事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Bd2 |
| 行政区域内人口 | 77,970人 | 現在処理区域内人口 | 32,501人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 25,686人 | 現在処理区域面積 | 885ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 214km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率:繰上償還を行ったH25年度を除き右肩上がりで増加しているので、経営改善に向けた取組が成果を上げていると言える。④企業債残高対事業規模比率:本市の公共下水道事業は現在整備中であり、毎年度企業債を起こしてその財源としている。類似団体と比較すると高い値となっているが、経年比較では減少傾向にある。⑤経費回収率:経年比較では増加傾向にあるが、類似団体と比較するとかなり低い値となっている。下水道使用料は事業の開始から一度も使用料改定を行っていないため、今後適正な使用料への改定が必要であると考えられる。⑥汚水処理原価:類似団体と比較すると汚水処理原価は高い。特に、資本費に対する汚水処理原価が高く、企業債の償還費がウェイトを占めている。有収水量の増加のために、接続率向上への取組が必要である。⑧水洗化率:類似団体と比較しても低い値。使用料収入を増やすためだけでなく、水質保全の観点からも、接続率向上の取組が必要である。
老朽化の状況について
該当無し
全体総括
経営の健全性・効率性は改善すべき点が多い。特に、水洗化率の低さが使用料収入の低迷につながり、各数値を押し下げている原因となっていることがわかる。公共下水道への接続率向上や使用料改定によって使用料収入を増やし経営健全化を図る必要がある。
経営状況
収支構造
総額7.1億円
総額5.0億円