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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率:使用料収入の増加により比率は上昇した。今後も経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率:本市の公共下水道事業は現在整備中であり、毎年度企業債を起こしてその財源としている。平成30年度からの使用料引き上げにより、昨年度と比べ減少した。⑤経費回収率:使用料引き上げにより経費回収率は上昇したが、類似団体と比較すると低い値である。使用料適正化への継続的な取組が必要である。⑥汚水処理原価:汚水に係る地方償還金が減少したため、昨年度と比べ減少した。⑦施設利用率:平成29年度より2.63ポイント減少したが、概ね類似団体平均値と同水準となっている。⑧水洗化率:類似団体と比較し低い値である。事業区域の整備が完了しておらず、年々処理区域が拡大しているため、新規接続者は増加しているものの、水洗化率は低い値となる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について昭和51年に事業を着手、平成4年より供用開始し、一番古い管渠でも供用開始から26年程度と比較的新しく更新時期に至っておらず、また東日本大震災の被災により修繕等を行ったことから、修繕・更新は行っていない。 |
全体総括使用料引き上げにより経費回収率は上昇したが、水洗化率の低さが使用料収入の低迷につながり、各数値を押し下げている原因となっている。今後も水洗化率向上に努め、経営基盤の強化に取り組んでいく。 |
出典:
経営比較分析表
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