福島県須賀川市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率地方公営企業法適用後、100％以上となっているが、今後も経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率流動負債の約70％が建設改良費に充てられた企業債の償還金であり、接続率向上により今後数値上昇が見込まれるが、併せて使用料適正化へ向け、継続的な取組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率新たな企業債の発行よりも償還額が多いことと使用料収入も微増しているため令和2年度以降減少傾向である。⑤経費回収率人件費の増加により、前年度より低下した。今後一層の経営健全化に向けた取組みが必要である。⑥汚水処理原価人件費の増加により、前年度より増加した。全体的にも全国平均、類似団体平均よりも高い数値となっているため、今後一層の経営改善に向けた取組みが必要である。⑧水洗化率新規接続も一定数あるものの、現在も新たな管渠整備によって処理区域が拡大しているため低い数値となっている。

昭和51年に事業着手、平成4年供用開始で、まもなく供用後30年となり、現時点で更新時期には至っていないが、早い段階での長期的な更新計画策定がが必要である。