山梨県甲斐市の財政状況（2018年度）

歳出決算総額は住民一人あたり349,934円となる。前年度は363,808円であったため、-13,874円となった。主な構成項目のうち、民生費については住民一人あたり141,063円であり、前年度よりも3,761円増額している。これは臨時福祉給付金給付事業の終了により減額となった分はあるものの、民間保育所整備事業や認定こども園事業、自立支援給付事業などの増額が上回ったことによるものである。一方、教育費では住民一人あたり35,108円であり、前年度よりも18,683円減額となったが、これは小中学校エアコン整備事業等の大型事業が終了したことによるものである。歳出総額では前年度より減額となっており、類似団体と比較すると、総じて低い水準となっているが、民生費は今後も増額が見込まれることに加え、今後予定している大型建設事業等もあるため、今後も更なる経費削減、事業の取捨選択、財源確保に努める。

歳出決算総額は住民一人あたり349,934円となる。前年度は363,808円であったため、-13,874円となった。主な構成項目のうち、扶助費については悪化傾向が続いていたが、平成30年度は減額となった。自立支援給付事業の伸びはあったものの、臨時福祉給付金給付事業の終了により扶助費全体として減額となったことによる。また普通建設事業費では、小中学校エアコン整備事業等の大型事業が終了したことにより、大幅な減額となった。歳出総額では前年度より減額となっており、類似団体と比較すると、人件費および普通建設事業費（うち更新整備）は低い水準となっているが、それ以外は類似団体とほぼ同水準となっている。今後も更なる経費削減、事業の取捨選択、財源確保に努める。

直近５年度において実質赤字は生じておらず、普通会計、公営企業会計ともに健全な財政運営を継続している。

地方債の元利償還金は前年度より43百万円の減額。また、算入公債費等が前年度より49百万円増額したこと等により、実質公債比率の分子は115百万円の減額となった。今後大型建設事業等も予定しているため、算入率の大きい起債を検討するなど、引き続き財政健全化に努める。

市場公募債は発行しておらず、全ての地方債を定時償還方式にて借入しており、満期一括償還地方債は利用していない。

地方債現在高および公営企業債等繰入見込額が減少し、財政調整基金や公共施設等整備基金等の充当可能基金が増額となったことにより、将来負担比率の分子がマイナスとなった。将来負担比率は年々減少してきており、引き続き財政健全化に努める。

有形固定資産減価償却率については、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館については、類似団体を大幅に下回っているものの、橋りょう・トンネルについては大幅に上回っている。上昇傾向にある、道路、橋りょう・トンネル、学校施設については、既に策定されている長寿命化計画等に基づき維持管理を適切に進めていきたい。また、現在数値の良い施設についても、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進め、数値の悪化を防ぐように努めたい。

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。体育館・プールについては、平成１７年度に玉幡公園総合屋内プール、平成２２年度に双葉体育館が新築されており、平成２５年度に敷島体育館、平成２８年度には双葉B&G海洋センターの大規模改修が行われているため、類似団体平均を大きく下回ることとなった。また、庁舎についても、平成２３年度に竜王庁舎新館と、敷島庁舎が新築され、平成２３年度に双葉庁舎、平成２４年度に竜王庁舎南別館、平成２６年度に竜王庁舎本館の大規模改修を行っているため、類似団体平均を大幅に下回っている。維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き整備に積極的に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が昨年度から559百万円の減少、負債総額は659百万円の減少となった。資産の減少要因としては、普通建設事業の減により、建物等の事業用資産及び道路・公園等のインフラ資産の減価償却費累計よりも、資産の当該年度取得額累計が下回ったことによる。負債の減少要因としては、地方債の償還額が借入額を上回ったことや退職手当引当金の減少による。全体会計においては、資産総額が昨年度から172百万円の減少、負債総額は624百万円の減少となった。資産の減少要因としては、主にインフラ資産(物品原価償却累計額)の減少による。負債の減少要因としては、主に固定負債(地方債等)の減少による。連結会計においては、資産総額が前年度から1,709百万円の増加、負債総額は913百万円の減少となった。資産の増額要因としては、主に流動資産(現金預金)の増加による。負債の減少要因としては、主に固定負債(地方債)の減少による。

一般会計等においては、経常費用は24,137百万円経常収益は956百万円となった。業務費用における主な経費は人件費で4,193百万円、移転費用における主な経費は社会保障給付で4,879百万円であった。社会保障給付に係る経費は今後も増加が予想される。全体会計においては、経常費用は35,582百万円経常収益は1,693百万円となった。業務費用における主な経費は人件費で4,464百万円、移転費用における主な経費は補助金等で17,755百万円であった。連結会計においては、経常費用は41,938百万円経常収益は5,854百万円となった。業務費用における主な経費は人件費で5,333百万円、移転費用における主な経費は補助金等で15,007百万円であった。

一般会計等においては、税収等の財源(22,678百万円)が純行政コスト(23,067百万円)を下回り、本年度差額は△389百万円となり、純資産残高は前年度から99百万円の増加となった。全体会計においては、税収等の財源(33,738百万円)が純行政コスト(33,775百万円)を下回り、本年度差額は△37百万円となり、純資産残高は前年度から452百万円の増加となった。連結会計においては、税収等の財源(38,241百万円)が純行政コスト(36,081百万円)を上回り、本年度差額は2,160百万円となり、純資産残高は期首から2,621百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は2,494百万円であったが、投資活動収支は1,805百万円、財務活動収支は▲596百万円となり、本年度資金収支額は▲94百万円で、本年度末資金残高は1,313百万円となった。全体会計においては、業務活動収支は3,202百万円であったが、投資活動収支は▲2,580百万円、財務活動収支は▲632百万円となり、本年度資金収支額は▲9百万円で、本年度末資金残高は2,373百万円となった。連結会計においては、業務活動収支は5,633百万円であったが、投資活動収支は▲2,660百万円、財務活動収支は▲600百万円となり、本年度資金収支額は2,373百万円、比例連結割合変更に伴う差額が3百万円で、本年度末資金残高は6,735百万円となった

住民一人当たりの資産額については、前年度に比べ+55,929万円だが、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地については備忘価格1円で評価していることが一つの要因と考えられるが、県内他市町村と比較しても小額である。今後、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の集約化・複合化を検討していくことにより、資産の適正管理に努める。歳入額対資産比率については、昨年度に比べ0.1ポイント、類似団体平均値に比べ▲0.12ポイントだが、ほぼ同水準であり、歳入に対する資産の割合は適正である。有形固定資産減価償却率については、昨年度に比べ+1.2ポイント、類似団体平均値と比べ+2.2ポイントであり、若干の施設老朽化の進行がみられる。今後も公共施設の老朽化が進んでいくことから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努めていく。

純資産比率については、昨年度に比べ+0.5ポイント、類似団体平均値に比べ+2.1ポイントであり、また、将来世代負担比率については、昨年度に比べ▲0.4ポイント、類似団体平均値に比ベ+1.3ポイントで、ほぼ横ばいであるため、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源の減少を示すことから、計画的な地方債の発行及び償還等負債の減少に努める。

住民一人当たり負債額については、前年度に比べ▲1.0ポイント、類似団体平均値に比べ▲6.2ポイントであることから、比較的負債額が小さいと言える。各年度において償還額を上回る借入を行わないなど、将来負担の軽減に努めており、今後も財政健全化の維持に取り組んでいく。基礎的財政収支については、普通建設事業の減に伴う投資活動収支の影響により、前年度に比べ+934百万円であり、類似団体平均値に対しては上回っており、業務活動及び投資活動に必要な財源を確保できていると言える。今後も更なる財源の確保に努め、健全な財政運営を行っていく。