山梨県甲斐市の財政状況（2022年度）
山梨県甲斐市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
甲斐市
簡易水道事業末端給水事業簡易水道事業
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同値であるが、年々悪化傾向である。但し、3か年平均値でなく単年値を比較すると、市町村民税所得割や市町村民税法人税割の増額に伴い、前年度より基準財政収入額が増額となったため、前年度0.593に対して今年度0.619であり、0.026ポイント改善している。なお、前年度及び今年度は、普通交付税の再算定に伴い基準財政需要額が増額となったため、悪化の一因となっている。今後は、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等、経常収入となる自主財源の確保が課題である。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して、6.8ポイント悪化している。分子となる経常経費充当一般財源等について、こども医療費による扶助費の増、一部事務組合負担金による補助費等の増、原油価格・物価高騰による物件費の増等により、増加した。分母となる経常一般財源等について、市税は増であるものの、普通交付税の減、臨時財政対策債の減等により、減少した。今後は、DX化による業務効率化、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合等により経常経費を削減すると共に、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等により経常収入となる自主財源の確保が課題である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均値を下回っているものの、年々増加傾向である。人件費について、定員適正化計画に基づく職員数増、会計年度任用職員の地方公務員共済組合加入開始等により、増加している。物件費について、原油価格・物価高騰に伴う光熱水費、賄材料費、燃料費の増等により、増加している。今後は、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理のデジタル化等、DX化による業務効率化を進めると共に、人件費の削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ほぼ横ばいであり、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して、職員の経験年数階層の分布が変動したため、0.5ポイント減少している。今後も定員適正化計画や人事院勧告の動向等を踏まえ、給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
ほぼ横ばいであり、類似団体平均値を下回っている。前年度と比較して、職員数も住民基本台帳人口も増加してるものの、職員数の伸び率が住民基本台帳人口の伸び率を上回ったため、0.06ポイント増加している。今後は、定員適正化計画に基づく定員管理を図ると共に、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理のデジタル化等、DX化による業務効率化を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
年々減少傾向であり、今年度は類似団体平均値を下回った。但し、3か年平均値でなく単年値を比較すると、元利償還金額は減額したものの、基準財政需要額の減額に伴い標準財政規模が減額となったため、前年度5.09に対して今年度5.33であり、0.24ポイント増加している。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、「次世代へつなぐ創造の森」を基本コンセプトとした都市公園の整備等、地方債を活用する事業を予定しているため、徐々に増加する可能性がある。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して10.3ポイント減少し、前年度までと同様にマイナス数値であり、類似団体平均値を下回っている。減少した要因は、地方債現在高の減等に伴い、将来負担額が減となったことによる。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、「次世代へつなぐ創造の森」を基本コンセプトとした都市公園の整備等、地方債を活用する事業を予定しているため、徐々に悪化する可能性がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して、1.1ポイント増加している。増加した要因は、定員適正化計画に基づく職員数の増、会計年度任用職員の地方公務員共済組合加入開始等による。会計年度任用職員へ勤勉手当支給開始等により、今後も増加が見込まれるため、AI・RPAの導入、ICTの活用、文書管理のデジタル化等、DX化による業務効率化を進めていく。なお、令和2年度から大幅に増加している理由は、非常勤職員賃金（臨時）から会計年度任用職員報酬（経常）へ振り替えたことによる。
物件費の分析欄
前年度と比較して、2.2ポイント増加している。増加した要因は、原油価格・物価高騰に伴う光熱水費、賄材料費、燃料費の増等による。原油価格・物価高騰は横ばいであること、DX化の推進に係る経費等により、今後も増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の統廃合等により、削減を図る。
扶助費の分析欄
前年度と比較して、1.5ポイント増加している。増加した要因は、窓口無料化の拡大に伴うこども医療費の増、私立保育園の新設及び増築に伴う教育・保育給付費の増等による。少子高齢化、原油価格・物価高騰等の社会情勢を踏まえると、今後も子育て世帯への支援、障がい福祉、生活保護費等の増加が見込まれるため、動向を注視していく。
その他の分析欄
前年度と比較して、0.7ポイント増加している。増加した要因は、被保険者数の増に伴う後期高齢者医療費に係る繰出金の増、公共施設老朽化に伴う維持補修費の増等による。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新により、維持補修費の削減を図る。なお、令和2年度から大幅に減少している理由は、下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計が、公営企業会計（法適）に移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ振り替えたことによる。
補助費等の分析欄
前年度と比較して、1.2ポイント増加している。増加した要因は、峡北広域行政事務組合や甲府地区広域行政事務組合等の一部事務組合への負担金の増等による。今後について、公営企業会計に対する繰出金も比率を増加させている要因であるため、料金改定等を図る。なお、令和2年度から大幅に増加している理由は、下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計が、公営企業会計（法適）に移行したことに伴い、繰出金から補助費等へ振り替えたことによる。
公債費の分析欄
前年度と比較して、0.1ポイント増加している。増加した要因は、過年度の既発債に係る償還終了に伴い、前年度より公債費は減少したものの、普通交付税の減、臨時財政対策債の減等により、経常一般財源等が減少したことによる。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、「次世代へつなぐ創造の森」を基本コンセプトとした都市公園の整備等、地方債を活用する事業を予定しているため、徐々に増加する可能性がある。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して、6.7ポイント増加している。経常経費充当一般財源等について、扶助費、補助費等、物件費の増等に伴い、公債費を除いて前年度より789百万円の増額となった。経常一般財源等について、市税は増であるものの、普通交付税の減、臨時財政対策債の減等により、636百万円の減額となった。今後は、DX化による業務効率化、公共施設の統廃合等により経常経費を削減すると共に、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保等により経常収入となる自主財源の確保が課題である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
主な増減内容【総務費】歳入歳出差引額の減額に伴う財政調整基金積立の減額等により、前年度比12,605円の減額となった。【民生費】価格高騰緊急支援給付金給付事業の皆増があったものの、子育て世帯臨時特別給付金支給事業の減等から、差し引きで前年度比8,742円の減額となった。【衛生費】新型コロナワクチン接種事業の減、医療機関協力金事業の皆減等により、前年度比1,389円の減額となった。【土木費】用地購入完了に伴う緑化センター跡地活用事業の減、新町本線整備完了による幹線道路整備事業の減等により、前年度比6,597円の減額となった。【教育費】敷島北小学校施設整備費の皆減等により、前年度比1,764円の減額となった。【公債費】過年度の既発債に係る償還終了に伴い、前年度比1,270円の減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
主な増減内容【人件費】定員適正化計画に基づく職員数の増、会計年度任用職員の地方公務員共済組合加入開始等により、前年度比713円の増額となった。【扶助費】教育・保育給付費、障がい者自立支援給付費等の社会保障費の増、及び価格高騰緊急支援給付金給付事業や物価高騰対応子育て支援給付金支給事業等により、前年度比16,589円の増額となった。【補助費等】休業等協力事業者応援金交付事業、生活保護費国庫支出金返納金、医療・介護従事者等慰労対策事業等の減により、前年度比19,199円の減額となった。【普通建設事業】用地購入完了による緑化センター跡地活用事業の減、敷島北小学校施設整備費の皆減等により、前年度比14,041円の減額となった。【公債費】過年度の既発債に係る償還終了に伴い、前年度比1,270円の減額となった。【繰出金】後期高齢者医療費に係る後期高齢者医療広域連合負担金、介護保険特別会計繰出金（職員給与費等）等の増により、前年度比719円の増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
前年度と比較して、財政調整基金残高は4.67ポイント増加、実質収支額は0.37ポイント増加、実質単年度収支は2.21ポイント減少した。財政調整基金残高について、基金に依存しない当初予算編成に取り組むことで取崩を抑制すると共に、決算剰余金等による積立を行った結果、積立額1,138百万円＞取崩額406百万円となった。今後も、原油価格・物価高騰対策に係る経費、及び大規模大規模災害等の不測の事態に財政調整基金が有効活用できるよう、原則、基金に依存しない当初予算編成を進めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
直近5年度において実質赤字は生じておらず、普通会計、公営企業会計ともに健全な財政運営を継続している。但し、公営企業会計については、実質赤字は生じていないものの、一般会計からの繰出金が増加傾向であるため、料金改定等により健全な経営を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金等について、一般会計等における元利償還金の減、及び下水道事業会計における公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減により、前年度比93百万円の減額となった。また、元利償還金等の減額に伴い、算入公債費等も前年度比112百万円の減額となった。今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、「次世代へつなぐ創造の森」を基本コンセプトとした都市公園の整備等、地方債を活用する事業を予定しているため、徐々に増加する可能性がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額について、過年度の既発債に係る償還終了に伴い、一般会計等に係る地方債現在高の減、及び公営企業債等繰入見込額の減となり、前年度比1,987百万円の減額となった。充当可能財源等について、財政調整基金等の増に伴い充当可能基金が増となったものの、地方債現在高の減に伴い基準財政需要額算入見込額が減となったため、前年度比533百万円の減額となった。将来負担比率の分子について、マイナスを維持しており算出されていないが、今後は、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、「次世代へつなぐ創造の森」を基本コンセプトとした都市公園の整備等、地方債を活用する事業を予定しているため、徐々に悪化する可能性がある。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較して、基金残高合計は745百万円の増額となった。増加した要因は、財政調整基金に依存しない当初予算編成に取り組むことで取崩を抑制すると共に、決算剰余金等による積立を行った結果、財政調整基金残高が前年度比732百万円の増額となったことによる。（今後の方針）財政調整基金については、原油価格・物価高騰対策に係る経費、及び豪雨・地震等の大規模災害など不測の事態に対して有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。その他特定目的基金のうち、公共施設等整備基金やまちづくり振興基金については、今後、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、「次世代へつなぐ創造の森」を基本コンセプトとした都市公園の整備等を予定しているため、地方債を活用すると共に、計画的な積立や取崩を行う。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金に依存しない当初予算編成に取り組むことで取崩を抑制すると共に、決算剰余金等による積立を行った結果、積立額1,138百万円＞取崩額406百万円となり、基金残高は前年度比732百万円の増額となった。（今後の方針）原油価格・物価高騰対策に係る経費、及び豪雨・地震等の大規模災害など不測の事態に対し、財政調整基金が有効に活用できるよう、原則、財政調整基金に依存しない当初予算編成を進めていく。
減債基金
（増減理由）利子積立として0.2百万円、前年度に予算積立を行った臨時財政対策債の取崩として0.3百万円を行い、基金残高は前年度と同額（百万円単位で四捨五入のため）となった。（今後の方針）前年度に予算積立を行った臨時財政対策債分については、償還終了まで計画的に取崩を行うが、臨時財政対策債以外の分については、財政調整基金と同様に、減債基金に依存しない財政運営を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金について、予算積立額と同額をこども医療費助成金に取崩（33百万円）をしている。森林管理基金について、森林経営管理制度運用経費、小中学校椅子・机購入費等に取崩（12百万円）をしている。環境保全基金について、バイオマスセンターに係る経費に取崩（1百万円）をしている。（増減理由）まちづくり振興基金について、利子積立により、基金残高は前年度比5百万円の増となった。特定事業ふるさと応援基金について、クラウドファンディングによる予算積立により、基金残高は前年度比3百万円の皆増となった。クラインガルテン基金について、クラインガルテン入会金による予算積立により、基金残高は前年度比3百万円の増となった。（今後の方針）今後、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づく公共施設の更新や、「次世代へつなぐ創造の森」を基本コンセプトとした都市公園の整備等を予定しており、地方債と合わせて公共施設等整備基金やまちづくり振興基金を活用する必要があるため、計画的な積立や取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、全国平均及び山梨県平均を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、全国平均及び山梨県平均を下回っている。地方債現在高の減などにより将来負担額は減となったものの、臨時財政対策債の減や経常経費充当一般財源等の増などに伴い、債務償還比率が増加した。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債現在高の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施するとともに、市税の収納率向上、企業誘致による税収確保などにより、経常収入となる自主財源の確保が課題である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っており、将来、財政を圧迫する可能性は低い。有形固定資産減価償却率について、類似団体を上回っており、増加傾向である。施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率について、類似団体に比べて大きく下回っており、将来、財政を圧迫する可能性は低い。実質公債費率について、過年度までは類似団体を上回っていたが、今年度は類似団体を下回った。実質公債費率が減少傾向の理由は、標準税収入額等の増に伴う標準財政規模の増、地方債現在高の減などによる。今後は、学校施設や公共施設の老朽化改修に伴う地方債償還金の増が見込まれるため、計画的な地方債発行を実施する。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率について、公立保育所8園のうち、松島保育園および竜王南保育園の解体・民営化、他6園の建替工事の完了により、類似団体を大幅に下回っている。児童館について、過年度までは類似団体を下回っていたが、今年度は類似団体を上回った。施設や附属設備の老朽化が進んでおり、改善を進めていく必要がある。児童館の一人当たり面積について、市内11校の小学校ごとに児童館が整備されており、類似団体を大幅に上回っている。道路、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率について、類似団体を大きく上回っており、長寿命化計画等に基づく維持管理を図ることで、改善を進めていく必要がある。学校施設の有形固定資産減価償却率について、長寿命化計画に基づく小・中学校の改修を実施しているものの、引き続き類似団体を上回っているため、継続的に改修を実施していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール、保健センター・保健所（保健所は該当なし）、市民会館は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている一方で、図書館、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎は、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。庁舎については、令和5年度に一部改修を実施するため、有形固定資産減価償却率が改善すると見込まれる。なお、体育館・プールは、平成17年度に玉幡公園総合屋内プール、平成22年度に双葉体育館新築、平成25年度に敷島体育館の大規模改修、平成28年度に双葉B&G海洋センターの大規模改等修が影響し、類似団体平均を大きく下回っている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額は前年度比で970百万円の減少、負債総額は973百万円の減少となった。資産総額の減少内訳は、固定資産が1,043百万円の減少、流動資産が73百万円の増加である。固定資産の主な減少要因は、事業用資産及びインフラ資産において、資産取得額が減価償却による資産減少額を下回ったことによる。流動資産の主な増加要因は、決算剰余金等による財政調整基金積立額>財源不足等による財政調整基金取崩額に伴い、財政調整基金残高が増額となったことによる。負債総額の減少内訳は、固定負債が1,229百万円の減少、流動負債が256百万円の増加である。固定負債の主な減少要因は、小・中学校改修費の減額に伴い、地方債借入額より地方債償還額が上回ったことによる。流動負債の主な増加要因は、1年以内償還予定地方債が増加となったことによる。全体会計において、資産総額は前年度比で1,149百万円の減少、負債総額は1,427百万円の減少となった。資産総額及び負債総額の主な減少要因は、一般会計等によるものと同様である。連結会計において、資産総額は前年度比で3,073百万円の増加、負債総額は1,535百万円の減少となった。資産総額の主な増加要因は、流動資産(現金預金及び財政調整基金)の増加による。負債総額の主な減少要因は、固定負債(地方債等)の減少による。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは前年度比で1,315百万円の減少、純行政コストは1,306百万円の減少となった。純経常行政コストの減少内訳は、経常費用が1,223百万円の減少、経常収益が92百万円の増加である。経常費用の主な減少要因は、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了に伴い、移転費用のうち補助金等が減少したことによる。経常収益の主な増加要因は、市民温泉施設の指定管理終了に伴い、使用料及び手数料のうち温泉施設使用料が皆増となったことによる。全体会計において、経常費用は前年度比で1,054百万円の減少、経常収益は98百万円の増加となった。経常費用及び経常収益の主な増減要因は、一般会計等によるものと同様である。連結会計において、経常費用は前年度比で509百万円の減少、経常収益は97百万円の増加となった。経常費用及び経常収益の主な増減要因は、一般会計等によるものと同様である。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源27,975百万円が純行政コスト28,247百万円を下回り、本年度差額は272百万円の減少となったものの、道路寄附による無償所管換等が274百万円により、純資産残高は前年度比で2百万円の増加となった。財源は前年度比2,222百万円の減少であり、財源の減少内訳は、税収等が283百万円の増加、国県等補助金が2,505百万円の減少である。純行政コストは前年度比1,306百万円の減少であり、主な減少要因は、子育て世帯臨時特別給付金事業の終了に伴い、移転費用のうち補助金等が減少したことによる。全体会計において、財源40,043百万円が純行政コスト40,321百万円を下回り、本年度差額は278百万円の減少となったものの、道路寄附による無償所管換等274百万円、及び下水道事業会計における長期前受金戻入283百万円により、純資産残高は前年度比で279百万円の増加となった。連結会計について、財源49,973百万円が純行政コスト47,707百万円を上回り、本年度差額は2,266百万円の増加となった。また、純資産残高は前年度比で4,608百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務支出は前年比で2,258百万円の減少に対し、業務収入は2,754百万円の減少であったため、業務活動収支は前年比で496百万円の減少となった。投資活動支出は前年比で1,743百万円の減少に対し、投資活動収入は935百万円の減少であったため、投資活動収支は前年比で808百万円の増加となった。投資活動収支の主な増加要因は、財政調整基金積立金支出及び減債基金積立金支出の減少による。財務活動支出は前年比で215百万円の増加に対し、財務活動収入は959百万円の減少であり、財務活動収支は前年比で1,174百万円の減少となった。財務活動収支の主な減少要因は、小・中学校改修費の減額に伴い、地方債借入額より地方債償還額が上回ったことによる。全体会計において、業務活動収支は前年比で568百万円の減少、投資活動収支は前年比で961百万円の増加、財務活動収支は前年比で1,230百万円の減少となった。連結会計において、業務活動収支は前年比で455百万円の減少、投資活動収支は前年比で1,008百万円の増加、財務活動収支は前年比で1,179百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額について、前年度比1.7万円であり、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地を備忘価格1円で評価していること、人口が増加傾向であることが要因と考えられる。歳入額対資産比率について、前年度比+0.28年であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。当団体では昭和59年度以前に取得した道路や河川等の敷地を備忘価格1円で評価していることが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率について、前年度比+1.3%であり、依然として類似団体平均値を上回っている。年々増加傾向で施設の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づく施設改修・統合・廃止等による対応が課題である。
2.資産と負債の比率
純資産比率について、前年度比+0.8%であり、依然として類似団体平均値を上回っている。公共投資における純資産の増加に対し、地方債等の財源を計画的かつ有効活用しているため、地方債残高の減少にも繋いでおり、安定的かつ世代間の公平な負担水準を維持している。将来世代負担比率について、前年度比▲0.4%であり、依然として類似団体平均値を下回っている。原則、地方債償還額より地方債借入額が上回らないよう将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、前年度比▲1.8万円であり、類似団体平均値を下回っている。臨時的な給付金事業の終了に伴い、純行政コストは令和2年度から減少傾向であるが、人件費や社会保障給付は増加傾向である。生活保護費や障がい者自立支援給付費等の抑制は困難であるため、デジタル技術やAI等の活用によるDXを推進し、業務効率化による人件費の抑制が課題である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額について、前年度比1.3万円であるものの、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。原則、地方債償還額より地方債借入額が上回らないよう将来負担の軽減に努めており、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支について、前年度比▲356百万円であり、類似団体平均値を下回っている。施設の老朽化に伴い小・中学校等の改修を行っており、投資活動収支は減少傾向である。業務活動収支は引き続き黒字であり、業務活動に必要な財源を確保できている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、前年度比+0.4%であるものの、依然として類似団体平均値を下回っている。人件費や物件費、補助金等の経常的な支出に対し、使用料や手数料等の住民負担で賄う割合が低い。令和6年10月から公共施設使用料を改定するため、令和6年度決算以降は増加を見込む。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山梨県甲斐市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。