福島県須賀川市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											121.98	115.06	110.74
類似団体内平均値（％）											109.91	108.61	107.49

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	55.65	58.55	60.16	50.0	61.9	60.43	80.21	70.26	81.37	92.34
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04	74.24	76.73	79.95	80.42

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											9.42	11.49	5.41

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											57.21	73.71	85.45
類似団体内平均値（％）											47.61	52.69	69.18

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1974.58	1787.43	1629.67	1559.64	1444.62	1290.93	842.65	1047.4	471.34	540.67	602.69	505.94	466.66
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48	960.66	952.03	832.95	743.79	1092.22	998.38	789.87

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	45.68	51.72	54.15	55.27	56.52	54.97	79.04	63.88	92.48	94.04	100.0	99.94	99.89
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43	81.72	82.38	80.76	83.15	97.53	95.92	98.06

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	282.38	279.8	264.57	258.12	256.38	266.24	184.18	227.65	181.61	161.86	160.72	161.0	161.4
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2	192.69	188.04	181.14	178.58	155.83	156.75	157.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）								65.13	62.5
類似団体内平均値（％）	112.08	124.4	117.98	120.99	145.07	137.93	190.17	105.14	56.54	54.74	69.95	64.41	63.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	78.5	78.8	79.06	79.03	79.03	79.1	79.44	77.45	78.03	79.35	80.47	81.36	82.59
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78	86.44	85.75	84.56	83.76	85.82	85.03	92.89

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率地方公営企業法適用後3年間の指標が100％以上となっているが、今後も経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率流動負債の約70％が建設改良費に充てられた企業債の償還金であり、接続率向上により今後数値上昇が見込まれるが、併せて使用料適正化へ向け、継続的な取組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率現在も新たな企業債を発行して管渠整備を行っているが、整備区域が人口密集地域から遠ざかっていることで整備延長に対する接続戸数の減少、さらに既に接続している使用者でも人口減少によって使用料収入が減少している。⑤経費回収率99.89％となっており概ね使用料で経費を賄えているが、今後も経営健全化に向けた取組みが必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均よりも高い数値となっているため、今後も経営改善に向けた取組みが必要である。⑦水洗化率新規接続も一定数あるものの、現在も新たな管渠整備によって処理区域が拡大しているため低い数値となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											2.87	5.77	8.55
類似団体内平均値（％）											15.29	17.81	27.46

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											0.11	0.64	2.08

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24	0.08	0.14	0.1	0.01	0.15	0.06	0.12

老朽化の状況について

昭和51年に事業着手、平成4年供用開始で、まもなく供用後30年となり、現時点で更新時期には至っていないが、早い段階での長期的な更新計画策定がが必要である。

全体総括

水洗化率の向上や使用料水準の適正化、経費節減等を図り、継続的に経営基盤の強化に取り組む必要がある。