山梨県甲斐市：公共下水道の経営状況（2022年度）
山梨県甲斐市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100％を超えており経営状況は健全な水準といえる。ただし、収益構造としては基準外の一般会計繰入金に依存しているため、今後使用料の改定により自主財源の確保に努める必要がある。②累積欠損比率は、未処理欠損金自体が発生していないため0％である。③流動比率は、類似団体と比較して、非常に低い水準である。使用料の改定により自主財源の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、高い状況である。企業債は新規借入額を上回る額を償還しており、引き続き残高の圧縮に努める。⑤経費回収率は、非常に低く、経営に必要な経費を使用料で賄えてない。今後使用料の改定により自主財源の確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体と比べてやや低く、費用面では効率的な汚水処理といえる。これは、昭和61年の事業着手から年数が経過しておらず、管渠が比較的新しいことから、維持管理に要する金額が少ないことが考えられる。⑦施設利用率は、固有の汚水処理施設を保有していないため、指標が算出されない。⑧水洗化率は、類似団体の平均値を若干上回っており、年々上昇を続けている。引き続き、未接続世帯に対する接続啓発活動を行い、水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率、③管渠改善率は低い水準である。本市の資産は主に管渠であり、固有の汚水処理施設（処理場等）を保有していない。管渠については、事業着手が昭和61年であることと、管渠の耐用年数が50年であることを踏まえると、老朽化という段階ではない。マンホールポンプについては、更新時期を迎えている施設が多い。令和3年度及び令和4年度の2か年で策定した「甲斐市下水道事業ストックマネジメント計画」に基づき、計画的な更新及び改修を実施する。
全体総括
令和4年度は、令和3年度に策定した甲斐市下水道事業経営戦略に基づき、甲斐市公共下水道事業審議会からの意見を踏まえ、事業の現況と課題等を整理し、使用料改定に向けた検討を行った。その結果、持続的かつ安定的な事業運営を行うためには自主財源の確保が必要であることから、使用料改定を実施することとした。改定の方法として、使用者の負担軽減のため、段階的な改定（令和6年度及び令和10年度）を採用することとした。今後、改定の実施に向け事務を進める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の甲斐市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。