事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,123人 | 現在処理区域内人口 | 11,653人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,393人 | 現在処理区域面積 | 1,579ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,099m³/日 | 下水管布設延長 | 176km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6.7億円
総額3.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 76,123人 | 現在処理区域内人口 | 11,653人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,393人 | 現在処理区域面積 | 1,579ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,099m³/日 | 下水管布設延長 | 176km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6.7億円
総額3.2億円
①収益的収支比率地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、支出の一部が未払金に経理され、総費用が減少したことで一時的に100%を超えており、引き続き経営改善に向けた取組が必要である。④企業債残高対事業規模比率平成29年度で建設事業が終了したため、減少傾向にある。⑤経費回収率地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、支出の一部が未払金に経理され、汚水処理費が減少したことで一時的に数値が上昇した。⑥汚水処理原価地方公営企業法適用に伴い、令和元年度は打ち切り決算を行ったため、支出の一部が未払金に経理され、汚水処理費が減少したことで一時的に数値が減少した。⑦施設利用率昨年度に比べ僅かに一日平均処理水量が上昇したことで数値が上昇したが、人口は減少傾向であるため、施設利用率も微減していくと予想される。⑧水洗化率類似団体と比べ高い数値となっているが、今後も新たな接続が見込まれるため、数値は上昇すると予想される。
管渠については、平成2年に事業着手し、平成4年に供用開始し、最も古い管渠で供用開始から27年程度と比較的新しい。処理場についても同様に平成4年に供用開始され、27年程度使用している。今後、経年劣化による修繕費等の増加が見込まれることから、長期的な改善計画が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。