事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲斐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,971人 | |
| 現在給水人口 | 791人 | 給水区域面積 | 200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,648.9万円
総額9,440.1万円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 甲斐市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 75,971人 | |
| 現在給水人口 | 791人 | 給水区域面積 | 200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,648.9万円
総額9,440.1万円
①経常収支比率は100%を超えているが、一般会計からの繰入金に依存しているため、料金収入の確保や経営の効率化が必要である。②累積欠損金比率は0%になったが、今後も累積欠損金を発生させないよう経営の健全化を進める必要がある。③流動比率は一般会計からの繰出金により改善したが、まだ低い水準である。④企業債残高対給水収益比率は非常に高く、企業債の借入れにより施設更新を行っている状況である。⑤料金回収率は100%を大きく下回っており、経営に必要な経費を料金で賄えていない。⑥給水原価は類似団体平均に比べて高額である。給水人口が小規模であることもあり、今後も経常費用が減少する見込みは低い。⑦施設利用率は類似団体平均を上回っているが、今後も施設の広域化・共同化について研究する必要がある。⑧有収率は多少改善したが、類似団体平均に比べてまだ低い水準である。漏水修繕等により、有収率を向上させる。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べて同程度であるが、年々増加しており計画的な施設の更新が必要である。②管路経年化率はほぼ横ばいで推移しているが、計画的な管路の更新が必要である。③管路更新率については、非常に低い水準である。計画的な管路の更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。