ポイント、前々年度は4.0ポイント下回っていた）。要因としては、普通交付税額、標準税収入額等の増額による標準財政規模の増加、地方債の元利償還金を繰上償還したことが挙げられる。今後も主要事業に充当する市債について、新規発行の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度は前年度比で12.6ポイント下回り、類似団体平均と比べても28.3ポイント下回っている。要因としては、普通交付税額、標準税収入額等の増額による標準財政規模の増加、財政調整基金への積立による充当可能基金額の増加が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
平成２３年度は前年度比で0.8ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。要因としては、定員適正化計画における目標値の達成があげられる。
物件費の分析欄
平成２３年度は前年度比で0.9ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。要因としては、前年度実施した標準宅地鑑定評価業務等の委託料が減額となったことに加え、予算編成時には需用費５％削減を実施するなど経費削減を推進した。
扶助費の分析欄
平成２３年度は前年度比で0.5ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。要因としては、生活保護費、自立支援給付費、身体障害者医療費助成金等が増えたものの、特定財源充当額の増額に伴い、トータル的には減額となった。
その他の分析欄
平成２３年度は前年度比で0.1ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。内容としては、他会計への繰出金は前年度と同ポイントで変わらず、維持補修費が前年度比で0.1ポイント下回った。
補助費等の分析欄
平成２３年度は前年度比で2.4ポイント下回った。要因としては、中巨摩地区広域事務組合負担金の減額等があげられるが、類似団体平均と比べて経常収支比率は高い状態である。今後も各種団体への補助金等の適正化を検討し、抑制に努める。
公債費の分析欄
平成２３年度は前年度比で1.4ポイント下回り、類似団体平均が2.1ポイント増えたため、この５年間ではじめて平均を下回った。要因としては、地方債の元利償還金の繰上償還を実施したこと等があげられる。今後も、主要事業への公債費の充当について精査し、抑制に努める。
公債費以外の分析欄
平成２３年度は前年度比で4.7ポイント下回り、類似団体平均と比べても経常収支比率は低くなっている。項目別に見ても、ほとんどが類似団体平均を下回っているが、補助費等に関してのみ、平均よりも高い状態となっている。今後も既存の事務事業について見直しを図り、引き続き経常的費用の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成１９年度は、財政調整基金においても積立額に比べて取崩し額が上回っており、実質単年度収支もマイナスとなっていた。しかし、平成２０年度を境に実質単年度収支はプラスとなり、財政調整基金残高も増加している。平成２３年度も財政調整基金へ例年以上の積立を実施し、実質収支額、実質単年度収支ともプラスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成１９～２３年度において、実質赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金の繰上償還実施、一部事務組合への償還費の減額等の要因に加え、合併特例債の元金償還開始等に伴う算入公債費等の増額により、前年度同様、実質公債費比率の分子は減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
一部事務組合の地方債現在高の減少等はあるものの、合併特例債及び臨時財政対策債の発行に伴い、将来負担額は増えた。しかし、決算剰余金の積立による予算積立の増額、合併特例債償還費の増額等により、充当可能財源等も増え、結果として将来負担比率の分子は今年度も減少した。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県甲斐市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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