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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率令和4年度は地方公営企業法適用後3年間ので初めて100%を下回る数値となっている。今後は更なる経営改善に向けた取組みが必要である。③流動比率流動負債の約90%が建設改良費に充てられた企業債の償還金であり、接続率向上により今後数値上昇が見込まれるが、併せて使用料適正化へ向け、継続的な取組みが必要である。④企業債残高対事業規模比率全国平均、類似団体平均と比較すると、著しく低い数値となっており、使用料改定など経営改善に向けた取組みが必要である。⑤経費回収率全国平均、類似団体平均よりも高い数値となっているが、使用料で汚水処理費を賄えていない状況であるため、使用料適正化へ向け、継続的な取組みが必要である。⑥汚水処理原価全国平均、類似団体平均よりも低い数値となっているが、継続的に経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率人口減少によって今後も施設利用率の低下が予想される。⑧水洗化率全国平均、類似団体平均よりも僅かに高い数値となっているが、今後も接続率向上に向けた取組みが必要である。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について平成4年供用開始であり、現時点で更新時期には至ってないが、早い段階での長期的な更新計画策定が必要である。 |
全体総括平成29年度で整備完了となったが、今後、老朽化による修繕、更新などを見据えた長期的な更新計画策定や使用料水準の適正化、処理場の統合などを計画的に進める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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