山梨県甲斐市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、100％を超えているが一般会計繰入金に依存している。今後は経営改善のため、普及率増加及び経費回収率の増加を目指す。②累積欠損比率は、未処理欠損金自体が発生していないため0％である。③流動比率は、増加してきているが、類似団体と比較すると低い水準であるため、自主財源の確保に努める。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較すると低い水準になってきている。企業債は新規借入額を上回る額を償還しており、引き続き残高の圧縮に努める。⑤経費回収率は、非常に低く、経営に必要な経費を使用料で賄えてない。自主財源の確保のため、使用料の改定を検討する。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べてやや低く、費用面では効率的な汚水処理といえる。これは、昭和61年の事業着手から年数が経過しておらず、管渠が比較的新しいことから、維持管理に要する金額が少ないことが考えられる。⑦施設利用率は、固有の汚水処理施設を保有していないため、指標が算出されない。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べやや低い水準である。本数値は、年々上昇しており、継続的に接続率の向上に努める。

①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率は低い水準である。本市の資産は主に管渠であり、固有の汚水処理施設（処理場等）を保有していない。管渠については、事業着手が昭和61年であることと、管渠の耐用年数が50年であることを踏まえると、老朽化という段階ではない。マンホールポンプについては、更新時期を迎えている施設が多いことから、令和3年度及び令和4年度の2か年で策定した「甲斐市下水道事業ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な更新及び改修を実施していく。