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山梨県甲斐市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体甲斐市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口75,971
現在給水人口56,264給水区域面積2,533ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額9.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額7.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超えており、経営状況は現在のところ健全な水準である。②累積欠損金比率は欠損金を計上していないため、0%で推移している。③流動比率は昨年度から更に減少したものの、100%を超えており、短期的な債務に対する支払能力は確保出来ている。④企業債残高対給水収益比率は、令和6年度の企業債借入により上昇しているが、経営への影響は低い状況である。⑤料金回収率は100%を上回っており、給水に係る費用は賄うことが出来ている。⑥給水原価は類似団体平均と比べて廉価であるが、年々少しづつ増加してきている。⑦施設利用率は類似団体平均と比べて下回っている。令和6年度から一部配水区域の見直しに伴う工事を予定している。⑧有収率は類似団体平均よりと比べて上回っているが、今後も老朽管の更新など適正な維持管理を実施し、有収率をより良くしていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べて同程度であるが、今後も計画的な施設更新が必要である。②管路経年化率は類似団体平均と比べて良い状況であるが、徐々に増加している。今後耐用年数に達し、更新時期を迎える管路が増加することが予想される。③管路更新率は昨年から上昇したが、今後も計画的な管路更新を行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。