事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 72,593人 | 現在処理区域内人口 | 10,787人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 9,793人 | 現在処理区域面積 | 1,379ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,593m³/日 | 下水管布設延長 | 177km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率基準外繰入により100%を保っていたが6年度はそれが入らなかったことにより100%を下回った。経営の改善に向けた取組が必要である。③流動比率流動比率がマイナスとなっている要因は下水道事業会計として公共下水道、特定環境保全公共下水道と同一会計処理を行っているなかで、現金預金がマイナスとなあったためである。流動資産を増加させるため接続件数の増加の促進など使用料収入の増加を図る必要がある。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均よりも高い数値となっているが、使用料適正化など継続的な取組みが必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均よりも低い数値となっているが、継続的に経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率減少傾向であり人口減少によって今後も施設利用率の低下が予想される。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均よりも僅かに高い数値となっているが、今後も接続率向上に向けた取組みが必要である。
老朽化の状況について
平成4年供用開始であり、現時点で更新時期には至ってないが、早い段階での長期的な更新計画策定が必要である。
全体総括
平成29年度で整備完了となったが、今後、老朽化による修繕、更新などを見据えた長期的な更新計画策定や使用料水準の適正化、処理場の統合などを計画的に進める必要がある。
経営状況
収支構造
総額6.2億円
総額6.5億円