山梨県甲斐市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
山梨県甲斐市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
甲斐市
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えているが一般会計繰入金に依存している。今後は経営改善のため、普及率増加及び経費回収率の増加を目指す。②累積欠損比率は、未処理欠損金自体が発生していないため0％である。③流動比率は、増加してきているが、類似団体と比較すると低い水準であるため、自主財源の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準になってきている。企業債は新規借入額を上回る額を償還しており、引き続き残高の圧縮に努める。⑤経費回収率は、非常に低く、経営に必要な経費を使用料で賄えてない。自主財源の確保のため、使用料の改定を検討する。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べてやや低く、費用面では効率的な汚水処理といえる。これは、昭和61年の事業着手から年数が経過しておらず、管渠が比較的新しいことから、維持管理に要する金額が少ないことが考えられる。⑦施設利用率は、固有の汚水処理施設を保有していないため、指標が算出されない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べやや低い水準である。本数値は、年々上昇しており、継続的に接続率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率は低い水準である。本市の資産は主に管渠であり、固有の汚水処理施設（処理場等）を保有していない。管渠については、事業着手が昭和61年であることと、管渠の耐用年数が50年であることを踏まえると、老朽化という段階ではない。マンホールポンプについては、更新時期を迎えている施設が多いことから、令和3年度及び令和4年度の2か年で策定した「甲斐市下水道事業ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な更新及び改修を実施していく。
全体総括
令和6年度は持続的かつ安定的な事業運営を行うための自主財源を確保するとともに、一般会計繰入金への依存度の軽減を目的として使用料改定を実施した。しかし、依然として現在の使用料収入では必要経費を賄うことができず、一般会計繰入金に依存している状況が続いているため、今後も使用料改定の検討に向けた事務が必要になると考えている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。