事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,714人 | 現在処理区域内人口 | 14,766人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,970人 | 現在処理区域面積 | 1,526ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,533m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額3.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 須賀川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,714人 | 現在処理区域内人口 | 14,766人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 12,970人 | 現在処理区域面積 | 1,526ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,533m³/日 | 下水管布設延長 | 172km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.1億円
総額3.0億円
①収益的収支比率:H25年度は繰上償還を行ったため低い値となっている。それ以外でも低い値には変わりないので、経営改善に向けた取組が必要である。平成17年の合併後、地域によって不均一となっていた使用料の統一を平成28年度から2ヵ年により行っている。しかし、使用料の改定によって得られる増益分では赤字分の解消には至らないため、今後も使用料改定を検討する必要がある。④企業債残高対事業規模比率:農業集落排水事業は現在整備中であり、毎年度企業債を起こしてその財源としている。類似団体と比較すると今回同程度の値となり、今後は減少傾向にあると予想される。⑤経費回収率:新たに供用開始となった地区があったため、使用料収入が増加した。また整備が終了しつつあり、汚水処理費が下がったため、経費回収率が上昇した。⑥汚水処理原価:整備が終了しつつあるため、汚水処理費が下がり、汚水処理原価が下がった。今後も下がっていくと予想される。⑦施設利用率:節水機器の普及により、一日平均処理量が下がったため、施設利用率が減少した。今後接続が見込まれるため利用率は増加していくと予想される。⑧水洗化率:類似団体に比べ高い数値ではあるが、新たに供用開始となった地区があるため、水洗化率が下がっている。今後接続が見込まれるため、改善されると予想される。
平成2年に事業を着手、平成4年より供用開始され、一番古い管渠でも供用開始から25年未満と比較的新しく更新時期に至っていないため、修繕・更新は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の須賀川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。