山梨県甲斐市：公共下水道の経営状況（2014年度）

下水道整備費用には一部国の補助金を充てているため、市の事業規模は国の財政事情によって判断される。また市の財政事情から地方債の新規借り入れは避けられない。現時点では事業の主たる収入である下水道使用料や受益者負担金だけでは事業費の支出全体を賄えず、一般会計からの繰入金収入に高く依存している状況。一方、費用対効果の観点から、地理的要因により多額の整備費用を要し、それでいて建物数が少ないという地域は、整備計画エリアから除外するなど、計画自体の見直しも実施し、一層のコストダウンをねらう。

甲斐市の資産は主に管渠であり処理場等の施設はない。事業着手は昭和６２年であるため、管渠の耐用年数が５０年であることを考えても老朽化という段階ではない。将来的には、計画的な更新・改修計画が必要となる。

現時点では事業の主たる収入である下水道使用料や受益者負担金だけでは事業費の支出全体を賄えず、一般会計からの繰入金収入に高く依存している状況である。経営の安定化を図るには下水道使用料のより一層の増額が必要となる。全体整備計画面積に対する整備済み割合は、Ｈ26年度末で約６６％、接続率は８１．６％にとどまっている。今後においては、未接続世帯への直接的な啓発活動をし理解を得て少しでも接続率向上と使用料収入増額につなげていきたい。