山梨県甲斐市：公共下水道の経営状況（2020年度）

本市の公共下水道事業は、令和2年度から企業会計に移行した。このため、令和元年度までの特別会計と比較するデータは無い。①経常収支比率は良好な数値を示しているが、これは基準外の一般会計繰入金に依存しているためである。今後、収益構造の改善が必要である。②累積欠損比率は、累積欠損金が無いため、比率が算出されない。今後も累積欠損金が生じないよう経営する。③流動比率は、類似団体と比較して低い。これは、建設改良目的で発行した企業債の償還金が多いことが考えられる。④企業債残高対事業規模比率は、明確な数値基準が示されていない。企業債は、ここ数年新規借入額を上回る額を償還しており、企業債残高の圧縮に努めている。⑤経費回収率は、類似団体平均より大幅に低い。これは、使用料収入で経費を賄うことができず、基準外の一般会計繰入金に依存しているためである。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値と比べると低い。昭和61年の事業着手から年数が経過しておらず、管渠が比較的健全であることから、維持管理に要する金額が少ないことが考えられる。⑦施設利用率は、該当施設が無いため、比率が算出されない。⑧水洗化率は、類似団体平均値とほぼ同数値である。本数値は、年々上昇しており、引き続き接続率の向上に努める。

本市の資産は主に管渠であり、処理場等の施設はない。事業着手は昭和61年であるため、管渠の耐用年数が50年であることを踏まえると老朽化という段階ではない。マンホールポンプについては更新時期を迎えている施設が多いことなどから、令和3年度及び令和4年度の2カ年で甲斐市下水道事業ストックマネジメント計画を策定し、計画的な更新及び改修を考えていく。

今後10年間の下水道事業経営について、収入面では、平成21年以降使用料の改定が行われておらず、現状のままでは将来の事業経営に支障をきたすため、今後数年ごとに事業の進捗状況と照らし合わせながら、使用料改定の検討を行う必要がある。支出については、概成に向けた整備途上であるため、今後しばらくは建設投資を続けていく予定である。また、過去に建設した管渠の更新や老朽化状況によっては更なる投資が必要となるため、支出が大幅に増加する。このような財政的に不安定な状況が続くなか、下水道事業は今後も社会インフラとして安定したサービスを提供していく必要がある。このため、今後一層の経費節減や定期的な使用料の見直し等を行うことで、将来に渡り持続可能な下水道サービスを提供していく。