事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bd2 |
| 行政区域内人口 | 77,218人 | 現在処理区域内人口 | 35,046人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 27,839人 | 現在処理区域面積 | 913ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 225km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:他会計繰入金等の増加により収益的収支比率は上昇したが、依然低い値である。今後経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率:本市の公共下水道事業は現在整備中であり、毎年度企業債を起こしてその財源としている。経年比較では減少傾向にある。⑤経費回収率:企業債償還が減少したため、経費回収率は上昇したが、類似団体と比較すると依然低い値である。使用料適正化への継続的な取組が必要である。⑥汚水処理原価:企業債償還が減少したため、汚水処理原価は類似団体と同程度まで減少した。⑧水洗化率:類似団体と比較しても低い値である。経営の安定化のため、そして水質保全の観点からも、接続率向上の取組が必要である。
老朽化の状況について
昭和51年に事業を着手、平成4年より供用開始され、一番古い管渠でも供用開始から25年未満と比較的新しく更新時期に至っていないため、修繕・更新は行っていない。
全体総括
水洗化率の低さと使用料の低さが使用料収入の低迷につながり、各数値を押し下げている原因となっている。公共下水道への接続率向上や使用料の適正化によって、経営健全化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額5.1億円